ちょうふ市議会だより　第238号　令和元年(2019年)　8月5日(月曜日)発行　1面


第2回定例会の会議経過を省略


調布市ホームページ　https://www.city.chofu.tokyo.jp/

第238号の主な内容

○市議会議員の紹介・・・2
○調布市議会役職名簿
○議席図
○会派別所属議員一覧・・・3
○一般質問の要旨・・・4から8
○案件に対する議員の態度・・・9
○政務活動費　収支報告
○議員提出による(仮称)調布市がん対策の推進に関する条例(案)への御意見募集
○議会報告会を開催します
○編集後記・・・10

発行　調布市議会
東京都調布市小島町2－35－1
議会事務局
電話042－481－7291
ファクス042－481－5119
メールgikai@w2.city.chofu.tokyo.jp

よりよい市議会だよりを目指して
皆様の声をお聞かせください

紙面のレイアウトや内容などに関する御意見がありましたら、議会事務局までお寄せください。紙面づくりの参考にさせていただきます。


写真：令和元年5月に、下石原1丁目の旧線路跡に開園した「鬼太郎ひろば」　コピーライト／水木プロ


令和の時代の新議会始まる

渡辺進二郎議長・宮本和実副議長を選出
監査委員に小林市之議員

4月21日に行われた市議会議員選挙で当選し、6月1日に就任した議員による最初の議会、令和元年第2回定例会を6月14日から7月3日までの20日間の会期で開催しました。
平成から令和に改元後、初めてとなるこの定例会では、正副議長の選挙を初め、常任委員会・議会運営委員会・特別委員会の各委員及び組合議会議員などの議会人事を行いました(役職名簿を3面に掲載)。
また、監査委員の選任を含め令和元年度一般会計補正予算(第1号)など議案17件が市長から提出され、議会ではこれらの案件を慎重に審議し、全て原案どおり承認・可決したほか、議員提出議案9件・委員会提出議案1件・陳情10件を審議しました。6月19日から24日にかけては20人の議員が一般質問を行い、市長の考え方をただしました。


議長就任に当たって
市民にわかりやすい「シンプル市政」を

今定例会では、開会冒頭に年長議員が臨時議長となり、仮議席の指定等の後に議会人事に入りました。そして、6月17日に正副議長の選挙を行い、指名推選により、渡辺進二郎議員(自由民主党創政会)を議長に、宮本和実議員(チャレンジ調布21)を副議長に選出しました。
渡辺議長は市議4期目で、これまでに総務委員会委員長、中心市街地基盤整備等特別委員会委員長などを歴任しました。
宮本副議長は市議5期目で、これまでに建設委員会委員長、広域交通問題等対策特別委員会委員長などを歴任しました。
渡辺議長は就任のあいさつで、「議会改革の流れを私の代で止めることは許されない。市民にわかりやすい『シンプル市政』を信条に、市民の皆様に『本当に調布に住んで良かった』と思っていただけるようなまちにしたい」と決意を述べました。
(注)指名推選　地方議会における選挙で、投票によらず、あらかじめ指名される者を定め、議長等がその者を指名することで当選者とする方法。出席者全員異議のないことが必要。
写真：議長　渡辺進二郎、副議長　宮本和実


調布市ホームページで、本会議や委員会などのインターネット中継(生中継・録画)をご覧いただけます。
また、今号に掲載している本会議・委員会の会議録は、8月末ごろにホームページなどで公開予定です。



238号　令和元年(2019年)　8月5日(月曜日)　2面

市議会議員の紹介
任期：令和元年6月1日から令和5年5月31日

令和元年6月から新議会がスタートしました。
第2回定例会で各議員の役職などが決まりましたので、お知らせします。

議席番号1　平野　充(ひらの　みつる)　期数3　連絡先　小島町3－79－1　206　電話042－486－9849　(公明党)
議席番号2　木下安子(きのした　やすこ)　期数1　連絡先　国領町8－1－13調布・生活者ネットワーク　電話042－487－3087　(生活者ネットワーク)
議席番号3　坂内　淳(さかうち　じゅん)　期数1　連絡先　布田2－47－5時計台荒井ビル302　日本共産党調布市委員会気付　電話090－6319－3948　(日本共産党)
議席番号4　古川陽菜(ふるかわ　はるな)　期数1　連絡先　小島町2－35－1市役所4階　調布の未来を創る会控室　電話080－3504－6870　(調布の未来を創る会)
議席番号5　阿部草太(あべ　そうた)　期数1　連絡先　小島町2－35－1市役所4階　次世代・調布控室　電話090－2557－4040　(次世代・調布)
議席番号6　西谷　徹(にしたに　とおる)　期数1　連絡先　飛田給1－3－15　ド・ウェル飛田給201　電話090－1036－7487　(チャレンジ調布21)
議席番号7　澤井　慧(さわい　けい)　期数1　連絡先　小島町2－35－1市役所4階　日本維新の会控室　電話090－4596－2302　(日本維新の会)
議席番号8　大野祐司(おおの　ゆうじ)　期数2　連絡先　国領町7－38－15　電話090－1213－6784　(自由民主党創政会)
議席番号9　須山妙子(すやま　たえこ)　期数3　連絡先　染地2－8－3　C－721　　電話042－490－2686　(公明党)
議席番号10　内藤美貴子(ないとう　みきこ)　期数4　連絡先　深大寺東町5－22－28　　電話042－487－7658　(公明党)
議席番号11　榊原登志子(さかきばら　としこ)　期数2　連絡先　染地3－1－24　多摩川住宅ハ11－405　　電話042－498－0837　(社会民主党)
議席番号12　岸本直子(きしもと　なおこ)　期数5　連絡先　西つつじケ丘1－5－7　ガーデンホームつつじケ丘410　電話042－441－5237　(日本共産党)
議席番号13　丸田絵美(まるた　えみ)　期数3　連絡先　菊野台2－42－14　電話042－486－0473　(チャレンジ調布21)
議席番号14　清水仁恵(しみず　ひとえ)　期数4　連絡先　小島町2－35－1市役所4階　チャレンジ調布21控室　電話042－485－6550　(チャレンジ調布21)
議席番号15　井上耕志(いのうえ　こうし)　期数5　連絡先　深大寺南町1－19－25　電話042－441－8260　(チャレンジ調布21)
議席番号16　狩野明彦(かりの　あきひこ)　期数2　連絡先　富士見町4－29　電話042－484－0350　(自由民主党創政会)
議席番号17　鈴木宗貴(すずき　むねたか)　期数4　連絡先　多摩川4－2－4ビューラー433　103　電話042－482－5338　(自由民主党創政会)
議席番号18　渡辺進二郎(わたなべ　しんじろう)　期数4　連絡先　西つつじケ丘3－2－19　電話042－482－2255　(自由民主党創政会)
議席番号19　橘　正俊(たちばな　まさとし)　期数4　連絡先　多摩川3－72－1－102　電話042－487－4343　(公明党)
議席番号20　小林市之(こばやし　いちゆき)　期数5　連絡先　佐須町2－10－12　電話042－481－5542　(公明党)
議席番号21　雨宮幸男(あめみや　ゆきお)　期数8　連絡先　染地3－1－19　ハ3－305　電話042－487－8464　(日本共産党)
議席番号22　武藤千里(むとう　ちさと)　期数7　連絡先　国領町4－48－9－2F　電話042－444－8206　(日本共産党)
議席番号23　宮本和実(みやもと　かずみ)　期数5　連絡先　調布ケ丘3－4－1－802　電話090－4726－4620　(チャレンジ調布21)
議席番号24　川畑英樹(かわばた　ひでき)　期数5　連絡先　仙川町2－2－10　電話03－3305－6221　(チャレンジ調布21)
議席番号25　林　明裕(はやし　あきひろ)　期数6　連絡先　布田4－3－4　ランドコート調布駅前204　電話042－426－4930　(自由民主党創政会)
議席番号26　伊藤　学(いとう　まなぶ)　期数7　連絡先　上石原2－9－5－404(事務所)　　電話042－487－9131　(自由民主党創政会)
議席番号27　大須賀浩裕(おおすが　ひろすけ)　期数8　連絡先　飛田給1－24－1　パークホームズ調布飛田給501　電話042－488－5011　(自由民主党創政会)
議席番号28　元木　勇(もとき　いさむ)　期数10　連絡先　若葉町2－22－10　電話03－3300－4554　(自由民主党創政会)



