ちょうふ市議会だより　第235号　平成30年(2018年)　11月5日(月曜日)発行　1面 調布市ホームページ　http://www.city.chofu.tokyo.jp/ 第3回定例会の会議経過を省略 第235号の主な内容 ○一般質問の要旨・・・2から5 ○調布飛行場等対策特別委員会の審査状況 ○広域交通問題等対策特別委員会の審査状況 ○調布飛行場の自家用機運航受け付け再開に伴う意見書を都に提出・・・5 ○案件に対する議員の態度・・・6から7 ○平成30年第1回臨時会を開催・・・7 ○平成29年度一般会計決算に対する討論 ○平成29年度歳入歳出決算総括表 ○議会報告会を開催します ○議場コンサートを開催します ○編集後記・・・8 発行　調布市議会 東京都調布市小島町2-35-1 議会事務局 TEL　042-481-7291　FAX　042-481-5119 Eメール　gikai@w2.city.chofu.tokyo.jp よりよい紙面を目指して 皆様の声をお聞かせください 紙面のレイアウトや内容などに関する御意見がありましたら、議会事務局までお寄せください。紙面づくりの参考にさせていただきます。 写真：第3回定例会最終日で議員全員がラグビーW杯のポロシャツを着用(上段) ラグビーW杯開幕まで1年を記念し調布駅前広場で開催された「ちょうふスクラムフェスティバルVol.2」(下段) 第3回定例会おわる 平成29年度一般会計決算を賛成多数で認定 調布飛行場が自家用機の運航受付を再開 東京都に対し遺憾の意を表明 平成30年第3回定例会を、9月3日から25日までの会期23日間にわたって開催しました。定例会では、平成29年度一般会計決算など議案28件が市長から提出されました。市議会では、各常任委員会でこれらの議案を審査し、25日の本会議で一般会計決算を賛成多数、各特別会計決算とその他の市長提出議案を満場一致で認定・可決しました。そのほか、「調布飛行場の自家用機運航受け付け再開に伴う意見書」の提出など議員提出議案5件・陳情3件を審議しました。 一般会計決算の認定では、市税の収納率向上や認可保育園の新設などを評価する意見があった一方、調布駅前の広場や地下駐輪場の整備について市民や議会への説明不足を指摘する意見等があり、賛否が分かれました(詳細は8面)。 第3回定例会で可決した主な市長提出議案の概要 平成30年度一般会計補正予算(第1号) ○子ども・教育施策の充実 小学校不登校児童適応教室の整備の設計委託、第二小学校の児童増加に伴う改修工事や、既存の学童クラブで受け入れ困難な障害児も利用できる学童クラブ開設費等が計上されています。 ○ブロック塀の安全対策 生活道路、通学路などにおけるブロック塀倒壊の未然防止のため、撤去費用への助成金が計上されています。 ○その他の内容 鉄道敷地の公園整備、調布駅前広場の仮設トイレ設計委託料などが計上されています。 調布駅北側駅前広場上屋工事請負契約 市民の利便性を高めるため、調布駅北側のロータリーに上屋を整備する工事を契約するものです。工期は平成32年3月13日までの予定で、工費は総額4億5千900万円です。 せんがわ劇場条例の一部を改正する条例 せんがわ劇場に、新たに指定管理者制度を導入するとともに、所要の改正を行うものです。市の直営から、専門性やノウハウを持つ指定管理者による管理・運営とすることで、施設利用者へのサービス向上や人件費削減による経費節減などを図ります。 自家用機運航受付再開に対する市議会の対応 平成27年7月26日、調布飛行場を離陸した自家用機が住宅地に墜落し、尊い市民の命が失われる事故が発生しました。 これに対し、市議会では飛行場の管理者である都へ要請文などを提出し、自家用機の離着陸禁止を求めてきました。 こうした状況にもかかわらず、平成30年9月11日に事故後に自粛されていた自家用機の運航を再開することが、都から発表されました。 市議会では、再開に至る対応が事故被害者や地域住民に対し不誠実であったことから、議長が遺憾の意を表明するとともに、第3回定例会最終日において意見書を可決し、都へ提出しました(詳細は5面)。 調布市ホームページで、本会議・インターネット中継(生中継・録画)をご覧いただけます。 また、今号に掲載している本会議・委員会の会議録は、11月末ごろにホームページなどで公開予定です。 第235号　平成30年(2018年)　11月5日(月曜日)　2面 一般質問の要旨 第3回定例会では、14人の議員が一般質問を行いました。 一般質問とは、議員が市長などに対し、行政全般にわたる事務の執行状況や将来の方針等を確認するものです。 学校教育における水泳指導とプール施設について問う 狩野　明彦(かりの　あきひこ)自由民主党創政会 問　小・中学校教育における水泳指導の意義と必要性について市の見解は。 教育長　体力及び運動能力の向上を図り、健康・安全を確保することを学ぶ教育活動の一つ。 問　市の30年夏季のプール活動の中止理由と2学期の対応は。 教育部長　熱中症の危険性などを勘案。2学期も暑さ指数31度以上の場合、原則水泳指導中止。 問　専門性の高い教員の配置や安全面の取組みについて問う。 教育部長　救命救急講習や水泳指導補助員を活用した水泳指導を実施。水泳指導計画を立て、定期的かつ日常的な点検を実施。 問　施設面における水泳指導の効率化について(1)小・中学校の水泳授業の費用は(2)プールの維持管理費用は(3)公共施設等総合管理計画におけるプールの改修や老朽化対策は。 教育部長　(1)27校で約980万円(2)直近5年間で総額約4億2千500万円(3)引き続き30年度も、1校のプール水槽更新工事を実施。 問　市内の公共・民間の屋内プールの利用状況について問う。 生文部長　公共は年間約10万人。民間は会員向けスクールを実施。 問　他市では実績がある水泳指導の民間スイミングスクールの活用とともに、地域割りによる公共屋内プールの効率的配置によって、児童・生徒の泳力の向上、財政負担の軽減、教員の負担軽減、市民サービスの向上が図られる。市の見解は。 教育部長　維持管理コストの縮減や教員の安全管理の負担軽減等のメリットがある一方、通年使用の屋内プールの新施設整備などは財政負担となるため十分な検討が必要。他団体の動向などを注視し多角的に調査・研究。 写真：調布市総合体育館の屋内プール 児童虐待防止推進の活動と暑熱対策について問う 鈴木　宗貴(すずき　むねたか)自由民主党創政会 問　市は都内初となる「いじめや虐待のないまち宣言」をしている。児童虐待防止について(1)市の考えは(2)取組みは。 市長　(1)重要な課題。国・都・関係機関で連携し対策を強化。 子生部長　(2)「ゆりかご調布」を初めとする支援、「東京ルール」に基づく児童の安全確認等。 問　児童虐待防止に当たっては、発生予防・早期の発見と対応・保護後の支援体制の充実等求められるが(1)里親制度の普及啓発は(2)施設等退所者への支援は(3)今後の虐待防止推進の取組みは。 