ちょうふ市議会だより　第237号　令和元年(2019年)　5月5日(日曜日)発行　1面


第1回定例会の会議経過を省略


調布市ホームページ　http://www.city.chofu.tokyo.jp/

第237号の主な内容

○市長の基本的施策に対する代表質問の要旨・・・2から3
○市長の基本的施策に対する質問の要旨
○常任委員会の審査から・・・4
○一般質問の要旨
○調布飛行場等対策特別委員会の審査状況・・・5
○平成31年度一般会計予算に対する討論
○平成31年度各会計予算一覧表
○その他の市長提出議案に対する討論・・・6
○4年間の議会改革の取組み
○調布市基本計画(案)に関する全員協議会を開催・・・7
○案件に対する議員の態度
○編集後記・・・8

発行　調布市議会
東京都調布市小島町2-35-1
議会事務局
電話L　042-481-7291
ファクス　042-481-5119
Eメール　gikai@w2.city.chofu.tokyo.jp

今号における元号の表記
5月1日の改元に伴い、平成31年度の各会計予算は「令和元年度」と読みかえてください。また、紙面内の発言は、会議開催時の内容になります。

写真：これまでの議会改革の主な取組み　議会報告会(左上)、議会基本条例の制定(中)、議場コンサート(右上)、スマートフォン等でのインターネット中継(左下)、一般質問時の資料をスクリーンに提示(右下)　(注)7面に関連記事を掲載


平成31年度一般会計予算を賛成多数で可決
一般会計予算総額は、前年度比0.8％減の918億1千万円

平成31年第1回定例会を3月1日から26日までの会期26日間にわたって開催しました。この定例会では、平成31年度一般会計予算など議案39件が市長から提出されました。市議会では、これらの案件を慎重に審議し、意見が分かれた一般会計予算や義務教育就学児等の医療費助成に関する条例の一部改正を含め、全て原案どおり可決したほか、議員提出議案5件・陳情7件を審議しました。
また、定例会初日に市長が述べた平成31年度の基本的施策に対し、6つの会派が代表質問・質問を行い、今後の調布駅前広場・ロータリー整備や小型航空機墜落事故の被害者への補償制度、2020年開催の五輪・パラリンピックへの取組み、児童虐待防止などについて、市の姿勢を問いました。

主な市長提出議案の概要

平成31年度一般会計予算
一般会計予算とは、市政運営のための基本的な収入と経費を計上するものです。平成31年度一般会計予算は後期基本計画の初年度の予算となります。予算総額は、中心市街地の街づくりの進捗やクリーンセンターの移転事業終了などにより、前年度から7億3千万円減の918億1千万円となりました。　
予算に計上された取組みの一部は次のとおりです。
○小・中学校施設の整備　約19億6千万円
中学校体育館における空調設備費のほか、小学校不登校児童適応指導教室「太陽の子」の移転に向けた整備費などが計上されています。
○待機児童対策の推進　約6億7千万円
認可保育園2園の開設準備と小規模保育施設1カ所の認可保育園への移行準備を進める経費などが計上されています。
○調布駅前広場の整備　約4億6千万円
交通結節点としての利便性・快適性を向上させるとともに、にぎわいや交流、やすらぎなどがある駅前広場を計画的かつ段階的に整備する経費などが計上されています。
受動喫煙防止条例
受動喫煙による健康への悪影響から市民を守ることにより、次代を担う子どもたちを初め、誰もが健康に暮らせるまち調布の実現に寄与することを目的として制定するものです。
市立施設及び路上等の喫煙禁止を定めるとともに、禁煙等の啓発及び教育などについて定めることにより、市の受動喫煙防止対策の推進に資するものです。
乳幼児及び義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
子どもの医療費助成の充実を図るため、保護者の所得制限撤廃の範囲をこれまでの「小学校3年生まで」から「小学校6年生まで」に拡大するものです。


調布市ホームページで、本会議や委員会などのインターネット中継(生中継・録画)をご覧いただけます。
また、今号に掲載している本会議・委員会・全員協議会の会議録は、5月末ごろにホームページなどで公開予定です。



第237号　令和元年(2019年)　5月5日(日曜日)　2面

市長の基本的施策に対する代表質問の要旨

4会派(自由民主党創政会、チャレンジ調布21、公明党、日本共産党)が市長の基本的施策に対する代表質問を行いました。


持続可能な共生社会の実現を
自由民主党創政会　渡辺　進二郎(わたなべ　しんじろう)