238号　令和元年(2019年)　8月5日(月曜日)　3面

調布市議会役職名簿
(令和元年6月17日現在)
議長　定数1　渡辺進二郎
副議長　定数1　宮本和実
常任委員／総務委員　定数7　鈴木宗貴(委員長)　清水仁恵(副委員長)　雨宮幸男　大須賀浩裕　榊原登志子　橘　正俊　渡辺進二郎
常任委員／文教委員　定数7　狩野明彦(委員長)　岸本直子(副委員長)　大野祐司　川畑英樹　須山妙子　古川陽菜　宮本和実
常任委員／厚生委員　定数7　平野　充(委員長)　元木　勇(副委員長)　小林市之　澤井　慧　西谷　徹　林　明裕　武藤千里
常任委員／建設委員　定数7　丸田絵美(委員長)　内藤美貴子(副委員長)　阿部草太　伊藤　学　井上耕志　木下安子　坂内　淳
議会運営委員　定数5　大須賀浩裕(委員長)　小林市之(副委員長)　雨宮幸男　井上耕志　鈴木宗貴
広域交通問題等対策特別委員　定数11　川畑英樹(委員長)　須山妙子(副委員長)　阿部草太　井上耕志　大須賀浩裕　大野祐司　岸本直子　鈴木宗貴　林　明裕　平野　充　丸田絵美
調布飛行場等対策特別委員　定数11　内藤美貴子(委員長)　元木　勇(副委員長)　大須賀浩裕　狩野明彦　木下安子　坂内　淳　澤井　慧　清水仁恵　橘　正俊　西谷　徹　丸田絵美
中心市街地基盤整備等特別委員　定数11　伊藤　学(委員長)　清水仁恵(副委員長)　大野祐司　狩野明彦　川畑英樹　小林市之　榊原登志子　須山妙子　西谷　徹　古川陽菜　武藤千里
ふじみ衛生組合議会議員　定数5　井上耕志　大須賀浩裕　川畑英樹　鈴木宗貴　橘　正俊
東京都十一市競輪事業組合議会議員　定数2　清水仁恵　元木　勇
東京都六市競艇事業組合議会議員　定数2　伊藤　学　平野　充
東京たま広域資源循環組合議会議員　定数1　丸田絵美
監査委員　定数1　小林市之
調布市都市計画審議会委員　定数5以内　雨宮幸男　伊藤　学　狩野明彦　須山妙子　丸田絵美
調布市土地開発公社監事　定数1　大須賀浩裕
調布市国民健康保険運営協議会委員　定数5　井上耕志　大野祐司　狩野明彦　坂内　淳　橘　正俊
調布市公民館運営審議会委員　定数1　平野　充
調布市京王閣競輪場周辺環境対策連絡協議会相談役　定数9　阿部草太　雨宮幸男　井上耕志　木下安子　榊原登志子　澤井　慧　鈴木宗貴　橘　正俊　古川陽菜
広報委員会委員　定数14　大野祐司(委員長)　西谷　徹(副委員長)　阿部草太　狩野明彦　岸本直子　木下安子　榊原登志子　澤井　慧　須山妙子　平野　充　古川陽菜　丸田絵美　宮本和実　渡辺進二郎
市民への議会報告実行委員会委員　定数12以内　大須賀浩裕(委員長)　内藤美貴子(副委員長)　阿部草太　大野祐司　木下安子　坂内　淳　榊原登志子　澤井　慧　西谷　徹　古川陽菜
調布市議会議員会委員　定数11　阿部草太　井上耕志　木下安子　榊原登志子　澤井　慧　鈴木宗貴　橘　正俊　古川陽菜　宮本和実　武藤千里　渡辺進二郎
三多摩上下水及び道路建設促進協議会／第1委員(上水道)　定数1　内藤美貴子
三多摩上下水及び道路建設促進協議会／第2委員(下水道)　定数1　大野祐司
三多摩上下水及び道路建設促進協議会／第3委員(道路)　定数1　西谷　徹


会派別所属議員一覧
(令和元年6月1日現在)
自由民主党創政会　8人　鈴木宗貴(幹事長)　狩野明彦(副幹事長)　伊藤　学　大須賀浩裕　大野祐司　林　明裕　元木　勇　渡辺進二郎
チャレンジ調布21　6人　井上耕志(幹事長)　清水仁恵(副幹事長)　川畑英樹　西谷　徹　丸田絵美　宮本和実
公明党　5人　小林市之(幹事長)　平野　充(副幹事長)　須山妙子　橘　正俊　内藤美貴子
日本共産党　4人　雨宮幸男(幹事長)　武藤千里(副幹事長)　岸本直子　坂内　淳
社会民主党　1人　榊原登志子(幹事長)
生活者ネットワーク　1人　木下安子(幹事長)
日本維新の会　1人　澤井　慧(幹事長)
次世代・調布　1人　阿部草太(幹事長)
調布の未来を創る会　1人　古川陽菜(幹事長)


議席図(令和元年6月17日現在)を省略



238号　令和元年(2019年)　8月5日(月曜日)　4面

一般質問の要旨
第2回定例会では、20人の議員が一般質問を行いました。スマートフォンなどをお持ちの方は、タイトル内の二次元コードを専用アプリで読み取ると、それぞれの録画映像がご覧いただけます。

一般質問とは、議員が市長などに対し、行政全般にわたる事務の執行状況や将来の方針等を確認するものです。


今夏の暑熱対策と実践的な防災訓練について問う
大野祐司(おおの　ゆうじ)自由民主党創政会
問　暑熱対策について(1)市役所など公共施設は(2)今夏の小・中学校のプール指導は(3)調布駅前広場等で行われる今夏の屋外イベントは(4)2020年開催の東京五輪・パラリンピックへの取組みは。
環境部長　(1)壁面緑化の推進等実施(4)クールスポットの創出や積極的な啓発活動等に取り組む。
都整部長　(1)道路の遮熱性舗装など実施。駅前広場へも検討。
教育部長　(2)環境省の暑さ指数を用いて実施可否を適切に判断。
生文部長　(3)各事業で給水対応やスポットクーラー導入等検討。
オリパラ部長　(4)これまでの取組みを2020年の展開に活かす。
問　体育館へのエアコン設置は災害時の避難所の観点から必須。小学校体育館への今後の設置は。
教育部長　令和3年度末までに19校での設置目指し、都と協議。
問　すぎもり地区協議会では、避難所運営を想定した訓練として、防災教育の日にマンホールトイレの設置やペットの避難所同行訓練を実施。災害時には自助に当たる部分が重要。市の防災訓練の現状と課題は。
市長　基本計画の重点に防災対策を位置づけ。自助意識の一層の醸成と共助の地域連携が課題。
問　災害時に支援が必要な要配慮者の訓練はどうしているか。
危管部長　NPO法人等と連携の訓練やマニュアル検証等実施。
問　災害時に支援物資が届いた際の、分配方法などの訓練も必要と考える。見解は。
危管部長　都災害時受援応援計画参考に具体的な輸送体制検討。
問　鉄道不通による帰宅困難者の訓練は。
危管部長　鉄道事業者等で構成の調布駅周辺帰宅困難者等対策協議会を設置し具体的対策検討。
写真：マンホールトイレ

ふるさと納税による減収対策とグリーンホールの整備方針を問う
平野　充(ひらの　みつる)公明党
問　ふるさと納税による市の減収は平成30年度で約5億円に及び、令和元年度は年間6億円を超える減収が予測されるが(1)この現状に対する市の見解は(2)市民サービスに大きく影響することに対する市長の考えは。
市民部長　(1)ふるさと納税申し込み者は年々増加し令和元年度減収額は約6億6千万円を見込む。今後も減収影響続くと推測。
市長　(2)今後も返礼品競争と一線を画しながら制度本来の趣旨に沿った適切な対応を図る。
問　ふるさと納税により、市民サービスに影響が出るほどの収入減には対策を講じるべき。例えば、映画のまちを活かした「ロケにエキストラ参加できる特典」や「花火大会有料席の招待状」、「鬼太郎ひろば」に見られるクラウドファンディングの手法を続けるなどの工夫はどうか。
行経部長　今回のクラウドファンディングの試行的取組みでは市外からの寄附が6割を超え、市の魅力を広くPRできた。また、議員提案の地域資源の活用は都市の付加価値を高める取組みとして意義があると認識。今後、今回の取組みを検証し、有効な寄附促進策を総合的に検討。
問　グリーンホールの整備方針取りまとめでは、課題の洗い出しと利用者アンケート調査を行うべき。また音楽・ダンス・講演・パーティーが同時に行える小ホールは、人気でニーズが高い。市民が求めるホール整備を。
生文部長　劣化診断調査や利用団体との意見交換等により、多角的に課題を洗い出す。多様な手法を用いて市民意見の把握に努め、市の考え方を整理する。小ホールは多目的利用できる機能の充実も考えられると認識。
写真：グリーンホール小ホール