子生部長　(1)「ほっとファミリー」体験発表会を実施(2)家賃補助や生活相談等行い孤立防止と社会的自立を支援(3)乳幼児家庭全戸訪問・養育支援訪問・地域子育て支援拠点事業等取り組む。 問　ことしの夏は、災害レベルの暑さが続いた。暑熱対策の取組みと成果について問う。 環境部長　公共施設の壁面緑化やクールシェア事業などを実施。一定の効果を認識。 問　保冷剤が入るクールベストを消防団員への装備品にすることについて、市の考えは。 危管部長　消防力向上を図る上で、消防団の負担を軽減する資機材の整備は重要と考える。 問　学校活動や地域イベントなどに使用でき、災害時には避難所運営に即時対応できる暑熱対策備品の充実について問う。 生文部長　市主催イベントでは、レンタル等を検討。貸し出し備品の導入は運営面を考慮し検討。 問　日常的に、町なかにクールスポットを創出していくことについて、市の考えを問う。 環境部長　木陰の多い公園などに、新たな暑熱対策を取り入れたクールスポットの創出を検討。 写真：調布よさこい2018 舞台芸術への会場・ホール支援や介護支援専門員への支援を 平野　充(ひらの　みつる)公明党 問　コーラスやダンス、踊りなど、舞台やホールを必要とする団体が増加。練習会場や本番舞台の確保は極めて困難。市は団体数増加の実態を把握しているのか。競争率30倍以上になる本番会場抽選の現実への対応は。 生文部長　利用団体は年々増加。登録者数は約4千900団体でダンス等は1千200団体。一部会議室系施設の利用用途を緩和し、音楽練習等ができるなど改善に努めているが、防音環境などの課題があると認識。引き続き検討。 問　神代出張所機能移転構想で(1)年金・子育て・介護と市民がワンストップで完結できるよう機能アップを図るべき(2)機能移転時には300人程度収容のホール等も併設できるようPPP手法の民間活力も視野にイメージを。 市長　(1)マイナンバー制度の動向等踏まえ市民サービス向上の観点から付加機能整理(2)公共施設機能の集約・複合化や民間活力の活用等、つつじヶ丘駅周辺に代替機能の中で総合的に検討。 問　グリーンホールは、現在地の維持と現有以上の収容を確保すべき。 生文部長　ホール機能のあり方検討等、駅前広場整備と総合調整を図り庁内横断的に取り組む。 問　障がいのある子もフィギャーノートにより演奏が可能になる。特別支援学級で活用しては。 教育部長　独自工夫で楽器にシールを貼るなどの指導を実施。他自治体の実績等を調査・研究。 問　居宅介護支援事業の現場の苦労を知るためにも、実態調査とケアマネージャーへ支援を。 福祉部長　国・都・市に対する要望等含めた実態調査実施。研修の実施方法の工夫や内容充実を図り、相談・助言体制を充実。 写真：市内のサークル活動 洪水ハザードマップの活用推進とリスクマネジメントについて問う 須山　妙子(すやま　たえこ)公明党 問　豪雨災害が続いている。浸水被害の想定が現実になるという心構えが必要。洪水ハザードマップの目的と期待する効果は。 市長　浸水の危険性や日ごろからの備えなど、避難行動の理解促進が重要。自助・共助の観点で活用し、風水害の被害を軽減。 問　洪水ハザードマップの浸水被害想定には、なかなか実感が伴わない。浸水想定ラインの可視化など認知を進める取組みは。 危管部長　市管理施設などに、浸水想定ラインを明示できないか施設所管課等と連携し検討。 問　受け身では命を守ることはできない。災害時に自身の行動を時系列的に決めておく「マイ・タイムライン」作成の推進は。 危管部長　自分自身のための防災行動計画であり、他自治体での導入事例も認識。利用を検討。 問　不適切な経理、個人情報の漏洩、職場業務外での不祥事といった自治体組織運営面でのリスクに対する市の対応は。 総務部長　会計事務、法令遵守、個人情報管理など、各所管部署を中心に様々な取組みを実施。今後も継続し、適切に対処。 行経部長　内部統制の視点を持ち、職員の意識を高めながら庁内横断的に課題へ組織的に対応。 問　住民の価値観は多様化。市の政策の立案・実行・継続には、損失発生や訴訟などの広範囲なリスクがある。市の備えは。 行経部長　重要な課題は特別職や部長職のマネジメントのもと、情報共有や連携図りリスク回避。 問　総合的なリスクマネジメントの方針を示し、基本計画に位置づけ、市民に明示すべきでは。 行経部長　国等の動向を踏まえ、様々なリスクへの対応を整理し次期行革プランへ位置づけ検討。 写真：調布市洪水ハザードマップ ●「年」及び「年度」については「平成」を表記していません。 凡例　行経部長…行政経営部長　行経参事…行政経営部参事　オリパラ部長…オリンピック・パラリンピック担当部長　危管部長…危機管理担当部長　生文部長…生活文化スポーツ部長　産業部長…産業振興担当部長　子生部長…子ども生活部長　福祉部長…福祉健康部長　福祉参事…福祉健康部参事　都整部長…都市整備部長　都整参事…都市整備部参事　選管局長…選挙管理委員会事務局長　監査局長…監査事務局長 第235号　平成30年(2018年)　11月5日(月曜日)　3面 西日本豪雨災害の教訓を活かし市長が先頭に立って防災対策を 橘　正俊(たちばな　まさとし)公明党 問　西日本豪雨災害を通し、市としてどのような教訓を得たか。 市長　事前の警報が避難行動につながらなかった。市民に適切な行動を促す方法を改めて検討。 問　市民を避難させる説得方法を行動心理学の分野から研究を。 危管部長　専門的な知見や他自治体の対策などを参考に検討。 問　家族・隣人、向こう三軒両隣が助け合う「近助」の啓発を。 危管部長　防災訓練などで隣近所と助け合う関係づくりを促進。 問　熊本地震や今回の西日本豪雨災害時に喜ばれた乳児用液体ミルクの備蓄について、見解は。 危管部長　価格や賞味期限などの課題を踏まえ、調査・検討。 問　飛田給駅北側公衆トイレの改修で男女共通の入口になるが、防犯対策をどう考えているのか。 環境部長　近接する場所に交番もあり、防犯カメラなどの設置は見送っているが、今後利用者等の声を伺いながら設置を検討。 問　防災対策や高齢者対策の観点から、公衆トイレのあり方について市の見解は。 環境部長　適切な配置が必要。市内全域の公衆トイレのあり方を改めて検証する必要性を認識。 問　公衆トイレがある場所を、もっと市民にわかるようにするべきと思うが、市の見解を問う。 環境部長　市民のトイレ利用状況を調査中。マップ作成し検討。 問　犬のふん害について(1)寄せられる苦情などの現状と対策を問う(2)市も「イエローチョーク作戦」を取り入れることを検討したらよいと思うが見解は。 環境部長　(1)29年度81件、30年度8月末で30件。飼い主の責任での処理を啓発するプレート配布等(2)先行実施の自治体で効果が認められているため実施検討。 写真：イエローチョーク作戦(小平市) 市の教育について問う 宮本　和実(みやもと　かずみ)チャレンジ調布21 問　市はラグビーW杯、オリンピック・パラリンピックという大きな世界大会の開催地となる日本唯一の自治体。