問　ことしは平成最後の年。市長の天皇陛下への思いは。
答　平成の30年間で、国民と皇室の距離が近くなったと認識。
問　防衛、国内外の災害復興支援、国際貢献等、自衛隊の役割を市民に伝えることも重要では。
答　自衛官の募集に係る情報提供における協力などを通じて、基礎自治体の役割を再確認。
問　ラグビーW杯、五輪・パラリンピックに向けて(1)会場周辺の整備、道路やバリアフリー化などの取組みは(2)ボランティアの養成は(3)ファンゾーンでの取組みは(4)訪問客におけるナイトタイムエコノミーの安全確保は。
答　(1)スタジアム通り改修で歩道のバリアフリー化、飛田給駅西側踏切の拡幅(2)研修や市主催イベント等で実践経験(3)都の運営に最大限協力。会場周辺で市内団体等と連携しておもてなし(4)国・都などと連携し安全確保。
問　調布駅周辺について(1)地下駐輪場整備が中止。駅前広場・ロータリー整備の今後は(2)市庁舎、グリーンホールなど公共施設の更新・維持管理の取組みは。
答　(1)2023年度にロータリー、2025年度に広場空間含む全体の完成目指す(2)市庁舎は2020年度免震完了目指す。グリーンホール、総合福祉センターは10年以内目途に建てかえ見据え整備方針策定。
問　調布飛行場の自家用機の離着陸が再開。引き続き都に対し、厳格な管理運営、安全対策強化、自家用機の分散移転を求める。
答　諸課題解決に向けた実効ある取組みとともに、地域住民の不安解消と理解促進、自家用機削減の加速を都に求めていく。
問　自治体SDGsの取組みは。
答　多様な主体と連携し、理念や視点を共有しながら取り組む。
問　自治会活動や地区協議会への支援・未設立地区への対応は。
答　運営支援とともに、未設立地区への働きかけを継続する。
問　持続可能な市政経営について(1)都市経営の視点で民生費の適正化と財政運営の取組みは(2)働き方改革、女性活躍推進の取組みは(3)テレワークの活用は(4)人材確保・育成は(5)人事交流は。
答　(1)優先度や事業効果等を不断に検証し改善に取り組む(2)女性含め全職員が能力発揮できるよう取り組む(3)試行実施を継続(4)研修や人事・給与制度見直し、意欲喚起(5)都等へ派遣研修継続。
問　市政情報の提供や事務の簡素化・効率化に関しAI・IOT・RPAの取組みは。セキュリティー対策とCIOの配置は。
答　AI・RPA活用は行革プラン2019に位置づけ。副市長をCIOとしセキュリティーの強化。
問　「民間にできるものは民間で」を基本に、民営化の推進は。
答　持続可能な市政経営に民間活力活用は不可欠。幅広く検討。
問　防災市民組織など地域防災力向上の取組みは。住宅・下水道の耐震化は。市の受援体制は。
答　今後も新規の防災市民組織結成促す。住宅耐震化は費用助成継続、下水道施設は老朽化管路の維持・更新等促進。受援体制はマニュアル策定し体制整備。
問　防犯カメラ設置の拡充は。
答　東京2020大会会場周辺に設置。
問　学校でのICT教育推進と、プログラミング教育の取組みは。
答　推進校の取組み検証しICT機器の活用と学習環境の整備。
問　教員の働き方改革と校務支援の取組みは。ICT活用や教員の質の確保、定員増は。
答　校務支援システム導入のほか、教員の研修充実、スクールサポートスタッフ配置等を予定。
問　学習環境維持のための小・中学校施設の改修、体育館の空調設置工事、不足教室及び老朽化への対応などの取組みは。
答　学校施設整備方針に基づき取り組む。体育館空調は国や都の補助を活用し早期整備目指す。
問　子育て支援で(1)保育人材の育成・確保と定着、家で子育てする家庭の支援など総合的な取組みは(2)幼稚園の延長保育等への経済的支援は(3)保育園のおむつ処理の事業系ごみ処分化は。
答　(1)子ども条例に基づき支援充実。医療費助成は小学6年まで所得制限を撤廃(2)就園奨励費等の対象年齢引き下げ等実施(3)実施自治体の事例を参考に検討。
問　児童相談所での対応件数が急増。児童虐待対策の強化は。
答　2019年2月に警察署と協定締結。子ども家庭支援センターすこやかの人員増で相談体制充実。
問　認知症ケアと日常生活支援、介護する方・される方の支援は。
答　市と社会福祉協議会で事業展開。介護者同士交流充実図る。
問　地域密着型サービスの拡充など共生社会の取組みは。
答　超高齢社会見据え地域包括ケアシステムを推進し取り組む。
問　エイジレス社会の実現のため、高年齢者への就労支援は。
答　高齢者の雇用・就労支援継続し地域社会の担い手を目指す。
問　「都市計画道路」及び「生活道路」の整備での円滑な交通の確保、交通安全向上への整備推進、優先整備路線への考えは。
答　道路網計画に基づき、計画的に推進。道路に期待される多様な役割を踏まえ整備。
問　京王多摩川、西調布、柴崎、調布駅南口中央における地区計画制度の活用は。
答　各地域の特性に応じ取り組む。調布駅南口中央地区は、街づくり提案踏まえ、都市開発諸制度の活用を検討し課題へ対応。
問　活力ある産業の育成のため、商店の改装への補助制度を要望。
答　他自治体状況を調査・研究。
問　神代出張所の移設について(1)整備進捗に合わせた代替機能の確保は(2)学童保育等の施設整備が必要。跡地活用の取組みは。
答　(1)つつじヶ丘駅南口を視野に都市基盤整備と合わせ検討(2)公共施設機能の集約・複合化や民間活力の活用等総合的に検討。
問　各駅における自転車等駐車場整備とシェアサイクル導入は。
答　各駅周辺の現況調査の結果を踏まえ、検討。シェアサイクルは民間事業者と連携し展開。
問　柴崎、つつじヶ丘駅間立体交差化と鉄道横断施設の整備は。
答　中長期的な視点から、交通環境改善に向けた取組み進める。
問　都市農業育成対策事業の増額、農地保全など、市内農業経営者の支援に向けた取組みは。
答　事業の拡充等、農業者支援と農地の保全・活用に取り組む。


先手、先手の対応で新時代に即した行政サービスを
公明党　平野　充(ひらの　みつる)

問　虐待やDVなどの暴力から一人一人を守る人権尊重に対する市の姿勢や取組み、LGBTパートナーシップの見解を問う。
答　あらゆる場において人権尊重の理念や多様な性についての理解が促進されるよう、関係機関と連携し取組みを推進。
問　SDGsの理念に基づき、市における各政策や施策について具体的な目標や数値を求める。
答　市民や市内団体とSDGsの理念の共有も図りながら、基本計画のまちづくりに取り組む。
問　高齢社会に伴い死亡者数増加。時代に即した行政サービスとして、お悔やみコーナーを設け逝去後の各種手続が一挙に済むワンストップサービス求める。
答　市民課窓口で市役所での手続のほか、官民の葬儀後の諸手続について掲載したパンフレットを作成し、案内している。今後も丁寧な窓口案内に努める。
問　防災・減災対策で(1)市が災害に遭遇した際の受援体制は(2)被災者支援に向けた弁護士会・司法書士会・行政書士会との連携は(3)地形の違いによる各地区防災計画やマイ・タイムラインへのサポートは(4)空き家や空き地の有効活用を(5)ブロック塀や擁壁、緊急輸送道路への対策は。
答　(1)都を参考にマニュアル策定等具体的な取組み推進(2)協定締結に向け検討進める(3)地域の意識醸成を図り必要な支援に努める(4)利活用可能な空き家の情報収集に努め、空き地は一時的な集合場所として活用を想定(5)安全性基準を満たさないブロック塀は除去・改修対応済み。沿道建築物耐震化は関係機関と連携し、耐震化の促進に取り組む。
問　災害時避難所となる市立小・中学校体育館や避難所指定の大町スポーツ施設体育館も含め、エアコン設置に向けた計画は。
答　国や都の補助制度を最大限活用し、改修に合わせた設置とリース方式による設置を併用し早期整備を目指し取り組む。
問　ラグビーW杯や東京2020大会に向け、商工会や文化協会などと連携した各芸術・音楽団体が活躍できる場の提供や準備は。
答　日本文化に触れる機会提供等の視点取り入れ、文化協会や市民団体等多様な主体と連携し、芸術文化事業の展開に取り組む。
問　障害者や高齢者等のために市内公共施設間を移動できる新たな公共交通網を提案。ひいては、市内交通不便地域解消の一助にもなると考えるが見解は。
答　運行の事業スキームや地域の協力体制など、現実的な課題も多く継続的な検討が必要。国や都の動向を注視し、更なる利便性向上に向け引き続き検討。
問　健康増進と市内産業振興をマッチングさせた健康ポイント制度の準備を開始してはどうか。
答　健康づくりにつながる有効な方策の一つと認識。他自治体の事例を参考に、引き続き検討。
問　今後も高齢者は増加し各福祉圏域に複数の包括支援センターが必要と考えるが市の見解は。
答　福祉圏域に合わせた区域再編に取り組む。2025年を見据え地域包括ケアシステム構築を推進。
問　受動喫煙防止条例は実効性とあわせ、朝の通勤通学の時間は特に子どもに配慮した対策を。
答　市内の学校・幼稚園・保育園・児童館などの敷地に隣接する路上の喫煙禁止対策を講じる。
問　一時預かり保育の需要は高く予約が難しい。プレイセンターちょうふのような施設を神代出張所機能移転の際に検討を。
答　市民がよりサービスを利用しやすい環境となるよう、柔軟な対応含め実施方法の工夫検討。
問　中小企業への各種支援制度の周知が弱い。市の取組みは。
答　市や商工会の広報紙やホームページなどで周知に努める。
問　調布飛行場の安全チェックは各事業者任せではなく飛行場としての厳重なチェック体制を。
答　国の動向を注視し、更なる安全チェック体制などについて都との協議に対応していく。
問　柴崎・つつじヶ丘駅周辺の出張所も含めたまちづくりについて、市はどう描いているのか。
答　抜本的解決には踏切除却が重要であり国や都に要望。神代出張所の代替機能確保は、都市基盤整備を推進する中で進める。