持続可能な地域共生社会の実現を目指して
鈴木宗貴(すずき　むねたか)自由民主党創政会
問　地域包括ケアの深化・推進に当たって(1)認識する地域課題は(2)地域包括支援センターの運営事業者に求める条件と今後の展望は(3)組織体制強化は。
福祉部長　(1)高齢者、障害者、子どもの枠を超えた課題が顕在化(2)市民・多業種・関係機関との連携を深化させ、ともに取り組む(3)国の動向を勘案し、検討。
問　持続可能な地域共生社会の実現に向けて(1)SDGsの視点、課題、目指すイメージは(2)実現への工程は(3)組織体制は。
市長　(1)基本計画を推進し、地域の諸課題解決に取り組む(2)福祉3計画等着実に推進(3)相談支援包括化推進会議を活用し整備。
問　調布駅前広場の暫定開放期間中の仮設整備で(1)観光案内所ぬくもりステーションのリニューアルは(2)イベント運営に必要な水道や電気の設備は(3)防犯カメラは(4)公衆電話は(5)子どもが安心して遊べるスペースは(6)花いっぱい運動やおもてなし空間は(7)歩行者と自転車の動線は。
都整部長　(1)外壁塗装を施す(2)順次設置(3)4台設置予定(4)災害時における重要性を認識しNTTと協議(5)人工芝を設置予定(6)壁面花壇や人工地盤花壇を設置予定(7)歩行空間を通行する自転車は押し歩きが原則。引き続き歩行者が安全・安心に往来できる広場づくりに取り組む。
問　調布駅前広場の今後の整備について(1)南側ロータリーの大きさの根拠と形状の再検討を問う(2)駅周辺の駐輪場整備の考えは(3)機能整備について問う。
都整部長　(1)多様な市民参加手法を実践し最終案を取りまとめる(2)代替施設を検討(3)交流・景観形成・情報提供・防災の機能をコンセプトに、引き続き検討。
写真：調布駅前広場


介護事業を取り巻く状況と地域包括ケアシステムの構築について問う
狩野明彦(かりの　あきひこ)自由民主党創政会
問　指定居宅介護支援事業所の指定権限の移行による市の事業所、介護職員の労働状況は。
福祉部長　平成30年度に実態を調査。ケアマネージャー一人当たり約28人の給付管理を行う。
問　高齢化社会に備え、主任ケアマネージャーなど介護職員全体の人材確保・育成について、市としての対策は。
福祉部長　研修を受講しやすい工夫や、制度改革の経過措置延長等を含め、国・都に要望。
問　市全域と、各福祉圏域の地域包括支援センターとの連携、福祉圏域の今後の整備方針は。
福祉部長　支援センターの担当区域を福祉圏域に再編。各層の双方向の支援体制強化を推進。
問　「まちの保健室」など、市と地域包括支援センターにおける、第3層につながる取組みは。
福祉部長　引き続き、支援センターの機能強化や地域支え合い推進員の段階的配置に努める。
問　市民に一番身近な小学校区における介護予防事業のための「場所」に関して、マッチング解決に向けた取組みは。
福祉部長　セカンドライフ応援キャンペーンにより多様な地域活動を公表し、マッチングを支援。引き続き問題解決に努力。
問　「人」の育成と制度、支え合い推進員の掘り起こしやエリアマネージャー配置への考えは。
福祉部長　講演会等の場で参加者に呼びかけを実施。エリアマネージャーは他自治体を研究。
問　介護保険の対象外であるAYA(あや)世代のがん患者・難病の方への在宅療養・介護への助成は。
福祉参事　がん相談センターや都が実施する事業を広く周知。
先駆的な取組みを調査・研究し、市としての取組みも検討。
写真：セカンドライフ応援キャンペーン

●凡例　行経部長…行政経営部長　行経参事…行政経営部参事　オリパラ部長…オリンピック・パラリンピック担当部長　危管部長…危機管理担当部長　生文部長…生活文化スポーツ部長　産業部長…産業振興担当部長　子生部長…子ども生活部長　福祉部長…福祉健康部長　福祉参事…福祉健康部参事　都整部長…都市整備部長　都整参事…都市整備部参事　選管局長…選挙管理委員会事務局長　監査局長…監査事務局長



238号　令和元年(2019年)　8月5日(月曜日)　5面

京王多摩川駅前開発、子育て世代の環境、公園利用について問う
阿部草太(あべ　そうた)次世代・調布
問　京王多摩川駅前の開発を進めていくに当たって、今後の人口減少での駅前の利便性低下や「住民の声」の取り方、高齢化の進む商店街と駅前新規事業との共存・共栄などについて、市の考えや今後の具体的な施策は。
都整参事　都市計画マスタープランで商業の拠点としての位置づけあり。今後もより幅広い方から意見をいただく場の設置や、地域住民と課題の共通認識を図り、参加と協働による検討を重ね魅力あるまちづくりを推進。
問　子育て世代の「子育てしながらも働きやすい」環境をつくるために、保育園事業の今後の取組み、小学校の放課後事業や病児保育事業の充実について、市の今後の方向性や考えは。
市長　待機児童対策は市の最重要課題の一つ。次期調布っ子すこやかプランを策定し、今後も取り組むべき課題に真摯に対応。
子生部長　放課後対策と病児・病後児保育は今後のニーズを見きわめ、効果的な対策を検討。
問　未就学児向けの安全性の高い遊具設置の公園が多く、利用年齢層の偏りがある。改善することで公園をより有効活用できると思うが、市の見解は。
環境部長　近年の高齢者の利用増加でニーズは多岐にわたる。求められる公園機能を適切に配置することが重要と認識。
問　市内のボール遊びができる公園が少ない現状は、利用層の偏りにも影響。今後の取組みは。また、ドッグランができる公園を増やしていく考えはあるか。
環境部長　ともに近隣住民等の理解などが課題。今後、整備の可能性等について、近隣住民との調整や他市の運用状況などを踏まえ検討。
写真：京王多摩川駅周辺


新たな公共交通の実証実験の誘致と公園遊具の充実を
澤井　慧(さわい　けい)日本維新の会
問　政府は自動運転を初めとする新たなモビリティーサービスの普及拡大を推進しているが、市の現状の認識と取組みは。
市長　交通事故の改善などにつながる自動運転等について、技術革新や国の支援策等の動向を把握し、今後の活用方策を検討。
問　自動運転技術やAI技術などの最先端技術を活用した実証実験を誘致して、社会的な課題解決に向けて取り組めないか。
都整部長　スマートモビリティーはバス事業者などと継続して調査、検討。市民が自動運転を体験するなどの機会を検討。
問　「移動弱者ゼロ社会」に向けて、市としての新たな移動手段についての考え方と将来の展望は。
都整部長　シェアサイクルの実証実験により利用実態を確認中。移動の利便性の向上に、様々な視点から継続して取り組む。
問　市内の公園の遊具はどこも樹脂製の似たようなものだが、多摩産材の木製のアスレチック遊具などの導入はできないか。
環境部長　遊具の特性などを踏まえ、木材の使用とあわせて多摩産材の活用も検討。
問　市内には気軽に水遊びができる公園は整備されていないが、今後の整備予定は。
環境部長　令和元年度に鬼太郎ひろば内に整備予定。公園整備は市公園・緑地機能再編指針に基づき、水景施設の導入を検討。
問　既存の公園では禁止されているたき火や水遊び、木登りなどが可能な常設型のプレーパークの整備について市の見解は。
環境部長　市民ニーズの把握に努め、先進自治体を参考に、管理運営の仕組みづくりなどについて調査、検討を進める。
写真：市内の公園遊具


外環道工事近隣住民の安心安全の確保と安全な運動会づくりを
木下安子(きのした　やすこ)生活者ネットワーク
問　外環道工事について一般市民にわかりやすい情報提供と、工事日程や進捗状況の周知をするべき。市の見解は。
副市長　情報提供を含め、事業者のより丁寧な対応が必要。市域での説明の場を設けるなど、適切な情報提供を事業者へ要望。
問　環境と市民の安全守る観点から、地盤変動・地下水位・水質に関する情報提供の取組みは。
都整参事　事業者が環境影響評価等を適時実施し、ホームページで公表。事業者と連携し対応。
問　具体的で実効性のある避難計画策定への市の協力体制は。
危管部長　避難方向の確認などのための、まち歩きを検討。
問　工事終了後の安全管理体制について、市の見解は。
都整参事　将来の管理者が点検等行い安全確保するものと認識。
問　5月25日開催の小学校運動会における熱中症予防について(1)事前対策は(2)暑さ指数計測器の運用は(3)当日の熱中症情報は。
教育部長　(1)競技時間短縮や暑さ対策等を文書などで保護者にお知らせ(2)適時、指数の確認行った(3)53名体調不良、うち1名救急搬送。軽度の熱中症と診断。
問　体調不良者約50名、救急搬送1名という結果への総括は。
教育部長　子どもの状況に応じ適切、迅速に判断できたと認識。
問　子どもが熱中症になりやすいことは共有されているか。
教育部長　職員会議等を通じて教職員の共通理解を図っている。
問　暑さに対して危機感を持ち、安全な運動会実施のための判断基準について議論と情報共有を進めることへの見解は。
教育部長　熱中症事故の防止についての通知に基づき判断。学校間で情報共有し安全に努める。
写真：市内の運動会