これを契機に特色ある教育として、学習指導要領の改訂に合わせ、小学校1年生からの英語教育の導入を。 教育部長　今後も都や他市などの動向を調査・研究し、1・2年生からの英語教育導入を検討。 問　英語教育について(1)小学校には英語教育に不安を持つ教員もいる。小・中学校で共通した指導指針の作成を(2)小・中学生を対象に英検の検定料の公費助成を要望。見解は。 教育部長　(1)英語教育で教員の指導力向上を図ることは喫緊の課題と認識。他市の状況などを調査・研究(2)今後の検討課題。 問　プログラミング教育の導入に際し、ICT機器を効果的に活用できる環境整備を。見解は。 教育長　国の整備指針等踏まえ、市の財政状況を考慮し、各学校の環境整備に努める必要がある。 問　中学生の職場体験事業における事業者の募集方法と業種について、ここ数年の傾向は。 教育部長　中学生職場体験実施協議会等を通じ、チラシの配布などで事業所を募集。業種は保育園等が約3割、販売業約2割。 問　教職員の働き方改革について(1)働き方の現状と今後の取組みは(2)部活動指導員の導入について、市の見解は。 教育部長　(1)小・中学校教員の定時退勤は約2割、午後8時までは約6割、午後8時以降は約2割。国等の動向踏まえ、働き方改革プランを策定。部活動の休養日設定等についても30年度中にガイドライン策定(2)採用等の課題もあることから、他市の状況を調査・研究し導入を検討。 写真：市立小学校の英語教育 公共交通の拡充による市民の利便性の確保と防災教育を問う 丸田　絵美(まるた　えみ)チャレンジ調布21 問　市は将来人口推計予想を超える速さで人口が増加している。大型マンションや一軒家の建設で市の人口分布が変化し、移動手段としての公共交通への需要が高まると考える。市の計画と市民の利便性確保について問う。 市長　28年3月に公共交通ネットワーク整備の方向性を示した。事業者との協議などでバス路線延伸が実現した路線もあり、今後も利便性の向上に取り組む。 問　駅などから住宅地や商業地が離れている交通不便地域では、車の免許がない方や高齢者は病院やスーパー等へのアクセスが不便。不便地域の方が求める公共交通への市の考えと取組みは。 都整部長　現時点では、採算性や人不足などの課題があり新設は困難。継続的協議を重ねる。 問　三鷹や狛江からつつじケ丘など自治体をまたぐミニバスや公共交通の拡充、品川通りの回送バスルートにバス停設置を。 都整部長　ミニバス新ルートは近隣自治体等の調整必要で道路拡幅等が課題。回送バスの活用は本来の配車に支障を来し困難。 問　防災教育の日制定から7年。これまでの取組みの評価、検証と課題について市の見解は。 教育長　毎年度の実施内容を振り返り、関係機関と課題を共有。 教育部長　30年度取組みでは保護者や地域から一定の評価を得たと認識。今後も取組みを継続。 問　マイ・タイムラインの活用により、防災力の向上を期待できるが、今後の市の考えは。 危管部長　水害・震災対策への意識啓発になると期待。他自治体の事例等を参考に活用を検討。 教育部長　広報紙等による児童・生徒、保護者などへの紹介や、各学校の取組みを支援していく。 写真：調布市ミニバス 高齢者の肺炎球菌予防接種の取組みと災害の安全対策について問う 内藤美貴子(ないとう　みきこ)公明党 問　高齢者の肺炎球菌予防接種の取組みについて(1)26年度からの定期接種化による対象者の接種率は(2)毎年65歳の方全員へワクチン接種を行った場合の医療費削減効果は(3)ほかの自治体では未接種の高齢者に独自助成を実施。市でも救済措置を設けるべきではないか。見解は。 福祉参事　(1)26年10月から29年度末までの接種者数は対象者4万1千602人に対し、1万3千829人で接種率は33.2%(2)厚生労働省の試算を当てはめた場合、保健医療費削減の効果は約6億7千万円と推計(3)ワクチン接種は高齢者の肺炎重症化予防に有効と認識。救済措置は今後検討。 問　学校のブロック塀の安全点検が実施されたが、通学路や生活道路など沿道の危険箇所も安全対策を講じるべき。また、市民からの相談や情報提供等の窓口を一本化し、市民への周知を。 市長　危険箇所の安全対策は公共施設に限らず、家庭内の自助や地域での共助を含め被害を最小限にとどめられる対策を検討。 危管部長　当面は総合防災安全課が窓口となり、迅速な対応等図れるように体制整備に努める。 問　路面下空洞調査を行った業者の空洞の見逃しによる陥没が各地で多数発生。市の入札方式で安価な業者が選定されているが、発注額より低い契約額が続いたことへの指摘は。また、今後は技術力が評価できるプロポーザル方式で行うべき。見解は。 総務部長　入札金額は企業努力によるもの。履行状況の評価が必要。各年度の業務完了検査で内容が不十分等の報告はないが、27年度に異常なしとした道路で陥没が発生したことから30年度にプロポーザル方式導入を検討。 写真：市内の道路陥没 用語の解説 暑さ指数　熱中症予防を目的にアメリカで提案された指標。人体の熱収支に影響がある気温・湿度・日射等の熱から算出する。 ゆりかご調布　保健師等の専門職が妊婦と面接し、出産・育児に関する情報提供や相談を通じて妊娠早期から支援する事業。 東京ルール　都が独自に定めた、児童相談所と区市町村との児童虐待に対する役割分担のルール。子どもの安全確認が緊急に必要と判断された場合、児童相談所の職員等が通告から48時間以内に現認するなどの規定がある。 ほっとファミリー　都の養育家庭の愛称。養子縁組ではなく、一定期間子どもを養育する家庭。 PPP　行政と民間が連携して公共サービスの提供などを行うこと。代表的な手法としてPFIや指定管理者制度などがある。 フィギャーノート　主に障害者のための音楽教育・療養法として開発された楽譜表記方法。音の高さや長さがわかりやすいように、音符などを色と形に置きかえて視認性を高めている。 イエローチョーク作戦　放置されたふんの周りを、発見者が黄色のチョークで囲み、日時を記す。あえてふんは残しておき、飼い主に継続的に周囲の目が光っていることを意識させる対策。 エンゼル大学　子ども家庭支援センターすこやかで行っている、子育てにおける正しい知識や対処法などを学習する講座のこと。 2025年問題　団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、医療費や介護費などの社会保障費の急増や医療・介護サービスの不足が懸念される問題のこと。 フレイル　加齢により、筋力や認知機能、社会とのつながりなど心身の活力が低下した状態。 第235号　平成30年(2018年)　11月5日(月曜日)　4面 児童虐待対策の強化を、酷暑から市民の命を守る施策を 武藤　千里(むとう　ちさと)日本共産党 問　児童虐待対策についての市の考えは。 市長　重要な課題と認識。