●基本的施策は、調布市ホームページ・公文書資料室(市役所4階)・各図書館で全文をご覧いただけます。また、市報ちょうふ3月20日号には要旨を掲載しています。



第237号　令和元年(2019年)　5月5日(日曜日)　3面

市長の基本的施策に対する代表質問の要旨

安全・安心なまち、人権と共生社会の実現で人に優しい調布を
チャレンジ調布21　丸田　絵美(まるた　えみ)

問　中学生の被爆地派遣を評価。他事業と連携した更なる展開と毎年の継続実施を要望。見解は。
答　継続に向け基金活用など今後検討。市民との共有につながるよう他の平和祈念事業と連携。
問　人権尊重への取組みを向上させるため行政経営部に専門部署設置が必要と考える。見解は。
答　基本構想に掲げた基本理念のもと、後期基本計画に位置づけ様々な取組みを全庁的に推進。
問　マイナンバーカードの活用は、行政サービスのワンストップ化を目指すサービス推進につながる。今後の市の対応は。
答　平成31年度は課税証明書等コンビニ交付実施。各種手続の電子申請は段階的実施含め検討。
問　クリーンセンター跡地活用には入浴機能を持つ多世代交流できる施設整備を提案。見解は。
答　高齢者の社会参加や健康づくり、多世代・地域交流等の機能を検討。温浴機能は施設コンセプトに基づき慎重に見定める。
問　調布駅周辺の市庁舎など老朽化の公共施設は、駅前整備と一体となって調布の顔としてつくり上げることが重要。見解は。
答　総合福祉センターの敷地含めグリーンホールの10年以内の建てかえ見据え、機能移転や民間活力の活用を基本に方針策定。
問　働き方改革・女性活躍について、育児や介護へのサポート体制の充実、また政策決定の中枢に女性職員を起用し、女性の視点を活かした施策展開を。
答　女性職員の活躍は働き方改革と一体的に推進。早期からのキャリア形成、ハラスメント防止対策などに取り組む。
問　地域防災体制の充実について(1)水確保のため給水車配備を(2)アレルギー対応物資など要配慮支援物資の受け入れ体制は(3)消防団OBの応援体制として備品配付などへの市の考えは。
答　(1)市独自に保有せず、広域的な連携の中で救援を要請(2)都のガイドラインを参考に市のアレルギー対応等踏まえて整備(3)消防団経験者の経験や技能を活かせるよう必要な対応に努める。
問　防犯カメラ増設は評価。地域活動充実のため見守りボランティアのわんわんパトロールの支援用品充実や表彰制度創設を。
答　ボランティアを対象としたアンケート調査結果などを踏まえ、活動支援の充実に努め、複合的に地域防犯力の強化を図る。
問　保育園待機児童対策では保育士不足が課題。保育士の定着や潜在保育士の掘り起こし等の市の考えは。また園庭が小さい・ない保育園では子どもの育ちに遊び場の確保は重要。見解は。
答　保育人材の確保は喫緊の課題。今後も就職相談会や宿舎借り上げ支援により確保・定着に取り組む。各園の要望、地元や公園利用者の意見を踏まえ野外活動ができる環境確保に努める。
問　児童虐待について、医療との連携、里親・養親支援など虐待防止への今後の施策展開は。
答　児童虐待防止対策を次期調布っ子すこやかプランへ位置づけ、関係機関と連携し取り組む。
問　子ども若者総合支援事業「ここあ」の更なる事業展開を。
答　相談件数等が増加しており、平成31年度は体制の充実を図る。
問　不登校等児童・生徒の通う施設での給食提供を求める。
答　設備など課題があり困難。今後も必要な取組みに努める。
問　学校施設整備に関して、アレルギー専用調理室や小学校体育館の空調の整備、緊急地震速報の校内一斉放送設備の導入の取組みについて、市の見解は。
答　専用調理室は各校の状況を踏まえ計画的に推進。空調は国や都の補助制度を最大限活用し、早期整備を目指し取り組む。一斉放送は他自治体の事例把握等に努める中で可能な対応を検討。
問　ICT機器整備で教員の業務負担軽減につながる。見解は。
答　平成31年度は校務支援システム導入等で働き方改革を推進。
問　にぎわいと交流のある活気に満ちたまちづくりは、わくわくする施策展開を期待。見解は。
答　子ども・若者参画や映画など多様な主体と連携し取り組む。
問　シェアサイクルの推進や自転車条例の制定を求める。
答　シェアサイクルは民間事業者と連携し広範な展開推進。安全利用に関して条例制定を検討。
問　トイレは快適な街の基準。公衆トイレ整備方針の必要性は。
答　他自治体事例を研究・検討し、整備・改修計画を策定。
問　パラリンピックのレガシーをどう残すかが重要。見解は。
答　市が取り組んできた誰もが暮らしやすいまちづくりを、ソフト・ハード両面から一層推進。


全ての市民が安定して暮らせる「安全・安心」の市政運営を
日本共産党　雨宮　幸男(あめみや　ゆきお)

問　東京外かく環状道路の安全確保と緊急避難計画の策定を、国と事業者に求めよ。
答　市民の不安解消につながるよう、引き続き国などの事業者と連携し適時必要な協力を行う。
問　小型航空機墜落事故の被害者への補償制度創設と自家用機分散移転の更なる促進を求める。
答　都が新たに被害者支援制度を構築。自家用機削減の取組みを加速させるよう、都に求める。
問　市民生活の実態に即し、経済的に困難な状況の市民に政治の光を当てるのが、行政の役割と責務ではないか。
答　市政の第一の責務である市民の安全・安心の確保と市民生活支援を基調に市政経営を推進。
問　参加と協働において、実践を通じた課題の具体的な内容は。
答　参加層の拡大や若年層の参加促進など、幅広い市民意見の把握に努める必要があると認識。
問　公共施設マネジメントは統廃合先にありきではなく、施設機能、役割を維持させるための方策を検討、追求することでは。
答　個々の施設を取り巻く地域の実情に加え、施設の利用状況やニーズの変化等、様々な観点から検討重ね総合的に取り組む。
問　学校施設の改修・更新計画を策定し、築年数の古い学校への速やかな実施を求める。
答　学校施設整備方針を踏まえ、(仮称)公共施設マネジメント計画策定とあわせ検討を進める。
問　調布駅周辺の大規模公共施設の今後のグランドデザインを明らかにすることと、タイムテーブル的な進行管理が必要では。
答　各施設を取り巻く現状や、まちづくりの動向等を全庁的に共有し、組織横断的な連携のもと具体的な取組みを検討・推進。
問　行革プラン2019の推進は、現行のサービス水準堅持、市民生活の利便性の堅持を担保すべき。
答　様々なサービスの提供においては、スクラップ・アンド・ビルドの視点を持ちながら見直し・改善に取り組む必要がある。
問　介護保険利用料の市独自の負担軽減と、多子世帯の国保税均等割軽減を図ることを求める。
答　市独自の制度拡充は他自治体を参考に研究。軽減制度創設は国に対し、引き続き強く要望。
問　保育園と学童クラブの待機児童解消に、整備計画の前倒し実施と、更に計画そのものの再検討を求める。
答　次期調布っ子すこやかプランの策定時に、待機児童対策を含む保育ニーズへの対応を検討。
問　小学校体育館のエアコン整備の早期実施を、遅くとも後期基本計画期間には完了を求める。
答　国や都の今後の動向等踏まえ、補助制度の最大限の活用を図り早期整備を目指し取り組む。
問　ミニバス各路線への対応、ミニバス以外の交通不便地域の解消に向けた今後の対応方針は。
答　利便性向上に向け引き続きバス事業者と協議。新規路線の開設は機会を捉え検討を進める。
問　戸建て住宅への耐震改修助成の増額と集合住宅の改修、建てかえの助成制度創設を求める。
答　戸建て住宅は平成31年度から助成上限額を拡充。集合住宅の改修助成は国や都に要望する。
問　市内中小事業者の営業の実態把握に、悉皆(しっかい)調査の実施と産業振興計画の策定を。
答　来訪者と商業者に調査実施。中心市街地活性化プランを受け継ぐ計画策定に取り組む。