福祉の取組み方について問う
西谷　徹(にしたに　とおる)チャレンジ調布21
問　80代の親と50代のひきこもりの子どもの同居時における「8050問題」について(1)ひきこもりに関する市の認識は(2)ひきこもりの発見と支援につながる仕組みが全国的にはおくれているとも聞くが、市はどのように取り組んでいるのか(3)DV・精神疾患・経済的問題などから単体のセクションでは対応が困難な場合が多くある。市として横断的連携についてどのように対応しているのか。
市長　(1)当事者や家族の不安に寄り添いながら時間をかけて関係づくりを行い、一歩を踏み出すサポートや地域ぐるみの支援が必要と認識。
福祉部長　(2)地域の多様な相談支援機関がニーズを把握しながら継続的に相談に応じるほか、医療機関など適切な機関につなぐ支援を行っている(3)多機関協働の支援体制構築を目的に庁内関係部署や保健所等で構成される相談支援包括化推進会議を平成30年に設置し専門部会で協議。
問　介護士の現状について(1)介護士に関する市の認識は(2)介護サービス事業所で勤続年数10年以上の介護士には月額平均8万円相当の処遇改善を図るものとなっているが、市としても直接的な支援はできないか(3)人手不足の職場環境の中で人材を確保するために、市はどのような取組みをしているか。
福祉部長　(1)国や都の動向踏まえた福祉人材の育成、定着について取り組む必要があると認識。(2)市独自に介護職員に対して直接補助することは、財源の問題や介護報酬の位置づけ等の視点から困難と認識(3)福祉人材の養成や各種専門研修などを実施し、質の向上に向けた取組みを実施。
写真：こころの健康支援センター


ぜひ議会の傍聴を
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市議会の本会議や委員会・全員協議会は、どなたでも傍聴することができます。
傍聴を希望される方は、開催日当日に議会事務局へお越しください。受付順に入室を御案内します。なお、会議途中でも入退場ができます。
(注)本会議の傍聴では、手話通訳・要約筆記ができます(要予約。詳細は左記参照)。
○傍聴定員
▽本会議
・一般席　50席
・車椅子傍聴席　2席
・車椅子介助者席　2席
▽委員会・全員協議会
・10席程度(会議内容などで変動する場合あり。)
○本会議の傍聴で手話通訳・要約筆記を希望される場合
傍聴希望日の3日前(土曜・日曜・祝日を除く。)の午後4時までに(1)手話通訳と要約筆記のどちらを希望するか(2)住所(3)氏名(4)傍聴希望する日時や内容(例○月○日の午前、△△議員の一般質問など)(5)連絡先・連絡方法を電話・ＦＡＸ・Ｅメールなどでお申し込みください。
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238号　令和元年(2019年)　8月5日(月曜日)　6面

今後の地域福祉の展開と空き家対策について問う
古川陽菜(ふるかわ　はるな)調布の未来を創る会
問　全ての世代のひきこもりの方に対して、市のこれまでの取組みと課題は。
市長　相談窓口の設置や居場所事業のほか、地域の相談受付等の体制を整備。複数の関係機関が連携し横断的支援に取り組む。
問　地域福祉コーディネーター事業として、ひきこもりの問題を含む課題を抱えた家庭にどのようにかかわっていくか。
福祉部長　本人やその家族の生活問題を早期に発見し、必要に応じ関係機関と連携し、新たな一歩を踏み出す支援につなげる。
問　地域から孤立した家庭の問題に、どのようにアプローチしていくか。
福祉部長　必要な相談支援が円滑に提供されるよう、多機関協働の支援体制の構築を進める。
問　市のこれまでの特定空き家への取組みと課題は。
都整参事　認定に必要な基準づくりと、緊急時の対応の要請に努力。行政代執行には権利侵害を意識した運用が求められる。
問　遠方に住んでいるため、空き家を管理できない所有者に、今後どのように啓発活動を行っていくか。
都整参事　適正管理の必要性はホームページなどで情報発信を継続し、管理相談が気軽に行える体制整備を推進。
問　土地に建物が建っている場合、固定資産税や都市計画税が減額になる経済的メリットがあるため、所有者が空き家を更地にするよりも放置することになるのではないか。このような認識に対する市の見解は。
都整参事　改善命令などのあった特定空き家の税負担軽減措置適用除外の法改正に基づき、適正な事務処理に努める。
写真：市の空き家管理の啓発パンフレット


子どもの貧困対策・食品ロス削減への取組みについて問う
須山妙子(すやま　たえこ)公明党
問　市内の子どもの貧困について、市はどのように現状を把握しているか。また、課題はどこにあるか。
子生部長　子どもの生活困難層は約2割で子どもの年齢が高いほど、より困難な層が多い傾向。就学援助制度などの周知が課題。
問　支援の対象となる世帯の早期発見が重要。本人から気軽に相談できる体制やSNS活用は。
子生部長　SNSやインターネットの活用も含め、実効性のある取組みを協議・検討。
問　ひとり親世帯への支援として、家賃補助の取組みは。
子生部長　他市事例を参考に、子育て支援施策全体の中で検討。
問　16・17歳の高校生世代の貧困に対する市の認識と支援の取組みは。
子生部長　行政と地域が連携した支援が必要。関係機関等と連携を密に効果的な支援策を検討。
問　新たに成立した食品ロス削減推進法への市の認識と、市町村食品ロス削減推進計画の策定の予定は。
生文部長　多様な主体と連携し、取組みを適切に推進する必要があると認識。国の動向などを注視し、必要な対応を検討する。
問　食品ロス削減の普及啓発のため、ごみ抑制や食育を初め、多様な団体との連携体制とごみアプリなどSNSの活用は。
生文部長　食品ロス削減月間に団体と連携図り、取組みを検討。
環境部長　引き続き　SNS等利用し更なる普及啓発に取り組む。
問　市内で活動するフードドライブ・フードバンクの現状と市の今後の支援は。
生文部長　支援が必要な方へ無償で提供する活動を実施。パンフレット配布など支援を行う。
写真：食品ロス削減の啓発活動


高齢者の免許自主返納推進に向けた取組みを
井上耕志(いのうえ　こうし)チャレンジ調布21
問　高齢者の免許取得率・返納率・事故発生の状況等、高齢ドライバーの運転時の実態把握は。
都整部長　市内の75歳以上の免許保有者は推定約1万1千人。自主返納は平成30年同期比で約14%増。高齢者運転の自動車事故の件数は未公表で把握が困難。
問　これまで各会派の議員から取り上げられているこの問題に対し、市はこの間どのような対応を行ったのか。また、その成果の受けとめは。
都整部長　市報などで啓発。各種交通安全イベントでは高齢者と家族に免許証返納の検討をお願いし、一定の効果につながる。
問　自主的に取組みを進めている「調布市高齢者免許自主返納推進市民会議」の皆さんと連携のもと、実効性ある取組みを進めるべき。見解は。
市長　市民の自主的活動への支援・連携は効果的啓発に資する。警察等と連携し機運醸成を行う。
問　市として地元商工業者の皆さんと連携を図りながら、啓発活動を進めるべき。見解は。
産業部長　高齢者運転免許自主返納サポート協議会の取組事例を参考に商工会等と連携し検討。
問　退職者が地域活動する際の「地域デビュー事業」について、成果と今後の課題、新たに会へ勧誘する対策をどう考えるのか。
生文部長　地域活動等のきっかけとして活用されていると認識。事業周知、参加意欲を高める内容とすることが必要。多様なニーズに応えられるよう事業展開。
問　自治会連合協議会を初めとした地域団体へ、きめ細かなサポートを充実すべき。見解は。
生文部長　活動に伴う拠点などについて支援。今後も地域団体との連携・支援の充実に努める。
写真：地域デビュー歓迎会