子どもの命を守るため国・都などと連携し、対策強化に取り組む。 問　虐待死で最も多い年齢は0歳児。0歳・1歳児への支援強化が必要。乳児のショートステイ実施、一時保育拡充を求める。 子生部長　必要性は認識しているが、設備面や看護師などの確保から事業実施は容易ではない。既存施設活用の可能性など模索。 問　地域の子育て支援団体の認定制度、継続的な活動への補助制度の構築を検討しては。 子生部長　他の事例など研究し、基金の趣旨に沿った活用を検討。 問　認可保育園を柱とした待機児童対策を次期基本計画などの策定で位置づけることを求める。 子生部長　今後子ども・子育て支援ニーズを分析し、対策等を諸計画に盛り込む。引き続き最重要課題の一つとして取り組む。 問　酷暑における市民生活、とりわけ高齢者などの実態は。 福祉部長　生活困窮でエアコン設置できない、電気料金を気にして使用を控えるなど。 問　エアコンのない世帯への補助制度の創設を。 福祉部長　都や他市の動向注視。 問　生活保護受給者への夏季見舞金の復活を。 福祉部長　市独自の対応は困難。都を通じて国へ要望していく。 問　市営住宅、シルバーピアの増設を。 都整参事　民間賃貸住宅の活用図り居住支援協議会の中で検討。 問　高齢者・低所得者の住まい確保のために、「あんしん居住制度」の充実を求める。 都整参事　所有者が安心して住宅を賃貸できる仕組み等を検討。 写真：子ども家庭支援センターすこやか 個別商店への支援、学校の安全対策、つつじヶ丘駅周辺について問う 岸本　直子(きしもと　なおこ)日本共産党 問　商店街の振興について(1)トリエ京王調布の開業や五輪・パラリンピック等の機会を、中心市街地だけでなく市内全域の商店等の活性化につなげる対策は。(2)群馬県高崎市の商店リフォーム助成制度は、小売業や飲食業、理美容などの来店型店舗に好評。市内商店への支援の考えは(3)個別店舗の要望実態調査をすべき。 市長　(1)調布駅周辺の来訪者等へのアンケート調査で魅力的な店舗づくりに向けた課題を把握し、商店会等と連携し方策検討。 産業部長　(2)市として店舗リニューアル等対象の中小企業庁の補助金の活用促進。市及び商工会の融資制度も周知(3)商業者の抱えている課題や魅力的な店舗づくりに向けた調査を実施予定。 問　学校施設の安全対策について(1)大阪北部地震でブロック塀の下敷きとなり児童が犠牲に。調布はいち早くブロック塀調査と対策、通学路の実態調査を行ったが学校施設の大規模改修は急務。次期基本計画への位置づけは(2)敷地内のネットフェンスなど、安全対策の取組みは。 教育部長　(1)老朽化対策や公共施設マネジメントの推進と連携する中で、学校施設整備方針の策定に向け引き続き庁内横断的に取り組む(2)運動遊具等は年1回点検し、必要な修繕を行うなど児童・生徒の安全を確保。学校と連携し、安全対策に努める。 問　つつじヶ丘駅周辺のまちづくりについて(1)今後の計画は(2)地域に不足している集会施設の設置について、見解を求める。 都整部長　(1)30年7月に事業認可取得し着手。36年度末の道路整備完了を目指し計画的に推進。 行経部長　(2)周辺公共施設機能の集約・複合化等総合的に検討。 写真：トリエ京王調布A館 市民生活への経済的支援施策の拡充を 雨宮　幸男(あめみや　ゆきお)日本共産党 問　次期基本計画の新たな課題と、暮らしや学校施設・市庁舎など公共施設への対応の認識は。 市長　市民生活に大きく影響を及ぼす諸課題への対応や、各施設の課題を踏まえた方向性の検討を次期基本計画に位置づける。 問　次期基本計画での財政フレーム策定の基本的スタンスは。 行経参事　優先度に応じた必要経費の想定と財政健全性の維持。 問　市民生活への経済的支援施策の拡充として、多子世帯の国民健康保険税均等割の減免、学校給食費無償化、就学援助の準要保護世帯対象拡充の3点を求める。また、これらの施策を実施する場合の課題と所要財源は。 福祉参事　多子世帯の税減免は法令上困難。試算額約1千万円。 教育部長　29年度の給食食材費等は約7億7千万円、就学援助拡充は対象世帯の把握できず試算困難。ともに財政負担が課題。 問　30年8月開催の調布飛行場の住民説明会について(1)概要及び参加者の反応は(2)被害者支援施策の概要と支援制度への是正・改善点などを含む市の評価は。また、人的被害への賠償を都に求めるべきだが、市の見解は。 市長　(1)都が創設した被害者支援制度の概要など説明(2)積極的・実効的な対応を図ったと認識。 行経部長　(1)被害者対応の意見等あり(2)生活再建の観点で支援制度創設。住民意見を真摯に受けとめとり得る対応の検討望む。 問　自家用機の飛行について、都のチェックシート内容と慣熟飛行の細分化・「受付再開を判断」への市の受けとめと認識は。 市長　自家用機の取扱いは今後も三鷹市・府中市と連携し対応。 行経部長　安全対策などの一層の徹底や不断の改善等を求めた。 写真：市役所庁舎 全ての子どもが幸せに暮らせるよう虐待ゼロ社会を目指そう 二宮　陽子(にのみや　ようこ)生活者ネットワーク 問　市の虐待への認識と親子を丸ごと支援する必要性を問う。 市長　重要な課題。関係機関などと連携し対策強化に取り組む。 子生部長　家庭全体の支援が必要。切れ目ない支援を実施。 問　すこやかの相談機能が強化される研修や十分な人員配置を。 子生部長　都主催の研修を受講。虐待対応の技術向上を図る。国や都に対し財政支援等を求める。 問　男女共同参画推進センターがアウトリーチし、エンゼル大学の講座を実施する等、ジェンダー視点の理解と自分らしく生きる気づきとなる時間の提供を。 子生部長　悩みを共有する市民が話し合う「ほっとサロンしぇいくはんず」を月2回開催。30年度は父親の子育て講座を開催。引き続き利用者に事業等を紹介。 問　特別養子縁組の赤ちゃん縁組は、養育に困難を抱える親や子どもを希望する親にとって選択肢を増やすことにつながる。特別養子縁組の周知の現状は。 子生部長　市役所、保健センター等で、パンフレットなどで周知。様々な機会で周知に努める。 問　学校でのきめ細やかな福祉支援の対応が可能となるスクールソーシャルワーカーが、中学校区域に1人配置されることを目指し、段階的な増員を。 教育部長　保護者の虐待など複雑な事案が多く発生。問題の早期解決のため、今後もより効果的な活用・配置について検討。 問　地域で子どもや親を支援するために、市内で利用可能な施設を検討し、気軽に立ち寄れる居場所や相談できる場の創設を。 子生部長　気軽に立ち寄れる施設の提供等に努め、関係団体などが連携を密に、家族に寄り添った相談・支援等を行う。 写真：特別養子縁組制度の案内リーフレット インターネットで会議の様子を視聴できます 市議会では、本会議・常任委員会・議会運営委員会・特別委員会・全員協議会の様子をインターネットで配信していますので、ぜひご覧ください。 〈生中継〉 原則として、会議開始10分前から終了まで公開 〈録画映像〉 原則として、会議終了後4日後(土曜・日曜・祝日を除く。)