用語の解説

基本的施策　市長が毎年、第1回市議会定例会で述べる市政経営における基本的な考えのこと。
基本的施策に対する代表質問・質問　調布市議会では、基本的施策に対し、複数の議員が所属する会派の代表者が行う質問を「代表質問」、所属する議員が1人の会派が行う質問を「質問」としている。
ナイトタイムエコノミー　訪日外国人をターゲットに、主に午後8時から翌午前3時頃までの消費活動を喚起する経済活性化策。飲食店の営業時間の拡大やイベントの企画等が考えられる。
RPA　人間が行う定型的なパソコンの操作を自動化するソフトウェアのこと。一定のルール(機械的・定型的)に基づき、繰り返し行う業務での導入が適しているとされている。
子ども・若者総合支援事業「ここあ」　子ども・若者が家庭の事情などで進学や就職を諦めることがないように、学習支援や居場所の提供、進学や自立に向けた相談支援を行う事業。
プレイセンターちょうふ　特定の利用要件を問わない一時預かり・定期利用保育と、自由に利用できる遊び場が併設されている施設。親同士が学び合いながら、主体的に運営に参加する事業も実施している。
ちょうふ未来会議　平成31年度から4年間を計画期間とした、基本計画策定過程で実践した市民参加手法の一つ。市民と今後の調布のまちづくりへの思いを共有し、意見交換する対話型のワークショップ。


紙面内の二次元コードで
議会情報などがご覧になれます

紙面内にある二次元コードをスマートフォンなどの専用アプリで読み取ると、次の内容をご覧いただけます。ぜひ御利用ください。
○1面
市議会のホームページ
○2から5面
各発言者の当日の議会中継の録画映像



第237号　令和元年(2019年)　5月5日(日曜日)　4面

市長の基本的施策に対する質問の要旨

2会派(元気派市民の会、社会民主党)が市長の基本的施策に対する質問を行いました。


「市民が主役のまちづくり」は市民参加と情報共有を基本に
元気派市民の会　大河　巳渡子(おおかわ　みとこ)

問　国際交流平和都市宣言30周年を契機に、子どもの広島派遣の継続を提案。市民レベルの平和を基調とした国際交流推進を。
答　平成31年度に市内中学生の広島派遣を実施。平和首長会議の加盟都市として、平和祈念事業と国際交流事業の連携を図る。
問　16年前に掲げた女性助役の公約が未達成。女性参画推進に市長のリーダーシップ発揮を。
答　女性職員の活躍推進は全庁的な重要課題。早期キャリア形成など継続的に取り組む。
問　2025年問題、児童虐待など様々な地域課題の解決に向け、小学校区単位に地域福祉コーディネーターの配置は必須。今後10年を見通した配置の展望を問う。
答　平成31年度は、8つの福祉圏域全てに担当を配置。あわせて地域包括支援センターの担当区域再編に取り組み、相談・支援機関のネットワークを整備。
問　介護フェア開催は市民にとって優先度の高い事業。平成31年度、どのように取り組むのか。
答　2025年を見据えた地域包括ケアシステムの構築に向け、既存イベントとの連携を含め、市民や関係団体との協働事業として実施できるよう調整し進める。
問　市長の公務日誌の公文書化の判断・基準が市長自身に委ねられている現状は問題。公文書管理法の趣旨、自治基本条例の理念及び条文、市民共有の知的資源、市民への説明責任の観点からも市民自治による公文書管理条例の制定が必要。見解は。
答　市政経営の基本的な考えである参加と協働のまちづくりの前提は市民との情報共有。規則により管理体制は整備できており、引き続き他団体の動向注視。
問　審議会等の会議の公開に関する条例の取組みを評価。傍聴者へのアンケート配布は必須に。
答　計画策定を伴う会議での傍聴者アンケートなど、今後も広く市民意見の把握に努める。
問　農業振興計画策定は幅広い市民参加を。また、市内に残る里山は貴重な空間。自然を慈しむ心を育てられる体制づくりを。
答　法を踏まえ関係団体や有識者など多様な主体と市民参加を実践し策定。今後も、ふるさと調布の自然を身近に感じる環境活動を担う人材育成に取り組む。
問　新しく生まれる調布駅前広場が市民財産として市民に長く愛されるよう市民の参加と協働でコンセプトづくりから検討を。
答　市民参加手続を実践し、市民や駅利用者などの意見を踏まえながら広く市民に親しまれる広場整備に取り組む。


今後の市政運営と誰もが安心して暮らせるまちづくりを
社会民主党　榊原　登志子(さかきばら　としこ)