会計年度任用職員制度の導入について問う
榊原登志子(さかきばら　としこ)社会民主党
問　市での臨時・非常勤職員の任用数は。
総務部長　平成31年4月1日現在で1千211人。
問　臨時・非常勤職員の休暇制度は、どのような状況か。
総務部長　夏季休暇など各種休暇を整備。令和元年度から結婚休暇の創設など制度充実を推進。
問　臨時・非常勤職員の仕事内容や配置状況は。
副市長　正規職員の業務補助や例規範囲での専門的業務を担い、様々な職場で任用し活躍。
問　これまでに労使協議は、何回行われたのか。また、非正規職員組合や嘱託員・臨時職員組合の代表世話人などとの協議は行われたのか。
総務部長　非正規職員団体など4団体との検討会を7回実施。
問　臨時・非常勤職員に対するアンケート調査や意見交換は行われたのか。
総務部長　制度導入に関するアンケートを実施。勤務条件に関する要望などが寄せられた。
問　令和2年4月から、会計年度任用職員制度が導入されるが(1)導入に関して、市はどのように受けとめ、認識し、今後どのような検討をしていくのか(2)処遇改善として期末手当の支給が可能だが、どのように考えるか。(3)任用された方が働きやすい職場環境の創出は。
副市長　(1)臨時・非常勤職員の適正な任用等の確保を図る制度と認識。働きやすい環境と市民サービス向上に向けて制度運用。
総務部長　(2)財政面の影響など課題整理し、近隣市の状況等も注視し検討(3)休暇制度充実やハラスメント防止対策など勤務条件改善を図り、多様な人材確保し市民サービス向上につなげる。
写真：市役所庁舎


用語の解説
暑さ指数　熱中症予防を目的に、人体と外気との熱のやりとり(熱収支)に着目した指標。人体の熱収支に与える影響が大きい湿度・日射・輻射等の周辺の熱環境、気温から算出する。
SDGs　国連が定めた「持続可能な開発目標」のこと。貧困撲滅や気候変動対策など17の目標と、その目標を達成するための169のターゲットからなる。
セカンドライフ応援キャンペーン　高齢者が自立した生活ができるよう、企業や地域団体等の多様な支援やサービスなどを集約し公表する市の取組み。必要とする人とのマッチングの支援や団体間のネットワークの構築をすることで支え合いの地域づくりを推進するもの。
AYA世代　15歳から30歳前後の思春期と若年成人の世代。この世代は小児がんと成人がんを発症する可能性があり、就学・就職・結婚・出産・子育てなどを迎える時期でもあることから個別の状況に応じた支援が必要。
スマートモビリティー　人の移動を効率化するテクノロジーの総称。車両の高知能化やインターネットによるリアルタイムの情報技術で、運転手を必要としない自動運転や、運転ミスを補う運転支援などを行うことができる。
地域福祉コーディネーター　制度のはざまで苦しんでいる方や、既存の公的な福祉サービスだけでは十分に対応ができない方などに対し、生活課題の解決に向けた取組みを行う。地域の生活課題やニーズを発見し、受けとめ、地域組織や関係機関と協力しながら地域における支え合いの仕組みづくりや生活を支えるネットワークづくりを行う。



238号　令和元年(2019年)　8月5日(月曜日)　7面

超高齢社会となっても安心して暮らせる市を目指して
丸田絵美(まるた　えみ)チャレンジ調布21
問　市の高齢化率は21%を超えた。超高齢社会である市の現状と課題、今後の取組みを問う。
市長　高齢者の複合的課題に対応する体制整備が喫緊の課題。多様な主体と連携を図り、地域共生社会実現に向け取組み推進。
問　家族介護の負担大きい認知症にはBPSDケアプログラムを初め支援が必要。多くの自治体で導入している認知症の方への賠償責任保険を市でも検討を。更に徘回対策グッズ導入求める。
福祉部長　損害賠償保険やGPS等の活用は多くの不安を抱える家族介護者支援の視点からも有効な方法と認識。認知症連携会議等を活用して研究していく。
問　世帯状況により異なる虐待や家族の問題などへの取組みは。
福祉部長　様々な手段を講じて地域包括支援センターの周知や関係機関と連携し、地域高齢者と丁寧な関係づくりに取り組む。
問　詐欺から守る施策の強化を。
危管部長　様々な機会を活用した情報発信に努め、調布警察署等と連携し被害防止に取り組む。
問　風水害に対する指針が政府から出された。高齢者は様々な状況から正常性バイアスが働いてしまい、逃げ遅れる可能性が高い。マイ・タイムラインの活用により自分の行動指針ができ、効果が高いといえるが見解は。
危管部長　時系列に合わせた自分の行動を整理し、避難のタイミングを把握することで、災害時の迅速な避難行動につながるものとして周知啓発している。
問　通電火災の防止に効果が高い感震ブレーカーの普及や助成制度創設、避難用品の準備に必要な情報の提供を行うべきでは。
危管部長　普及に向け引き続き周知。出前講座などで周知啓発。
写真：徘回対策として爪に貼る二次元コード


低所得・多子世帯の国民健康保険税の均等割減免を
雨宮幸男(あめみや　ゆきお)日本共産党
問　アベノミクス経済政策のもとでの格差拡大、貧困の実態と経済的・社会的背景の認識は。
市長　格差は高齢化などにより一貫して拡大傾向。格差の是正は世界共通の課題であると認識。
問　上昇を続ける日本の相対的貧困率に対する認識は。
市長　包括的な支援体制の充実を図り、効果的な支援を継続。
問　多子世帯の国民健康保険税均等割の法定外減免に、市長の決断を求める。
福祉参事　引き続き、市長会などを通じて国や都へ軽減の法制化と財政支援を強く要望。
問　低所得世帯の不登校の子どもたちが民間フリースクール等利用する場合に、経済的支援を。
子生部長　サポート校の学費支援として上限月額2万7千円の給付金を支給し経済的負担軽減。
問　市南部地域における多摩川住宅再生の位置づけは。
都整参事　生活の拠点として多世代が共生するコミュニティのあり方を検討するモデル地区。
問　「多摩川住宅開発基本協定書」の法的性格と、同協定の主な内容について問う。
都整参事　条例に基づく開発事業の手続きの円滑化を目的に、地区計画に定め切れないまちづくりに関する事項を定めたもの。
問　団地周辺地域への配慮について、具体的にどのようなことが検討されているか。
都整参事　地区計画による高さ制限に加え、日影規制など。
問　主にバス路線の公共交通機関の拡充などにより、多世代構造の団地再生を目指す付加価値を高めるための課題は。
都整参事　国領駅に直結するバス路線の実現が課題。シェアサイクルの導入など、再生を支援。
写真：多摩川住宅　ハ号棟


老朽化した学校施設の建てかえを、子どもの交通安全対策の強化を
武藤千里(むとう　ちさと)日本共産党
問　市内小・中学校は若葉小が築60年、第三中など11校が築50年以上で、今後数年で調和小以外は全て築40年以上。学校施設整備の重要性への市の考えは。
教育長　学校施設老朽化対策は最重要課題の一つで諸計画の着実な推進が重要と認識。今後も関係部署と連携し取組みを推進。
問　学校施設整備方針では、建てかえ時期を建築後80年としているが、本来すべき建てかえの先送りだ。築50年超で建築後大規模改修していない学校が半数以上。早急に学校の建てかえを。
教育部長　(仮称)公共施設マネジメント計画策定の中で多角的に検討し適時適切な対応図る。
問　学校建てかえ事業は期間40年で約1千200億円の大事業。学校施設整備基金の創設を。
行経部長　今後も公共施設整備基金を充実させ、活用を図る。
問　最近の子どもの交通事故を受け、市の認識と取組状況は。
子生部長　想定外の事故と認識。園外保育経路の点検で、危険箇所の認識の差異も確認。情報の共有図り、今後の対応に活かす。
問　危険箇所の道路管理者や警視庁との合同点検、キッズゾーン指定など道路の安全対策を。
子生部長　関係機関などと連携し、必要な対応を検討。
都整部長　国等の動向を注視し、警視庁との緊密な連携を図る。
問　安全な園外保育などへの保育施設の人員確保の支援を。
子生部長　各保育施設と安全確保に必要な環境整備の協議を進め早期に実施可能な対応を行う。
問　都市整備部に子どもの安全対策の担当部署の設置を。
都整部長　園児交通安全防犯連絡会と連携図り市民要望に対応。今後も迅速な対応などに努める。
写真：市内の交差点


会計年度任用職員制度についての認識と準備状況について問う
坂内　淳(さかうち　じゅん)日本共産党
問　市の非常勤職員について(1)人数と職員全体に占める割合は。(2)正規職員の勤務時間の9割以上の勤務をしている非常勤職員の人数と比率は(3)保育士の、正規職員と非正規職員の給与比較は(4)再度の任用の実態は。
副市長　(4)地方公務員法に基づき職員を任用。
総務部長　(1)平成31年4月現在、臨時・非常勤職員合計1千211人で正規職員とほぼ同数(2)約170人で全体の約14%(3)時間単価で臨時職員は1千130円または1千280円。正規職員の初任給単価は1千186円。
問　総務省作成の「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル」では、職の中身が極めて限定されている。これまで特別職だった専門職が会計年度任用職員制度の対象になるが、継続して働くことでスキルアップする職種にそぐわない。会計年度任用職員制度について市の認識を問う。
副市長　多様な人材の任用が求められる中、統一的な任用制度を創設することで、全国的に年々増加傾向にある臨時・非常勤職員の適正な任用等の確保を図るものと認識。
問　会計年度任用職員制度導入に向けて(1)職の振り分けは(2)公募を行うのか(3)試用期間の設定は(4)再度の任用は(5)期末手当支給や休暇など労働条件は(6)どのような服務規律が発生するのか。
総務部長　(1)権力的業務等を除き、担当業務を検討(2)広範に求人募集し、競争試験・選考により任用(3)任期ごとに、採用後1カ月(4)各職場の実態に即した運用を検討(5)国や都の制度などを踏まえ検討(6)職務専念義務などの関連規定の適正な運用を図る。
写真：市内の保育園