に公開 視聴方法 ○市のホームページから、市議会→議会中継→議会中継ページへの順に進む。 ○スマートフォンやタブレット端末で専用アプリを利用して、左の二次元コードを読み取る。なお、お使いの端末環境によっては正常にご覧いただけない場合があります(議会中継ページ内の動作環境を参照)。 ○インターネットのアドレスバーに左下のURLを入力。 (注)システムのバージョンアップに伴い、30年9月にURLを変更しました。 議会中継の二次元コード ホームページ　http://smart.discussvision.net/smart/tenant/chofu/WebView/rd/council.html 写真：議会中継のトップページ画面 第235号　平成30年(2018年)　11月5日(月曜日)　5面 大阪府北部地震の教訓を活かし子どもの安全安心対策を 大須賀浩裕(おおすが　ひろすけ)自由民主党創政会 問　大阪府北部地震でブロック塀倒壊での女子児童死亡事故があったが(1)学校と公共施設は子どもの視点で市独自基準の安全対策を(2)通学路は自販機・看板等の安全対策も徹底すべきでは。 危管部長　(1)建築基準法改正後の基準を満たさないブロック塀は撤去実施。現行基準に基づくものは、より安全性の高いフェンス導入などを検討(2)自動販売機は、自動販売機業界の自主的基準で防止対策を推進と認識。 問　大震災では転倒した家具で死傷した子どもが少なくない。子どもの就寝部屋の安全対策として、家具の転倒防止や減災のため枕元に軍手・スリッパ・懐中電灯等を備えるべき。教育委員会と連携して徹底する考えは。 危管部長　家具の転倒防止を出前講座等で説明。防災マップ等で懐中電灯など避難時の準備品を案内しているが、備蓄場所の周知を検討していく。 問　自家用機墜落事件で(1)都知事が管理監督責任を認めるべき。(2)都の自家用機運航自粛要請解除の判断は強引で、市民感情を逆なでする。見解は(3)都は第三者委員会を設置して遊覧飛行見逃しの実態を調査し、結果を市・市議会・市民に説明することを自粛解除より優先すべきでは。 市長　(1)遊覧飛行の実態があったことはまことに遺憾。地元3市長連名で当事者指導など管理者である都の厳正な対処を求めた(2)現時点では都の判断は示されてないが三鷹市・府中市と連携し、市としての対応を図る(3)万全な安全対策や厳格な管理運営へ外部監査などを通じ、不断の改善・強化の取組みを求める。 ◆他に、市政運営について質問しました。 写真：減災のための枕元の安全セット 市民の声を真摯に受けとめ市民の暮らし優先の市政運営を 大河巳渡子(おおかわ　みとこ)元気派市民の会 問　市長は「市民の指摘を真摯に受けとめ市政に活かす」と発言したが、受けとめた指摘とは。 市長　もう一期ということについて様々な御指摘を受けた。 問　世紀のイベントが市民レガシーにどうつながっていくのか。 市長　市のまちづくりに多面的効果を創出し、まちの発展・魅力向上につなげる。 問　市政の第一の責務は市民の安全・安心の確保、市民生活支援が基本と認識してよいか。 市長　市民の生活を大切にすることが原点。大規模災害への備え、子ども・福祉分野の新たな課題対応など、適切に取り組む。 問　2025年問題は喫緊の課題。介護予防のため身体的・精神的・社会的要素のあるフレイル予防事業を、優先的に取り組むべき。 福祉部長　フレイル予防の考え方を十分に踏まえた事業の拡充を行い、市民の健康づくりに対する意識醸成・施策展開を図る。 問　新聞報道は多選の弊害として人事の硬直化を指摘。対応は。 市長　今後も組織課題に応じた適材適所の人事配置を行う。 問　女性職員活躍の視点から女性部長職ゼロは問題ではないか。 市長　今後の課題と受けとめる。 問　政治分野への女性参画実現に向け啓発・推進事業の実施を。 生文部長　国際女性デーにちなんだパネル展等で啓発に努める。 問　次期基本計画は市民の暮らしに密着した政策がめじろ押し。開発事業の進捗調整が必要では。 行経部長　優先性を踏まえた選択と集中の観点から、計画期間内の重点事業を整理・検討。 問　小学校区に20人の地域福祉コーディネーター配置必要では。 福祉部長　新たな8つの福祉圏域踏まえ、段階的な配置を検討。 写真：イギリスの女性参政権運動家ミリセント・フォーセットの像 調布飛行場等対策特別委員会の審査状況 小型航空機墜落事故による調布飛行場の諸課題解決に向けた取組みについて、審査を行いました。 30年8月2日 新たな被害者支援制度のほか、都が行っている取組み及びそれらに対する住民説明会の今後のスケジュールについて理事者から報告がありました。 これらの報告について多くの委員から、都の関係職員から直接説明を受け、内容の確認をしたいとの意見がありました。 30年8月27日 前回の委員会を受け、冒頭において都の関係職員を参考人として招致することを決定しました。 また、都が開催した住民説明会の内容などについて理事者から報告がありました。 30年9月10日 都の関係職員を参考人として招致し、新たな被害者支援制度や再発防止への取組み、自家用機の取扱いなどについて説明を受けました。 委員からは、都の管理・監督責任／再発防止に向けたチェック体制の強化など飛行場の管理運営に関する取組み等の質疑のほか、事故被害者や地域住民の理解が得られていない中で自家用機運航自粛解除を判断した経緯／事故被害者へのこれまでの対応について厳しい意見が相次ぎました。 最後に、今回の委員会での要望等を重く受けとめ、被害に遭われた方への寄り添った対応や地域住民の不安解消のための再発防止策など、諸課題解決に向けた取組みをより一層強化するよう改めて要請しました。また、引き続き地域住民並びに市議会への納得いく適時・適切な説明、情報提供を求めるとともに、今後の自家用機の取扱いについては、被害に遭われた方や地域住民の意見を尊重し、慎重な判断を行うことを求めました。 広域交通問題等対策特別委員会の審査状況 30年8月3日に開催し、東京外かく環状道路に関する現状について、工事の実施状況、東名ジャンクション周辺の野川における気泡の発生状況等の現状などについて、理事者から報告がありました。 委員からは、気泡発生後の工事の進捗状況やそのメカニズムの調査状況／万が一の際の住民の避難訓練実施について市としての検討状況／事業者向けの避難訓練等による安全管理の考え方についてなどの質疑があったほか、気泡や地下水流出の原因判明後に、市民へ説明する機会を設けることを国・事業者へ求めるべき／議会では緊急時避難計画策定を求める意見書を国に提出しており、早急に実効性が伴う計画の策定を求めるべきなどの意見がありました。 委員会として、現地調査を求める意見があり、適切な時期に適切な場所の現地調査の実施を調整していくことになりました。 