問　市長は、今日の経済動向をどのように捉えているのか。
答　景気の動向はいまだ先行き不透明な状況であると認識。
問　16年間の市政運営の結果をどのように評価し、後期4年間の計画に取り組むのか。
答　継続課題はあるが全体では着実に成果上げたと認識。引き続き市民の安全・安心確保と生活支援を基調に市政経営を推進。
問　後期基本計画の策定に参加と協働をどう実践し、今後のまちづくりに、どう活かすのか。
答　ちょうふ未来会議等で多様な意見を把握。今後も市民とともに考え、まちづくりを進める。
問　職員は市にとって大切な財産。精神的なケア、心の病に対するきめ細かな取組みは。
答　保健師が日常的に相談対応。職場などの状況の把握に努める。
問　クリーンセンター移転後の跡地活用について、バス事業者や利用者の意見を取り入れながら、アクセスの実現を。
答　バス事業者と協議継続。地域要望踏まえ、公民連携により地域貢献の取組みの提案求める。
問　税と社会保障の一体改革などについて、社会保障費の大幅抑制や負担増への見識は。
答　地方消費税交付金の税率引き上げ分を、新たな福祉ニーズへ対応する財源として活用。
問　財政健全化法の規定による各指標では良好な財政状況と認識。消費税の引き上げ後、次期基本計画の財政面での担保は。
答　歳入は、市債や各種基金の活用等見込む。歳出は、年度間の平準化、社会保障関係経費の伸び等反映したフレームを作成。
問　被災者支援法は全ての市民が対象。法律に基づく支援のほか、課題などについての認識は。
答　速やかな生活再建に向け罹(り)災証明書発行や各種制度を迅速・的確に実施できるよう体制整備。
問　子育て支援について(1)現計画4年間の評価は(2)今後4年間の取組みの方向性は。
答　(1)認可保育園の定員を約2千人拡大(2)待機児童対策を含め多様な保育ニーズへの対応検討。
問　市には訪問医療に従事する機関が少ないと感じるが、地域包括ケアシステムの確立や拡充に不都合が生じないか。
答　高齢者の増加見据え訪問医療従事者等の充実が必要と認識。地域包括ケアシステム構築に向け医療・介護の連携強化を推進。
問　障害者・児の介護者支援策、グループホーム設置への所見は。
答　介護担う家族の身体的・精神的負担を緩和する観点からグループホーム整備は重要と認識。


常任委員会の審査から

市議会では4つの常任委員会を設置しています。ここでは平成31年度一般会計予算・各特別会計予算の主な審査状況などをお知らせします。


総務委員会
総務委員会所管について審査を行いました。委員からの主な質疑・意見は次のとおりです。
歳入では、持続可能な市政経営・歳入構造の考え方／小・中学校の体育館や給食室の空調整備進捗状況／基金全体の考え方や運用状況・活用についてなど。
歳出では、市民サービス公社の次期中期経営計画・認知度向上の取組み・新規事業の考え／地域情報化の現状・AI等活用の今後の方針・産官学民連携の取組み／庁用車のドライブレコーダー設置による防犯等対策／マイナンバーカード利用によるコンビニ交付事業についてなど。
採決の前に討論があり、反対討論では、後期基本計画初年度であり、説明責任を果たす計画行政のあり方が一部不十分。賛成討論では、企業誘致や魅力あるまちづくりで税収確保を／国等の補助金の最大限の確保を評価／後期基本計画の理念をもとにした施策を評価／防災備蓄品の確保・充実が図られ評価など。
採決の結果、賛成多数で原案了承と決しました。

文教委員会
生活文化スポーツ部及び教育部所管について審査を行いました。委員からの主な質疑・意見は次のとおりです。
生活文化スポーツ部では、ラグビーW杯、五輪・パラリンピックに向け、市の魅力発信のためシティドレッシングの取組みなど一層の機運醸成を／広島への中学生派遣事業は今後の事業継続を見据えた計画実施を／せんがわ劇場の運営等について指定管理者等との連携を／プレミアム付商品券事業では市内産業活性化につながるような工夫を求めるなど。
教育部では、児童・生徒へのタブレット端末の早期導入、学校間格差が生じないよう対応を求める／スクール・サポート・スタッフの導入について、その具体的内容は／太陽の子及びはしうち教室への給食提供の検討を求める／学校施設の老朽化対策については、大規模改修や更新も視野に早急な対応を求めるなど。
採決の結果、全員異議なく原案了承と決しました。

厚生委員会
子ども生活部及び福祉健康部所管について審査を行いました。委員からの主な質疑・意見は次のとおりです。
子ども生活部では、児童虐待防止に対する取組状況や課題／在宅子育て家庭等への支援の状況／保育士不足解消のため、人材確保に注力を／認可保育園入園不承諾者への対応や0歳児の募集に対する今後の考え方についてなど。
福祉健康部では、生活困窮者・生活保護受給者への支援体制／パラリンピック開催を契機とした商店のバリアフリー化補助事業は福祉健康部が先頭に立ち全庁的な取組みの推進を／特別養護老人ホーム整備に都有地の積極的活用を／子ども発達センターの相談・支援事業の現状や人員体制についてなど。
採決の結果、全員異議なく原案了承と決しました。
このほか、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療の3つの特別会計予算についても、全員異議なく原案了承と決しました。

建設委員会
環境部及び都市整備部所管について審査を行いました。委員からの主な質疑・意見は次のとおりです。
環境部では、飼い主のいない猫対策における殺処分ゼロに向けた市の考えについて／たばこのポイ捨て等の防止と駅から離れたバス停周辺での対策を求める／蛍飼育の現状と観賞会実施の見通しについて／ラグビーW杯、五輪・パラリンピックに向けた花いっぱい運動の推進についてなど。
都市整備部では、ミニバス増便のための方策について／危険なブロック塀等の撤去促進を求める／路面下空洞調査の現況と今後の計画について／国際大会に向けた公共サインの更新について／調布駅前広場整備の市民参加について／市営住宅の管理と入居年数の課題についてなど。
採決の結果、全員異議なく原案了承と決しました。
このほか、用地特別会計予算、下水道事業特別会計予算についても、全員異議なく原案了承と決しました。


●基本的施策は、調布市ホームページ・公文書資料室(市役所4階)・各図書館で全文をご覧いただけます。また、市報ちょうふ3月20日号には要旨を掲載しています。



第237号　令和元年(2019年)　5月5日(日曜日)　5面

一般質問の要旨
第1回定例会では、3人の議員が一般質問を行いました。

一般質問とは、議員が市長などに対し、行政全般にわたる事務の執行状況や将来の方針等を確認するものです。


ハラスメントのない平等な社会をつくるために
二宮　陽子(にのみや　ようこ)生活者ネットワーク

問　ハラスメントは人権侵害であるという認識が、社会に浸透していない現実がある。また、被害者が声を上げにくく、問題が表面化しにくい。ハラスメントに対する市の認識と現状、今後の取組みは。
総務部長　規則等を踏まえ、あらゆるハラスメントに対応していくとの考えのもと、相談窓口の設置や研修を通した意識啓発などを実施。国で検討している法改正の趣旨などを踏まえ、市として適切な対応を図っていく。
問　パワハラとセクハラは上司や部下等、上下関係の立場を利用した場合が多いため、同時に起こる可能性が高い。庁内のハラスメントに対する相談体制は。
総務部長　係長職及び職員団体推薦の6人の職員による相談窓口と、外部機関に業務委託し電話やウェブによる相談窓口を設置。その他メンター相談を実施。
問　女性活躍推進において労働環境の整備は重要。男性の働き方や女性の健康についての施策や取組みなど、具体的な課題や今後の展開を問う。
総務部長　事務の簡素化や職員の業務スキル向上等、生産性向上に向けた取組みの強化が必要。女性職員の早期キャリア形成を図る等、継続的な取組み進める。
問　内閣府の「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言への市長賛同を求める。
市長　行動宣言の趣旨や方向性は市の取組みと同様の方向。動向注意し引き続き取組みを推進。
問　人権を尊重したハラスメントのない社会を目指すために男女平等推進条例の制定を求める。
生文部長　条例制定の予定はないが男女共同参画推進プランなどに基づき様々な取組みを展開。