用語の解説の続き
調布市高齢者免許自主返納推進市民会議　高齢者の免許返納に関する啓発活動に取り組む市民グループ。自治会や老人クラブなどに出向き、免許返納による安堵感や、運転機会を失っても地域のコミュニティ活動等に生きがいを見出したことなどの体験談を、積極的に講話している。
会計年度任用職員制度　臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件を確保することなどを目的に、地方公務員法及び地方自治法の改正により創設された一般職の非常勤職員の制度。この制度によって、期末手当の支給が可能となるなど、処遇改善が図られる。また、職務専念義務や守秘義務などの服務に関する規定が適用されるため、公務運営の適正確保が図られる。
BPSDケアプログラム　都福祉保健局による認知症の方の生活を支援するケアプログラム推進事業。認知症による不安や鬱などの行動・心理症状を重症度・頻度に基づき点数化し一人一人の認知症高齢者に合ったケアを提供。介護保険事業所などがオンラインシステムで共有し、一貫したケアを行うことにより、症状の改善を目指す。
マイ・タイムライン　台風や大雨の水害など、これから起こるかもしれない災害に対し、一人一人の家族構成や生活環境に合わせて、「いつ」「誰が」「何をするのか」をあらかじめ時系列で整理した自分自身の防災行動計画のこと。
自閉症・情緒障害特別支援学級　知的なおくれのない自閉症などの児童・生徒を対象とした学級のこと。人間関係の形成や身体の動き、コミュニケーションなどを学び、心身の調和的発達の基盤を培う「自立活動」の指導を行う。



238号　令和元年(2019年)　8月5日(月曜日)　8面

日中独居の高齢者やひきこもり対策、入所の介護施設の充実を
岸本直子(きしもと　なおこ)日本共産党
問　社会から孤立する方への支援について(1)家族と同居だが日中1人で暮らす高齢者数は(2)地域包括支援センターや地域福祉コーディネーター、民生委員等と連携し日中独居の調査すべき。(3)市民福祉ニーズ調査でも「行政が高齢者なんでも相談室のような形で一元化できれば風通しがよくなるのでは」等の声。狛江市の「こまほっとシルバー相談室」のような場の設置を(4)内閣府のひきこもりの実態調査や社会の状況を受け市長の見解は。(5)市のひきこもり対策、家族への支援の現状は。困ったときに相談しやすい体制を整えるべき。
市長　(4)若年層、中高年と切れ目ない支援が重要。当事者や家族に地域ぐるみでの支援が必要。
福祉部長　(1)平成29年度世帯状況調査で「日中ほとんど1人」が約31%で5千262人、うち「同居者がいる」は1千533人(2)同調査の結果をもとに地域包括支援センター職員の訪問等で実態把握(3)地域包括支援センターが地域の核となり、高齢者の総合相談窓口として気軽に相談できる環境を整備(5)個々の状況等把握し長期間かけ支援。こころの健康支援センター等と連携し家族会立ち上げも支援。当事者や家族が相談しやすい環境を整える。
問　介護施設の充実について(1)特別養護老人ホームへの入所待ちの人数、今後の見通し、計画に活かす課題は(2)公有地の更なる活用、地域バランスを考慮した増設を。
福祉部長　(1)平成28年10月1日時点で435人。新規整備の特養は、自己負担が少ない多床室も確保。(2)認知症対応型グループホームは各福祉圏域のニーズに応じて地域バランス考慮し整備を検討。
写真：こまほっとシルバー相談室(狛江市)


市内事業者を守り抜く支援策と大規模災害への対策について問う
内藤美貴子(ないとう　みきこ)公明党
問　中高年のひきこもり対策について(1)相談窓口の周知、対象年齢の明示など、相談しやすい環境づくりを(2)関係機関と連携し、訪問支援体制の充実を(3)家族会の立ち上げや支援を。
福祉部長　(1)ホームページ等で対象年齢に制限ない旨記載(2)地域の様々な相談支援機関が連携し相談窓口充実を図り必要な支援につながるよう取り組む(3)関係機関等と連携し引き続き支援。
問　「役務」の公共調達についても、市内事業者が優先的に入札参加でき、その状況を確認できるような入札・契約制度に改善すべきでは。
総務部長　自治体契約の基本である公平性・公正性・透明性・競争性を確保し、市内事業者優先が確認できる仕組みも検討しつつ、市内事業者の受注機会の確保や育成支援に努める。
問　市内の準工業地域が減少。市の施策として、市内のものづくり中小企業の創業環境を守り抜いていくべきではないか。
産業部長　工場立地の土地問題は、まちづくり全体の中で取り組むべき課題でもあり、相応の年月を要する難しい課題と認識。
問　近年の猛暑の中で、災害時にはボランティアセンターとなる総合体育館体育室へのエアコン設置は必要ではないか。
生文部長　長期休館や多額の設置費用などの課題あるが、老朽化対策の大規模改修に合わせた空調整備に向け、引き続き検討。
問　災害時において、罹災証明書の申請代行や相談業務などの支援を行う行政書士会の役割は重要。早期に災害協定の締結を。
危管部長　他自治体の事例などを参考に、狛江市と連携した協定の締結について検討を進める。
写真：総合体育館


学校現場の課題に対する市の対応と防犯カメラの設置を求める
橘　正俊(たちばな　まさとし)公明党
問　特別支援学級に3年間一人も入学していない小学校があるが、認識と対策は。
教育部長　教員の能力向上等で、魅力ある学級づくりが必要。専門員による教員への指導等行う。
問　特別支援学級の巡回指導体制の現状と認識、今後の対応は。
教育部長　効果的活用が図られない学級もあるため研修等実施。
問　特別支援学級のICT機器活用の現状と認識は。
教育部長　平成27年度にタブレット端末導入。個々の児童の状況に応じて活用。
問　特別支援学級の英語教育に関する現状と取組みは。
教育部長　小学3年生から外国語活動ができる。子どもや学校の実態を考慮し教育課程を編成。
問　自閉症・情緒障害特別支援学級の設置を求める。
教育部長　都や他市等動向注視。
問　運動会の「半日化」に対する考えと今後の方針は。
教育部長　子どもの安全や健康第一に、各学校が適切に判断。
問　運動会の熱中症対策として、テントをレンタルしてはどうか。
教育部長　遮光シートなど他の取組状況の情報共有図り、検討。
問　登下校時の不審者に対する学校と教育委員会の対応は。
教育部長　見守り活動のほか、通学路の防犯カメラ設置進める。
問　滋賀県大津市の事故を受け、市はどう交通安全対策をしたか。
都整部長　通学路の緊急点検実施。夏ごろめどに早期対策実施。
問　防犯カメラの設置に対する市の取組みと今後の対策は。
危管部長　商店街等対象に設置支援。駅周辺等への設置進める。
問　文化会館たづくり交差点付近に防犯カメラの設置を求める。
危管部長　所管課と協議し検討。
写真：市内の防犯カメラ


次世代へ良好な環境を残す取組みの充実を
清水仁恵(しみず　ひとえ)チャレンジ調布21
問　市の良好な環境は、多くの市民が魅力に感じ誇りとしている。緑の保全・創出の視点からの重点的取組みの推進や、更なる制度化、可視化が必要。市緑の基本計画の計画期間終了を控える中、市の所見を問う。
環境部長　市緑の基本計画は平成11年に策定し、平成23年に計画改定を実施。年度目標未達成の事業は課題整理し改善策を検討。令和元年度に緑の現状調査し2年度に新たな計画策定予定。
問　市では緑の機能・役割をどのように捉え活用していくのか。
環境部長　既に取り組んでいる手法を活用し保全活用に努める。
問　「ふるさとのみどりと環境を守り育てる基金」活用と寄附促進に向けた取組みの考えは。
環境部長　緑地公有化や環境学習の推進等、様々な環境施策に広く活用。基金の目的や活用等周知し協力得られるよう努める。
問　東京の貴重な緑の一部を構成する市と都との連携は。
環境部長　都の緑確保の総合的な方針改定のため市区町村との合同委員会で改定作業取り組む。
問　緑の保全・創出に市民等と協働した取組みの全市的発展を。
環境部長　他自治体の事例等参考に取組みメニュー充実を検討。
問　チッパー車の更なる活用を図り、市民が新たな緑化へと関心の持てる取組みへと拡充を。
環境部長　緑の循環という観点からも更なる活用に向け検討。
問　新たな緑化推進への助成メニュー追加や緑化推進モデル地区を指定するなど、緑を増やす・育てる視点での取組みの充実を。
環境部長　他自治体の事例参考に緑の実態や社会状況の変化に対応。モデル地区指定は地域の特徴を捉えた有効な手法と認識。
写真：市内の森林