調布飛行場の自家用機運航受け付け再開に伴う意見書を都に提出 都は27年7月26日の小型航空機墜落事故以降自粛要請していた自家用機の運航について、30年9月13日から空港使用届の受付を再開しました。市議会ではこれを遺憾とし、9月25日の30年第3回定例会において、全会派共同提案で「調布飛行場の自家用機運航受け付け再開に伴う意見書」を満場一致で可決し、都へ提出しました。意見書の全文(原文)は次のとおりです。 調布飛行場の自家用機運航受け付け再開に伴う意見書 平成30年9月13日、調布飛行場周辺地域で発生した小型航空機墜落事故後に、自粛されていた自家用機の運航に係る空港使用届の受け付けが再開された。 住宅密集地である同地域においては、都営空港化前にも中学校校庭への小型機墜落事故が起きていたが、調布市は、交通不便地域である離島住民の生活に不可欠な航空便の確保のため、苦渋の選択として調布飛行場の存続を受け入れてきた。その際、飛行場周辺地域の住民の安全・安心な生活環境を守るため、東京都は地元3市と協定・覚書を締結し、自家用機の移転や遊覧飛行の禁止を初め、飛行場の運用制限や騒音対策の徹底などを約束している。 調布市議会は、その約束に反して遊覧飛行を慣熟飛行と偽って届け出た自家用機の墜落事故により、とうとい市民の命と財産が奪われた事実を重大問題と捉え、自家用機の全面運航停止を東京都に求めてきた。 今回の受け付け再開は、事前に開催された住民説明会においても明確な説明がなされないまま、その直後に地元3市に対し開始時期を打診するなど、再開に至る対応が事故被害者及び周辺住民に対して不誠実であり、その信頼を東京都みずから踏みにじるものと言わざるを得ない。 よって調布市議会は、このたびの受け付け再開に対し、遺憾の意を表明するとともに市民の安全・安心、生命・財産を守る立場から、改めて下記の項目について強く要望する。 記 1　事故被害者の一日も早い生活再建に向け、東京都が創設した新たな支援制度の活用を含め積極的な支援を行うこと。 2　事故後の東京都の初動対応に対する被害者、地域住民の不信感がいまだに根強く残っていることを真摯に受けとめ、飛行場管理者としての自覚と責任のもと東京都と調布市との間に交わされた協定・覚書の遵守はもとより、改めて地域住民に約束した飛行場の安全対策の強化と管理運営の厳格化を誠実かつ確実に履行し、信頼回復に向けた不断の努力を行うこと。 3　調布飛行場存続をめぐる長年の経緯や墜落事故の反省と教訓を決して風化させることのないよう組織全体として共通認識の保持を徹底すること。 第235号　平成30年(2018年)　11月5日(月曜日)　6・7面 案件に対する議員の態度 各会派の名称と人数は次のとおりです。(議長は採決に加わらないため、自由民主党創政会の人数は田中久和議長を除く数) 自由民主党創政会(9人) チャレンジ調布21(7人) 公明党(5人) 日本共産党(3人) 元気派市民の会(1人) 生活者ネットワーク(1人) 第1回臨時会 市長提出議案第55号・56号は8月10日に議決しました。 満場一致で可決した市長提出議案 第55号　調布市介護保険条例の一部を改正する条例 第56号　調布市副市長の選任について(荒井　芳則　あらい　よしのり氏) 以上2件です。 市長報告 報告第14号　専決処分の報告について(市職員が物品を落下させたことにより当該物品に損害を与えた事故について、損害賠償額が決定したもの) 以上1件です。 選挙 東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙について(林　明裕議員を当選人と決定) 以上1件です。 第3回定例会 全ての案件は9月25日に議決しました。 態度の分かれた市長提出議案 第57号　平成29年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について は、賛成　(自由民主党創政会)渡辺進二郎　小林充夫　伊藤学　大須賀浩裕　大野祐司　狩野明彦　鈴木宗貴　林明裕　元木勇　(チャレンジ調布21)丸田絵美　清水仁恵　井上耕志　川畑英樹　榊原登志子　広瀬美知子　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　反対　(日本共産党)雨宮幸男　岸本直子　武藤千里　(元気派市民の会)大河巳渡子　(生活者ネットワーク)二宮陽子　で認定しました。 議員提出議案 第13号　私立幼稚園，小・中・高等学校就学者に対する公私間格差是正のための教育費助成と，私立幼稚園，小・中・高等学校に対する経常費補助の拡充及び教育環境整備費助成を求める意見書提出について 第14号　学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書提出について 以上2件は、満場一致で可決しました。 第15号　水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書提出について は、賛成　(自由民主党創政会)渡辺進二郎　小林充夫　伊藤学　大須賀浩裕　大野祐司　狩野明彦　鈴木宗貴　林明裕　元木勇　(チャレンジ調布21)丸田絵美　清水仁恵　井上耕志　川畑英樹　榊原登志子　広瀬美知子　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　反対　(日本共産党)雨宮幸男　岸本直子　武藤千里　(元気派市民の会)大河巳渡子　(生活者ネットワーク)二宮陽子　で可決しました。 第16号　外環道路工事で野川に発生した気泡問題に関する住民説明会の開催を求める意見書提出について 第17号　調布飛行場の自家用機運航受け付け再開に伴う意見書提出について 以上2件は、満場一致で可決しました。 請願・陳情 陳93号　京王多摩川駅周辺の喫煙コーナーの撤去を求める陳情 陳94号　機構法25条4項「家賃の減免」実施と居住者合意の「団地別整備方針書」策定に関する意見書提出を求める陳情 以上2件は、満場一致で趣旨採択としました。 陳95号　同性パートナーシップの公的承認についての陳情 は、満場一致で採択しました。 