写真：内閣府の「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言とパンフレット


学校施設改修、国分寺崖線の活用、商店街振興を
岸本　直子(きしもと　なおこ)日本共産党

問　学校施設について(1)全中学校体育館のエアコン設置を3年間で実現させることは評価するが、小学校については「検討」のみ。都の補助も期限があり早期に設置を求める(2)市内小・中学校28校中24校が築40年以上であり、平成30年度末にできる「学校施設整備方針」に基づき、早期改修に着手することを求める。
市長　(1)国や都の動向等踏まえ、補助制度の最大限の活用を図り、早期の整備を目指し取り組む。
教育部長　(2)平成32年度目途に(仮称)公共施設マネジメント計画を策定予定。計画策定にあわせ、大規模改修や建てかえの具体的な検討を進める。
問　品川道の延伸計画は計画検討路線だが、市域路線の今後は。また、若葉の森は市民団体と保全・管理が行われてきたが、近隣の民地の宅地開発で大きく景観が変わった。市民とともに活用方策の検討・体制づくりを。
都整参事　道路網計画に基づき道路と緑の共存などを踏まえた検討をしつつ、今後も関係部署等と連携し課題整理を進める。
環境部長　効果的な活用を含め近隣住民などと意見交換を行い検討。適切な保全等に向け、体制づくりの議論を深めていく。
問　商店街振興について(1)消費税増税によるポイント還元や軽減税率は混乱を生む。市内商店の増税の影響は(2)群馬県高崎市の商店リニューアル助成制度等のように市独自支援策の実施を。
産業部長　(1)国の施策の市内商店等へのマイナス影響をどう最小限にするかが課題と認識(2)ラグビーＷ杯開催での国内外の来訪者をターゲットとした市内消費促進の取組みなど、商工会等と連携しバイ調布運動を促進。

写真：若葉の森


歩行者に優しい道路整備を、介護保険料の減免制度拡充を
武藤　千里(むとう　ちさと)日本共産党

問　神代植物公園通りはバスが交差し、歩行者にとって危険。安全確保の取組みについて問う。
都整部長　周辺の開発等と合わせ段階的に歩行空間を確保。広く地域の方々と意見交換し検討。
問　国領小学校角の信号機撤去について、都の説明会の開催を。
都整部長　都の説明会が開催される予定。市も連携し事業の円滑な推進図られるよう取り組む。
問　柴崎駅周辺について、都市計画道路整備の先行ではなく歩行者の利便性・安全性最優先に。
都整部長　引き続き地域の方や駅利用者の声を踏まえ取り組む。
問　北ノ台小学校区の通学路の改善は、学校・PTA・地区協議会などと協働して取組みを。
都整部長　課題等の整理を進め、関係機関と連携を図り取り組む。
問　上ノ原小学校前の原山通りの十字路への信号設置を求める。
都整部長　都に設置などを要望。速度抑制などの注意喚起を検討。
問　小規模施設等のトイレのバリアフリー化促進の支援強化を。
福祉部長　2019・2020年に段差改修費などを補助する取組みを実施。
問　スマホなどでトイレの位置を調べられるアプリの作成を。
福祉部長　他自治体の事例を参考に有効性検証し、対応を検討。
問　高齢者の介護について(1)介護保険利用料の市独自の減免制度の創設を(2)特養ホーム増設を。
福祉部長　(1)介護保険施策全体の中で、他自治体の事例も参考に研究(2)平成30年度からの3年間で、30人分の多床室を含む定員180人規模の施設を整備。
問　幼児教育・保育無償化の実施の際に、保育園の給食費が新たな負担にならないよう対策を。
子生部長　国の方針や都等の動向を把握し、適切な対応を図る。

写真：神代植物公園通り


用語の解説

メンター相談　上司以外の相談員が仕事の悩みや仕事と家庭生活の両立、キャリア形成等に関する相談に対応し助言するもの。
「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言　内閣府が推進する宣言で、女性活躍の加速に思いを持つ男性リーダーが、女性の意欲を高め、能力を最大限発揮できるよう取り組むことを表明するもの。
学校施設整備方針　安定的な学校運営を継続するため、老朽化した学校施設の長期的な視点による計画的な施設整備について、基本的な考え方を示すもの。
若葉の森　市が管理の若葉町3丁目の国分寺崖線の緑地。平成27年4月に保全管理計画を策定し、保全エリア・環境学習エリア・広場エリア等に区分し管理。


調布飛行場等対策特別委員会の審査状況

平成31年1月29日に開催し、初めに、新たな機種の航空機の調布飛行場使用の協議についての報告、次に、調布飛行場の諸課題解決に向けた取組みについて、自家用機の空港使用届の受付再開など、前回開催の委員会以降の経過や、自家用機分散移転の状況等の報告が理事者からありました。
諸課題解決に向けた取組みについて、委員からは、大島空港への自家用機分散移転の今後の方針／離島便副操縦士の出発前検査におけるアルコール検知事案に対する都の対応及び今後の対策／フェイスブックで公開されている運航情報の内容、公開方法及び取扱いについてなどの質疑がありました。また、責任者である都知事が事故に対して謝罪等真摯な姿勢で対応することを求めるなど、委員会または議会として諸課題解決に向けた取組みの強化について、都へ申し入れ等をしていくべきとの意見があり、今回の委員会で出された意見等を踏まえて、今後の都との協議に当たっていただくよう、理事者に要請しました。


凡例

行経部長・・・行政経営部長　行経参事・・・行政経営部参事　オリパラ部長・・・オリンピック・パラリンピック担当部長　危管部長・・・危機管理担当部長　生文部長・・・生活文化スポーツ部長　産業部長・・・産業振興担当部長　子生部長・・・子ども生活部長　福祉部長・・・福祉健康部長　福祉参事・・・福祉健康部参事　都整部長・・・都市整備部長　都整参事・・・都市整備部参事　選管局長・・・選挙管理委員会事務局長　監査局長・・・監査事務局長



第237号　令和元年(2019年)　5月5日(日曜日)　6面

平成31年度一般会計予算に対する討論

3月26日の本会議で、各会派が次のとおり討論を行いました。
採決の結果、起立多数で可決しました。

財政規律を保持し市民生活を守る市政運営を
反対＝元気派市民の会
歳入には消費税引き上げに伴うプレミアム付き商品券事業補助金等が含まれ、消費税増税に反対する立場から反対。後期基本計画の初年度、新規・拡充事業を厳選、事業の優先性を厳しく精査したというが、計画行政の点からも、意思決定プロセスが不透明で計画事業に含まれない医療費助成の拡充を所得制限を外してまで実施することは、福祉政策における税の使い方として疑問。新たに全国民に課税予定で二重課税と批判もある森林環境税に対する森林環境譲与税も反対の理由の一つ。公共施設整備基金や財政調整基金の増額は評価。地域福祉コーディネーター、ケアラー支援など、市民生活を守る政策を優先して財政規律を保持すべきだった。