インターネットで会議の模様を視聴できます
市議会では、本会議・常任委員会・議会運営委員会・特別委員会・全員協議会の模様をインターネットで配信していますので、ぜひご覧ください。
〈生中継〉
原則として、会議開始10分前から終了まで公開
〈録画映像〉
原則として、会議終了後4日後(土曜・日曜・祝日を除く。)に公開
視聴方法
次の3つの方法があります。
○市のホームページから、市議会→議会中継→議会中継ページへの順に進む。
○スマートフォンやタブレット端末で専用アプリを利用して、左の二次元コードを読み取る。なお、お使いの端末環境によっては正常にご覧いただけない場合があります(議会中継ページ内の動作環境を参照)。
○インターネットのアドレスバーに左下のＵＲＬを入力。
ホームページhttps://smart.discussvision.net/smart/tenant/chofu/WebView/rd/council.html
写真：議会中継の二次元コード、議会中継のトップページ画面



第238号　令和元年(2019年)　8月5日(月曜日)　9面


案件に対する議員の態度

各会派の名称と人数は次のとおりです。(議長は採決に加わらないため、自由民主党創政会の人数は渡辺進二郎議長を除く数)
自由民主党創政会(7人)
チャレンジ調布21(6人)
公明党(5人)
日本共産党(4人)
社会民主党(1人)
生活者ネットワーク(1人)
日本維新の会(1人)
次世代・調布(1人)
調布の未来を創る会(1人)

第2回定例会
議員提出議案第6号から第8号、市長提出議案第40号から第43号及び第55号は6月17日、その他の案件は7月3日に議決しました。


議員提出議案

第6号　広域交通問題等対策特別委員会設置について
第7号　調布飛行場等対策特別委員会設置について
第8号　中心市街地基盤整備等特別委員会設置について
第9号　北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書提出について
以上4件は、満場一致で可決しました。

第10号　国会における憲法論議の推進と広く国民的議論の喚起を求める意見書提出について
は、賛成　(自由民主党創政会)鈴木宗貴　狩野明彦　伊藤学　大須賀浩裕　大野祐司　林明裕　元木勇　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(日本維新の会)澤井慧　(次世代・調布)阿部草太　(調布の未来を創る会)古川陽菜　反対　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(日本共産党)雨宮幸男　武藤千里　岸本直子　坂内淳　(社会民主党)榊原登志子　(生活者ネットワーク)木下安子　で可決しました。

第11号　年金制度の充実を求める意見書提出について
は、賛成　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(日本共産党)雨宮幸男　武藤千里　岸本直子　坂内淳　(社会民主党)榊原登志子　(生活者ネットワーク)木下安子　反対　(自由民主党創政会)鈴木宗貴　狩野明彦　伊藤学　大須賀浩裕　大野祐司　林明裕　元木勇　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(日本維新の会)澤井慧　(次世代・調布)阿部草太　(調布の未来を創る会)古川陽菜　で否決しました。

第12号　児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書提出について
は、満場一致で可決しました。

第13号　選択的夫婦別姓制度の審議を求める意見書提出について
は、賛成　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(日本共産党)雨宮幸男　武藤千里　岸本直子　坂内淳　(社会民主党)榊原登志子　(生活者ネットワーク)木下安子　(日本維新の会)澤井慧　(次世代・調布)阿部草太　(調布の未来を創る会)古川陽菜　反対　(自由民主党創政会)鈴木宗貴　狩野明彦　伊藤学　大須賀浩裕　大野祐司　林明裕　元木勇　で可決しました。

第14号　公的年金制度に関する正確な情報発信を求める意見書提出について
は、賛成　(自由民主党創政会)鈴木宗貴　狩野明彦　伊藤学　大須賀浩裕　大野祐司　林明裕　元木勇　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　反対　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(日本共産党)雨宮幸男　武藤千里　岸本直子　坂内淳　(社会民主党)榊原登志子　(生活者ネットワーク)木下安子　(日本維新の会)澤井慧　(次世代・調布)阿部草太　(調布の未来を創る会)古川陽菜　で否決しました。


委員会提出議案

第1号　交通運賃割引制度に関する意見書提出について
は、満場一致で可決しました。


請願・陳情

陳1号　実効性のある受動喫煙防止の施策の推進を求める陳情
は、満場一致で継続審査としました。

陳2号　鬼太郎ひろば利用者を大気汚染による健康被害から守る施策の推進を求める陳情
は、趣旨採択　(日本共産党)雨宮幸男　武藤千里　岸本直子　坂内淳　(生活者ネットワーク)木下安子　不採択　(自由民主党創政会)鈴木宗貴　狩野明彦　伊藤学　大須賀浩裕　大野祐司　林明裕　元木勇　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(社会民主党)榊原登志子　(日本維新の会)澤井慧　(次世代・調布)阿部草太　(調布の未来を創る会)古川陽菜　で不採択としました。

陳3号　交通運賃割引制度に関する意見書の提出を求める陳情
は、満場一致で採択しました。

陳4号　不誠実な陳情審査を改めることを求める陳情
は、趣旨採択　(日本共産党)雨宮幸男　武藤千里　岸本直子　坂内淳　(生活者ネットワーク)木下安子　不採択　(自由民主党創政会)鈴木宗貴　狩野明彦　伊藤学　大須賀浩裕　大野祐司　林明裕　元木勇　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(社会民主党)榊原登志子　(日本維新の会)澤井慧　(次世代・調布)阿部草太　(調布の未来を創る会)古川陽菜　で不採択としました。

陳5号　沖縄県民投票の結果を尊重し対話による解決を求める意見書提出に関する陳情
は、採択　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(日本共産党)雨宮幸男　武藤千里　岸本直子　坂内淳　(社会民主党)榊原登志子　(生活者ネットワーク)木下安子　(次世代・調布)阿部草太　不採択　(自由民主党創政会)鈴木宗貴　狩野明彦　伊藤学　大須賀浩裕　大野祐司　林明裕　元木勇　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(日本維新の会)澤井慧　(調布の未来を創る会)古川陽菜　で不採択としました。

陳6号　土砂投入即時中止・辺野古新基地建設断念の意見書を政府に提出することを求める陳情
は、採択　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(日本共産党)雨宮幸男　武藤千里　岸本直子　坂内淳　(社会民主党)榊原登志子　(生活者ネットワーク)木下安子　不採択　(自由民主党創政会)鈴木宗貴　狩野明彦　伊藤学　大須賀浩裕　大野祐司　林明裕　元木勇　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(日本維新の会)澤井慧　(次世代・調布)阿部草太　(調布の未来を創る会)古川陽菜　で不採択としました。

陳7号　地方自治体における自衛官募集の取り扱いに関する陳情
陳8号　米軍基地の負担の軽減と日米地位協定の見直しを求める国に対する意見書の採択を求める陳情
以上2件は、採択　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(日本共産党)雨宮幸男　武藤千里　岸本直子　坂内淳　(社会民主党)榊原登志子　(生活者ネットワーク)木下安子　(次世代・調布)阿部草太　不採択　(自由民主党創政会)鈴木宗貴　狩野明彦　伊藤学　大須賀浩裕　大野祐司　林明裕　元木勇　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(日本維新の会)澤井慧　(調布の未来を創る会)古川陽菜　で不採択としました。

陳9号　グループホーム調布の住環境の問題に関する陳情
は、趣旨採択　(日本共産党)雨宮幸男　武藤千里　岸本直子　坂内淳　(生活者ネットワーク)木下安子　(次世代・調布)阿部草太　不採択　(自由民主党創政会)鈴木宗貴　狩野明彦　伊藤学　大須賀浩裕　大野祐司　林明裕　元木勇　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(社会民主党)榊原登志子　(日本維新の会)澤井慧　(調布の未来を創る会)古川陽菜　で不採択としました。

陳10号　灰皿設置者に対する意識に関する陳情
は、満場一致で採択しました。


満場一致で可決した市長提出議案

第40号　専決処分の承認について(調布市税賦課徴収条例等の一部改正)
第41号　専決処分の承認について(調布市都市計画税賦課徴収条例の一部改正)
第42号　専決処分の承認について(調布市国民健康保険税賦課徴収条例の一部改正)
第43号　専決処分の承認について(調布市介護保険条例の一部改正)
第44号　令和元年度調布市一般会計補正予算(第1号)
第45号　調布市税賦課徴収条例の一部を改正する条例
第46号　調布市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
第47号　調布市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第48号　調布市公衆便所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第49号　調布市環境基本条例の一部を改正する条例
第50号　調布市専用水道の水道技術管理者の資格に関する条例の一部を改正する条例
第51号　市道路線の認定及び廃止について
第52号　市道路線の廃止について
第53号　市道路線の廃止及び一部廃止について
第54号　財産の取得について
第55号　調布市監査委員の選任について(小林　市之)
第56号　調布市立富士見町学童クラブ(仮称)新築工事請負契約
以上17件です。