満場一致で認定・可決した市長提出議案 第58号　平成29年度調布市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第59号　平成29年度調布市用地特別会計歳入歳出決算の認定について 第60号　平成29年度調布市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第61号　平成29年度調布市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第62号　平成29年度調布市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 第63号　平成30年度調布市一般会計補正予算(第1号) 第64号　平成30年度調布市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号) 第65号　平成30年度調布市下水道事業特別会計補正予算(第1号) 第66号　平成30年度調布市介護保険事業特別会計補正予算(第1号) 第67号　平成30年度調布市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号) 第68号　調布市議会議員及び調布市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 第69号　調布市手数料条例の一部を改正する条例 第70号　調布市せんがわ劇場条例の一部を改正する条例 第71号　調布市立自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 第72号　市道路線の認定について 第73号　市道路線の認定及び廃止について 第74号　市道路線の認定，廃止及び一部廃止について 第75号　市道路線の廃止について 第76号　調布市クリーンセンター整備工事請負契約の一部を変更する契約 第77号　車橋架替え工事請負契約の一部を変更する契約 第78号　権利の放棄について(学童クラブ育成料) 第79号　下水道施設における事故に係る保険給付に関する和解及び損害賠償の額の決定について 第80号　調布市固定資産評価審査委員会委員の選任について(菅野　秀樹　かんの　ひでき　氏) 第81号　調布市固定資産評価審査委員会委員の選任について(新井　七吾　あらい　しちご　氏) 第82号　調布市教育委員会教育長の任命について(大和田　正治　おおわだ　まさはる　氏) 第83号　人権擁護委員の候補者の推薦について(遠藤　弘行　えんどう　ひろゆき　氏) 第84号　調布駅北側駅前広場上屋工事請負契約 以上27件です。 市長報告 報告15号　健全化判断比率等について(平成29年度の各指標とも早期健全化基準等を下回っており、財政収支が不均衡な状況などは認められなかった) 報告16号　専決処分の報告について(市職員が除草作業中に、物件に損害を与えた事故による損害賠償の額が決定したもの) 以上２件です。 請願・陳情を提出するには 請願・陳情とは 市政に関する要望などを市議会に提出する手段として、請願・陳情があります。市民を初め、どなたでも提出できます。 請願は、憲法などにより保障された権利で、提出には1人以上の議員の紹介が必要です。 陳情は、法令に定められていませんが、調布市議会では原則請願と同様に審査しています。なお、議員の紹介は不要です。 ただし、誹謗中傷や係属中の裁判事件に属するものなどは審査になじまないものとして、委員会で審査されない場合があります。この場合、その写しや要約を関係議員に送付します。議長が必要と認めたときは、市の関係部署などにその写しを送付します。 提出方法 〈書式・記載事項〉 特定の書式はありませんが、次の内容を御記入ください。 件名・議員の署名(請願の場合)・要旨・提出年月日・提出者の住所と氏名・押印・宛名(調布市議会議長) 〈添付書類など〉 道路など場所に関するものには、簡単な図面を添えてください。署名簿がある場合は、あわせて提出してください。 〈受付〉 議会事務局(市役所4階)で、月から金曜日(祝日・年末年始を除く。)の午前8時30分から午後5時まで受け付けています。 市議会定例会招集日の3日前(土曜・日曜・祝日を除く。)までに提出されたものを、その定例会の会期中に審査します。 次回の30年第4回定例会での審議を希望する場合は、11月27日(火曜日)までに提出してください。 なお、請願・陳情の要旨の補足説明等を希望する場合は、審査する委員会の了承を経て、委員が集まる場で説明ができます。 説明の流れは次のとおりです。 (1)　請願・陳情を受理する際、提出者説明の希望を伺います。 (2)　説明の申し出がある場合、委員会協議会で説明の可否を決定し、委員長から結果を連絡します。(可の場合は説明を受ける日時も連絡します。) (3)　審査する委員会の委員が集まる場で、審査の前に請願・陳情の趣旨の補足説明をお受けします。 ホームページによる御案内 市ホームページ→市議会→市議会のあらまし→請願・陳情 問合せ 議会事務局 電話　042-481-7294 請願・陳情の記載例を省略 30年第1回臨時会を開催 市長提出議案2件を審議するため、30年8月10日に第1回臨時会を開催しました。 市長提出議案(介護保険条例の一部改正・副市長の選任)については原案どおり可決したほか、東京都十一市競輪事業組合議会議員選挙が行われ、指名推選により林明裕議員を当選人と決定しました。 なお、大野祐司議員の本会議場での議席の指定に伴い、一部議員の議席の変更がありました。変更後の議席は次のとおりです。 議席図(30年8月10日現在)を省略 第235号　平成30年(2018年)　11月5日(月曜日)　8面 平成29年度一般会計決算に対する討論 9月25日の本会議で、各会派が次のとおり討論を行いました。採決の結果、賛成多数で認定しました。 反対＝日本共産党 平成29年度決算は歳入で約926億8千800万円、歳出が約882億1千100万円で実質収支は約39億8千100万円となり実質収支、単年度収支、実質単年度収支ともに2年ぶりに黒字転化。保育園待機児童対策など市民生活に配慮した施策展開と評価すべき点あるが、調布駅前広場及び駐輪場に関する予算執行には重大な問題点。駅前広場及び駐輪場をめぐる29年度補正予算第4号等に反対した。都市計画道路3・4・28号線事業の「収用手続保留」の解除は説明なく認められない。 公共施設整備基金の29年度当初予算での1億円積み立ては評価。30年度以降の当初予算化と積立額の増額検討を求める。調布飛行場自家用機の飛行自粛を引き続き都に求めることを要望。学校体育館へのエアコン設置の取組みを30年度から求める。待機児童解消は市の責務。認可保育園を軸に増設することを求める。 賛成＝自由民主党創政会 国の各種施策の効果もあり景気は回復基調が続いており、本決算も総体として評価。ただ、今後の財政運営においても歳入確保と経費縮減の取組みが不可欠。ことしも各地で自然災害が発生し猛暑も続いた。想定外の事態に備え防災・減災対策強化や暑熱対策を要望。保育園待機児童対策は811人の定員拡大が図られたが解消に至らず。重点的な対応を求めるとともに在宅での子育て世帯への支援、幼稚園との連携など創意工夫による環境整備を要望。児童・生徒が安心して学習するため計画的かつ適切な施設改修を要望。まちづくりは、市内各駅の着実な計画推進と、市民意見を聞き丁寧な対応を要望。2019・2020年の世界的なスポーツ大会に際し、商工会等の関係団体とも連携した市全体の回遊性向上と商業活性化につながる取組みや、市内全域での花いっぱい運動の推進を要望。 反対＝元気派市民の会 市政情報を適正に管理し保存する公文書管理について条例化を進めるべきだが、取り組む方向性示されず。