未来に責任、持続可能な共生社会の実現を
賛成＝自由民主党創政会
景気は回復基調、市における地域経済へ波及が重要。税収や雇用確保に向けて市内産業の活性化、企業の誘致・育成、国や都の補助金の確保を要望。今後も社会保障関係が高い水準で推移、全ての施策に改革・改善の断行を期待。待機児童対策は、国や都の施策と連動した取組みを要望。子育て支援では、在宅子育てを含む多様な子育てニーズへの対応を要望。小・中学校体育館の空調は小学校体育館への早期整備を要望。高齢者・障害者施策については、支援充実の予算を計上。都市基盤整備では各地域の特性を踏まえ、市内全域でバランスのとれた取組みを要望。ラグビーW杯・東京2020大会は、関係団体と連携して積極的に取り組むことを求める。

市民生活支援と多世代の積極的な市民参加を
反対＝生活者ネットワーク
子ども・若者総合支援事業「ここあ」の拡充、市の関係機関や支援団体等のネットワーク充実のほか、学校司書の他自治体への流出に歯どめとなる処遇改善を評価。義務教育就学児医療費助成の所得制限撤廃の予算に年間約4千400万円が投じられるが、貧困率50%超のシングルマザー等への支援も改善余地残る。困っている子どもや保護者への適切な支援のため福祉と教育が連携するスクールソーシャルワーカーの増員を。マイナンバーは個人情報漏えい等でプライバシーが脅かされるため避けるべき。議員人件費の期末手当増額には反対。調布駅前広場整備は市民への情報公開が多世代の積極的な市民参加につながる。子ども・若者の意見を市政に活かすべき。

平和と市民福祉の向上に最大限の努力を
賛成＝チャレンジ調布21
市民の安全・安心の確保と市民生活支援への取組み等に財源を適切に配分。歳入は人口増での個人市民税や固定資産税の増収を見込み、市税総体は平成30年度より増。各種交付金等も増だが2019年秋予定の消費税引き上げ影響を懸念、最大限の努力を。子ども・子育て支援や高齢者・障がい者福祉、学校教育等に国等支出金の最大限の確保を確認。ふるさと納税は減収影響が大きいが、クラウドファンディング等で新たな財源確保を。歳出は地域の防災力向上への各事業を評価。詐欺防止等の防犯対策強化を。平和祈念事業の実施事業継続を。小学校体育館の早期空調整備や受動喫煙防止対策、介護予防の継続的取組み等を要望。効果・効率的な市政運営を。

生活支援への積極的な取組みを評価する
賛成＝公明党
歳入については、市税収納率98%と高く設定していることやペイジー収納サービス開始予定を評価。また、中学校体育館へのエアコン設置等に向け積極的な補助金確保も評価する。歳出については、通学路への防犯カメラ設置の拡充予定や、小学校6年生までの義務教育児の医療費助成への所得制限撤廃、特別養護老人ホームの新規開設等の計画的な基盤整備を評価。新生児聴覚検査の実施では、定期予防接種と同じく里帰り出産も含めた費用助成を評価。東京2020大会のパラリンピックではバリアフリーの企画・計画、レガシーを見据えての取組みを要望する。市内に残る緑地公有化への取組みや、都市農地保全支援プロジェクト事業の実施を評価。

市民生活支援中心の市政運営を期待する
賛成＝日本共産党
市庁舎更新に関する基金条例制定の後期基本計画への位置づけを評価。公共施設マネジメント計画は、統廃合ありきで進めないこと。都市計画事業は事業費の総額抑制と年度間平準化等、財源管理に留意を。全中学校体育館のエアコン設置計画を評価。小学校も早急に設置すること。学校施設の建てかえと大規模改修の計画策定を急ぎ、必要な学校については検討を始めること。教員の増員を国や都に要望すること。消費税10%増税をやめるよう国に要望を。義務教育就学児医療費助成制度の対象を小学6年まで全員としたことを評価、中学3年までも対象とすること。幼児教育無償化は給食費が新たな負担とならぬよう対策を。介護保険利用料の独自減免創設を。

安全・安心のまちづくりと財政の健全性保持を
賛成＝社会民主党
本予算は前年度比7億3千万円の減。歳入では、法人市民税の特殊要因による増収、納税義務者増による個人市民税と新築家屋増による固定資産税での各増収、市税収納率も前年度0.2%増の98%の見込みを評価。国や都の補助金を様々な事業活用や補助率の高い補助金活用など、最大限の確保も確認。歳出では、引き続きの防災行政無線のデジタル化や防災備蓄品の確保・充実、消防団の対応能力向上と地域の防犯力向上も評価。義務教育就学児医療費制度では小学校6年生までの所得制限撤廃も評価。教育施策の校務支援システム導入等のほか、高齢者・障害者施策も予算計上。財政の健全性を維持し、経費縮減と各事業を着実に推進されることを期待。


平成31年度各会計予算一覧表
一般会計　31年度予算額918億1000万円　30年度予算額925億4000万円　増減額7億3000万円減　増減率-0.8%
国民健康保険事業特別会計　31年度予算額212億2212万円　30年度予算額212億6138万円　増減額3926万円減　増減率-0.2%
用地特別会計　31年度予算額10億3404万円　30年度予算額4561万円　増減額9億8843万円増　増減率著増
下水道事業特別会計　31年度予算額34億6694万円　30年度予算額36億4028万円　増減額1億7333万円減　増減率-4.8%
介護保険事業特別会計　31年度予算額156億5881万円　30年度予算額149億2208万円　増減額7億3673万円増　増減率4.9%
後期高齢者医療特別会計　31年度予算額52億7819万円　30年度予算額51億7718万円　増減額1億101万円増　増減率2.0%
合計　31年度予算額1384億7010万円　30年度予算額1375億8652万円　増減額8億8358万円増　増減率0.6%
(注)金額は、各欄で万円未満を四捨五入しているため、合計と一致しないことがあります。


その他の市長提出議案に対する討論

採決の結果、起立多数で可決しました。

乳幼児及び義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

反対＝元気派市民の会
小学校4・5・6年生の医療費助成の所得制限を撤廃し年間4千400万円の税負担となる改正案。都が行った子どもの実態調査では生活困難層は20%。教育プランにも児童・生徒の貧困への対応が新規掲載。限りある財源を活かし使えば、生まれ育つ家庭状況にかかわらず、子どもたちが安心して育つ政策が実現。

賛成＝自由民主党創政会
3点の理由で賛成。第1に重症化の防止。助成制度を拡大しても安易な受診や医療費膨張につながらないことがデータで証明。第2に慢性的疾患や長期疾病等の医療費は少額ではない。第3に介護や育児とのダブルケア等、所得多くても医療費払えない家庭がある。以上、行政でしかできないと評価。更なる拡充求む。

反対＝生活者ネットワーク
厚生労働省の「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」では、地方自治体間のサービス拡大競争や過剰診療の問題等への懸念、就学児の健康水準に影響ないという調査結果等が指摘された。兵庫県三田市では子どもの医療費助成事業の見直し実施。貧困対策等優先すべき課題があり慎重にならざるを得ない。

賛成＝チャレンジ調布21
持病や障害のある子どもは、症状によって頻繁に通院せざるを得ない状況がある。難病や小児慢性特定疾病など、他の医療費助成制度の対象とならない場合もあり、義務教育就学児の医療費助成制度は大きな支えと評価。中学3年生までの所得制限撤廃に向けての努力とともに、国や都の制度での実現を求める。