市長報告

報2号　専決処分の報告について(市が管理する樹木の枯枝が落下したことにより人身に損害を与えた事故について、損害賠償額が決定したもの)
報3号　専決処分の報告について(市が管理する市庁舎駐輪場内の看板が倒れたことにより人身に損害を与えた事故について、損害賠償額が決定したもの)
報4号　一般財団法人調布市市民サービス公社の経営状況について(平成30年度収支決算及び令和元年度事業計画)
報5号　公益財団法人調布市文化・コミュニティ振興財団の経営状況について(平成30年度収支決算及び令和元年度事業計画)
報6号　公益社団法人調布市体育協会の経営状況について(平成30年度収支決算及び令和元年度事業計画)
報7号　公益財団法人調布ゆうあい福祉公社の経営状況について(平成30年度収支決算及び令和元年度事業計画)
報8号　調布市土地開発公社の経営状況について(平成30年度収支決算及び令和元年度事業計画)
報9号　一般財団法人調布市武者小路実篤記念館の経営状況について(平成30年度収支決算及び令和元年度事業計画)
報10号　平成30年度調布市繰越明許費繰越計算書について(平成30年度内未完了の一般会計における都市計画費などについて、令和元年度に繰り越したもの)
報11号　平成30年度調布市繰越明許費繰越計算書について(平成30年度内未完了の下水道事業特別会計における管渠整備費について、令和元年度に繰り越したもの)
報12号　平成30年度調布市事故繰越し繰越計算書について(平成30年度内未完了の一般会計における都市計画費について、令和元年度に繰り越したもの)
報13号　平成30年度調布市事故繰越し繰越計算書について(平成30年度内未完了の下水道事業特別会計における管渠整備費について、令和元年度に繰り越したもの)



238号　令和元年(2019年)　8月5日(月曜日)　10面

政務活動費　収支報告

平成30年度(平成30年4月から平成31年3月までの分)と令和元年度(議員任期が令和元年5月31日で満了のため、平成31年4月から令和元年5月までの分)の政務活動費について、その収支を報告します。

○平成30年度会派別政務活動費収支報告(平成30年4月から平成31年3月までの分)
自由民主党創政会　収入／3,000,000円　支出／調査研究費497,348円　研修費0円　広報費468,860円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費9,960円　資料購入費110,568円　人件費0円　合計額1,086,736円　返還額／1,913,264円
チャレンジ調布21　収入／2,050,000円　支出／調査研究費679,956円　研修費0円　広報費1,406,799円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費5,606円　資料購入費0円　人件費0円　合計額2,092,361円　返還額／0円
公明党　収入／1,500,000円　支出／調査研究費62,808円　研修費92,936円　広報費1,018,074円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費63,265円　資料購入費19,560円　人件費0円　合計額1,256,643円　返還額／243,357円
日本共産党　収入／900,000円　支出／調査研究費0円　研修費0円　広報費541,944円　広聴費465,858円　要請・陳情活動費0円　資料作成費0円　資料購入費0円　人件費0円　合計額1,007,802円　返還額／0円
元気派市民の会　収入／300,000円　支出／調査研究費54,648円　研修費85,740円　広報費0円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費0円　資料購入費171,434円　人件費0円　合計額311,822円　返還額／0円
生活者ネットワーク　収入／300,000円　支出／調査研究費88,456円　研修費25,694円　広報費127,848円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費0円　資料購入費58,360円　人件費0円　合計額300,358円　返還額／0円
社会民主党　収入／50,000円　支出／調査研究費0円　研修費0円　広報費0円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費0円　資料購入費0円　人件費0円　合計額0円　返還額／50,000円

○令和元年度会派別政務活動費収支報告(平成31年4月から令和元年5月までの分)
自由民主党創政会　収入／500,000円　支出／調査研究費10,260円　研修費0円　広報費0円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費3,780円　資料購入費0円　人件費0円　合計額14,040円　返還額／485,960円
チャレンジ調布21　収入／300,000円　支出／調査研究費10,216円　研修費0円　広報費291,298円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費0円　資料購入費0円　人件費0円　合計額301,514円　返還額／0円
公明党　収入／250,000円　支出／調査研究費10,648円　研修費0円　広報費0円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費9,180円　資料購入費4,890円　人件費0円　合計額24,718円　返還額／225,282円
日本共産党　収入／150,000円　支出／調査研究費10,756円　研修費0円　広報費0円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費57,406円　資料購入費44,604円　人件費0円　合計額112,766円　返還額／37,234円
元気派市民の会　収入／50,000円　支出／調査研究費9,936円　研修費19,000円　広報費0円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費0円　資料購入費13,160円　人件費0円　合計額42,096円　返還額／7,904円
生活者ネットワーク　収入／50,000円　支出／調査研究費9,720円　研修費1,020円　広報費0円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費0円　資料購入費2,600円　人件費0円　合計額13,340円　返還額／36,660円
社会民主党　収入／50,000円　支出／調査研究費11,439円　研修費0円　広報費0円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費20,520円　資料購入費0円　人件費0円　合計額31,959円　返還額／18,041円

【政務活動費とは】
政務活動費は、議員の調査研究その他の活動に資するため、会派の所属議員数に応じ、一人当たり月額25,000円を掛けた金額が会派に交付されています。
政務活動費として支出するためには使途を明確にし、全ての収支に必ず領収書、またはこれにかわる書類を添付しなければなりません。また、前年度の収支について4月30日までに各会派が収支報告書を作成し、残額がある場合は市へ返還することになっています。

【政務活動費収支報告書及び関係書類が閲覧できます】
政務活動費収支報告書・収支内訳、収入・支出伝票及び領収書を、月から金曜日(祝日・年末年始を除く。)の午前8時30分から午後5時15分までの間、議会事務局(市役所4階)で閲覧することができます。また、市議会ホームページでも公開していますので、市ホームページ→市議会→政務活動費からご覧ください。


議員提出による(仮称)調布市がん対策の推進に関する条例(案)
パブリック・コメント　皆さんのご意見をお聞かせください

案の公開期間／8月13日(火曜日)まで
主な内容／市の責務並びに市民、保健医療福祉関係者及び事業者の役割を明らかにし、がん対策に関する施策の基本事項を定めることにより、総合的にがん対策を推進することを目的とした条例
案の公開場所／市ホームページ、議会事務局(市役所4階)、公文書資料室(市役所4階)、神代出張所、みんなの広場(文化会館たづくり11階)、市民活動支援センター(市民プラザあくろす2階)、各図書館、各公民館、各地域福祉センター(染地を除く。)、教育会館1階
意見の提出方法／住所・氏名・意見を明記し、直接議会事務局の窓口(土・日曜日、祝日を除く。)または郵送・ファクス・Ｅメールで、8月13日(火曜日)(必着)までに〒182－8511市役所4階議会事務局481－5119・メールgikai@w2.city.chofu.tokyo.jpへ。(注)各公共施設の意見提出箱にも提出可　
提出意見とその意見に対する考え方の公表／8月下旬に市ホームページなどでお知らせ
詳細／市ホームページ→市議会→お知らせ→「(仮称)調布市がん対策の推進に関する条例(案)へのご意見をお寄せください」


調布市議会　議会報告会
開かれた議会をめざして

令和元年11月16日(土曜日)
14時から(13時30分受付開始)
文化会館たづくり　大会議場(12階)
当日先着100名

●主なプログラム●
◇議長報告
◇9月議会　平成30年度決算審査について
総務委員会　　文教委員会　　厚生委員会　　建設委員会
◇委員会ごとに分かれて皆様から質問や御意　見を伺います。
(注)手話通訳及び保育室での保育あり
(託児を御希望の方は、11月13日(水曜日)までに御連絡ください。)
問合せ・連絡先
議会事務局電話042－481－7291


編集後記
令和の新時代に入って、初めての市議会が終了しました。広報委員会も新たなメンバーでスタートしたところです。
新人議員が加わり、新たな視点で市民の皆様に身近に感じていただける市議会を目指してまいります。御意見など、ぜひお寄せください。(広報委員一同)


次回の定例会は9月3日(火曜日)からの予定です。なお、請願・陳情をされる方で、次回の定例会での審議を希望する方は、8月29日(木曜日)午後5時までに議会事務局へ提出してください。