地域情報化推進費・国民保護諸費が、決算内訳を掲載する基礎資料の事務報告書に未掲載であったことは重大問題。事務報告書の再検証と、改めて基本方針の作成を求める。決算資料の適時性の観点からは、29年度財務書類が提出されなかったことを指摘する。公共施設は老朽化。市が固定資産台帳を作成した今、資産の劣化と債務状況やコスト等財務書類を活用した決算審査ができるよう目標定め、早期実施を求める。本決算に含む臨時給付金はばらまき。また、本決算には調布駅南地下駐輪場整備工事費も含むが、市民の関心高い市民広場と密接な関係がある。当初から社会状況も変化、よりよい方向性示すべく再検討し、参加と協働のまちづくりに向けた再提案を求める。 賛成＝チャレンジ調布21 各施策を着実に推進し、市民生活支援等への積極的な取組みを評価。市税収益が3年ぶり増。個人市民税・法人市民税の増にあわせ収納率向上への取組みを評価。ふるさと納税による市財政への減収の影響が懸念されるが、クラウドファンディングの取組みに期待。洪水ハザードマップ全戸配布や青色回転パトロール等安全への取組み、認可保育園の整備、子どもの貧困対策、学習支援等の充実、校舎増築や老朽化対策・特別教室の空調設置等環境整備など各施策を評価。避難所機能をあわせ持つ体育館の空調設備設置を要望。平和施策は被爆地訪問の継続実施を要望。調布駅前広場等整備に多様な市民ニーズを。特にパラリンピックはまちづくりと連動させたレガシーを残すべき。緑地保全を評価。各施策に女性視点を。市民サービス向上につなげるため引き続き施策の着実な推進を。 反対＝生活者ネットワーク 29年度の一般会計決算額は歳入総額約926億8千万円、歳出総額約882億1千万円となり、補正予算は約29億8千万円となった。類似団体と比較すると一人当たりの基金残高が低く、計画的な基金の積み増しが必要。1千900台収容の地下駐輪場建設に反対してきたが、環境負荷や犯罪の懸念に加え、駅に直結しない使い勝手の悪さや近隣駐輪施設の増加、ことし多発した全国規模での水害、地震等の自然災害から受ける影響も懸念され、地下に建設される巨大施設の必要性が感じられない。生活者ネットワークが行ったシール投票では、139人中138人が自走式ではなく機械式駐輪施設に賛同。参加と協働のまちづくりを進めるため、オープンな場で多様な市民の声を聞き合意形成への努力が必要。近隣公共施設も含め将来に禍根を残さない広場にするため、いま一度立ちどまり計画見直しを。 賛成＝公明党 市は普通交付税の不交付団体で厳しい財政事情がある中、国や都の補助金確保に向け各事業で職員の努力が見受けられた。 基金残高も28年度より約10億円増で財政基盤の強化が見られた。歳出では防災対策として避難所マンホールトイレや非常用発電機の確保、洪水ハザードマップ全戸配布を評価。詐欺対策では自動通話録音機の無料貸し出し拡充を評価。障害者施策では重度重複障害者グループホーム運営支援を評価。そのほか児童養護施設退所者の自立支援事業は先駆的で高く評価。待機児童対策は認可保育園10園811人の拡大が図られたが、いまだ保育園に預けられない家庭がある。認証保育所の保育料や幼稚園の入園料の保護者負担軽減を。産後ケア等、切れ目のない支援は評価。駅前広場整備は無駄のない整備を。国際行事開催都市として受動喫煙防止条例の制定を求める。 平成29年度歳入歳出決算総括表 一般会計　歳入総額926億8856万972円　歳出総額882億1132万9465円　差引残額44億7723万1507円 国民健康保険事業特別会計　歳入総額236億7445万4940円　歳出総額236億2355万6588円　差引残額5089万8352円 用地特別会計　歳入総額2335万6990円　歳出総額2335万6990円　差引残額0円 下水道事業特別会計　歳入総額32億5343万6305円　歳出総額31億8957万7528円　差引残額6385万8777円 介護保険事業特別会計　歳入総額150億3312万8382円　歳出総額147億8615万9535円　差引残額2億4696万8847円 後期高齢者医療特別会計　歳入総額48億5996万479円　歳出総額48億4901万3162円　差引残額1094万7317円 総計　歳入総額1395億3289万8068円　歳出総額1346億8299万3268円　差引残額48億4990万4800円 調布市議会議会報告会　開かれた議会をめざして　 平成30年11月17日(土曜日)午後2時から(午後1時30分受付開始) 文化会館たづくり大会議場(12階) 当日先着100名 ●主なプログラム● ◇議長報告 ◇9月議会　平成29年度決算審査について 総務委員会　文教委員会　厚生委員会　建設委員会 ◇委員会ごとに分かれて皆様から御質問や御意見を伺います。 (注)手話通訳及び保育室での保育あり(託児を御希望の方は、11月14日(水曜日)までに御連絡ください。) 問合せ・連絡先 議会事務局　電話　042−481−7291 会議録検索システムを御利用ください 市議会だよりは、紙面の都合により発言の要旨を掲載していますが、市ホームページ内の会議録検索システムから、本会議・委員会・全員協議会などの全文記録をご覧いただくことができます。一般質問や議案への質疑・答弁・討論内容を確認いただけるほか、議案や陳情文書表なども掲載しています。 検索システムの操作手順(例) 市ホームページ→市議会→会議録検索→会議録検索システムへ→調布市議会会議録簡易検索→平成○年第○回定例会○月○日(目次をクリックすると、画面左下の一覧から議案などがご覧いただけます。) 閲覧方法 検索システムでは、次の方法で会議の閲覧ができます。 ・閲覧　会議の一覧から会議録の閲覧ができます。 ・簡易検索　キーワードを入力して検索します。 ・詳細検索　キーワードや会議種別、発言者などを具体的に指定することで、絞り込んだ検索ができます。 なお、各会議録の冊子は、市役所4階の公文書資料室及び各図書館に配架しています(図書館は本会議の会議録のみ配架)。 議場コンサートを開催します 平成30年第4回定例会初日の開会前に、桐朋学園の協力による議場コンサートを行います。当日は、名誉市民の水木しげるさんの命日の「ゲゲゲ忌」に当たるため、水木さんゆかりの曲なども演奏する予定です。 日時　11月30日(金曜日)午前9時10分から 場所　議場(市役所4階) 定員　当日先着50人 写真：前回の議場コンサート 編集後記 議会基本条例制定から5年が経過。現在、議会運営委員会で規定事項に関する取組状況等の検証を進めています。9回目を迎える11月の議会報告会も、本条例の定めにより開催しています。市民にわかりやすく開かれた議会を目指しこれからも協議していきます。(広報委員一同) 次回の定例会は11月30日(金曜日)からの予定です。なお、請願・陳情をされる方で、次回の定例会での審議を希望する方は、11月27日(火曜日)午後5時までに議会事務局へ提出してください。