賛成＝公明党
義務教育就学児の医療費助成については、かねてから要望してきた制度。公明党市議団では、平成30年12月に市民1万6千773名からの要望書を市長へ提出した。安心して子どもに医療を受けさせる助成制度は極めて重要。未来を担う、かけがえのない子どもたちへの福祉の増進に寄与するものであると評価。

賛成＝日本共産党
委員会審査では小学6年までの助成拡充で対象は約1千800人、金額は平成31年度約1千417万円、通年で約4千300万円との答弁。多摩7自治体は中学3年まで助成。基本は国の責任で制度化すべき。市は23区と比較されるだけに小学6年までの拡充は大きな前進。更に中学3年まで拡充、窓口負担の解消、国の制度化を。



第237号　令和元年(2019年)　5月5日(日曜日)　7面

4年間の議会改革の取組み
開かれた議会を目指して

市議会では、議会の活性化と市民により開かれた議会を実現するために、平成23年9月に議会改革検討代表者会議を設置しました。市議会の運営全般の改革・改善について検討を進めた結果、議会の広聴機能や環境整備などの提案において合意に至った項目から実施するとともに、改革の成果として、平成25年3月に議会基本条例を制定しました。その後も本条例でうたう「市民に分かりやすく開かれた議会」を目指して、議会運営委員会や特別委員会等のインターネット中継や議会報告会の開催など、市民からの御意見も踏まえ、様々な議会改革に取り組んでまいりました。
平成27年の市議会(議員)改選後の4年間の議会改革の取組みを振り返ります。

平成27年度
平成28年2月
議会運営委員会・特別委員会のインターネット中継の開始(本会議は平成21年12月から、常任委員会は平成25年3月から開始)
3月
意見書提出に係る議員提出議案について、議員による提案理由の説明を試行実施(平成29年3月から本格実施)

平成28年度
平成28年5月
議会報告会(平成25年5月から開催)を年1回から年2回開催(予算及び決算報告)
6月
スマートフォン・タブレット端末でのインターネット中継の開始
8月
市議会だよりの紙面に市議会ホームページの二次元コードを掲載。その後、市長の基本的施策の代表質問・質問と一般質問について各質問者のインターネット中継録画映像の二次元コードを掲載し、市議会だよりとインターネットの広報連携を充実
11月
平成28年第4回定例会開会前に、議場コンサートを開催。その後、毎年第4回定例会開会前に開催

平成29年度
平成29年11月
全員協議会のインターネット中継を決定(平成30年11月開催から公開)
12月
政務活動費の領収書(写し)をホームページに公開(平成28年度分から公開)

平成30年度
平成30年6月
長期欠席した議員の議員報酬の減額を定めた「調布市議会議員の議員報酬等の減額に関する条例」を制定
9月
議会運営委員会で議会基本条例の規定事項に関する取組状況等の検証(評価)を行い、平成31年2月に議会基本条例検証報告書を作成(ホームページで公開)
12月
小学校低学年からを対象に、市議会の仕組みや仕事内容を掲載した子ども向け市議会パンフレット「教えて　調布の市議会」を発行(ホームページで公開)
平成31年3月
地方自治法改正により議会から監査委員を選出しないことが可となり、検討の結果、議会の監視機能の観点から、引き続き選出していくことを決定

平成30年度は、議会基本条例に規定した各項目の取組状況について検討しました。抽出された課題等は、次期市議会へ着実に引き継いでいきます。
今後も「市民に分かりやすく開かれた議会」を目指し、継続して議会改革に取り組んでいきます。

写真：市議会だより1面の二次元コード
写真：議会基本条例検証報告書
写真：子ども向け市議会パンフレット「教えて　調布の市議会」


調布市基本計画(案)に関する全員協議会を開催

平成31年2月13日に、調布市基本計画(案)について報告を受けるため開催しました。
市長からは、2019年度から2022年度までの4カ年を計画期間とする基本計画の特色について、「これまでの重点プロジェクトの取組み成果を発展的に引き継ぎ、5つの重点を掲げた。これを基軸とし、関連施策を有機的に連動させ、まちの将来像の実現に向け、計画を推進する」との考えが示されました。
議員からは「財政規律を維持する上で基本計画策定の際に留意した点は何か」「幼保無償化が実施された場合に財政上どのような影響があるか」「SDGsは具体的にどう計画に反映されたのか」「人権尊重に関する事業主体と計画への位置づけについて」「小・中学校体育館へのエアコン設置について」などの質疑・意見がありました。


ぜひ議会の傍聴を
紙面では伝わらない議会を体感できます

市議会の本会議や委員会・全員協議会は、どなたでも傍聴することができます。皆様の御来場をお待ちしています。
○事前予約は不要
手話通訳・要約筆記は予約が必要です(詳細は左記参照)。
○入退場は自由
○傍聴定員
▽本会議
・一般席　50席
・車椅子傍聴席　2席
・車椅子介助者席　2席
▽委員会・全員協議会
10席程度(会議内容などにより変動する場合あり。)
○本会議の傍聴で手話通訳・要約筆記を希望される場合
傍聴希望日の3日前(土曜・日曜・祝日を除く。)の午後4時までに(1)手話通訳と要約筆記のどちらを希望するか(2)住所(3)氏名(4)傍聴希望する日時や内容(例：○月○日の午前、△△議員の一般質問等)(5)連絡先・連絡方法を電話・ファクス・Ｅメール等でお申し込みください。
電話　042-481-7291
ファクス　042-481-5119
メール　gikai@w2.city.chofu.tokyo.jp


●紙面のレイアウトや内容などに関する御意見がありましたら、議会事務局までお寄せください。紙面づくりの参考にさせていただきます。



第237号　令和元年(2019年)　5月5日(日曜日)　8面


案件に対する議員の態度

各会派の名称と人数は次のとおりです。(議長は採決に加わらないため、自由民主党創政会の人数は田中久和議長を除く数)
自由民主党創政会(9人)
チャレンジ調布21(6人)
公明党(5人)
日本共産党(3人)
元気派市民の会(1人)
生活者ネットワーク(1人)
社会民主党(1人)

第1回定例会

市長提出議案第1号から6号及び第12号は3月6日、その他の案件は3月26日に議決しました。
陳情第99号から101号及び第103号は、委員会審査において趣旨採択、採択、不採択に意見が分かれ、いずれも過半数に達しないため結論を得ず審議未了となりました。

態度の分かれた市長提出議案

第10号　調布市乳幼児及び義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
第13号　平成31年度調布市一般会計予算
以上2件は、賛成　(自由民主党創政会)渡辺進二郎　小林充夫　伊藤学　大須賀浩裕　大野祐司　狩野明彦　鈴木宗貴　林明裕　元木勇　(チャレンジ調布21)丸田絵美　清水仁恵　井上耕志　川畑英樹　広瀬美知子　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(日本共産党)雨宮幸男　岸本直子　武藤千里　(社会民主党)榊原登志子　反対　(元気派市民の会)大河巳渡子　(生活者ネットワーク)二宮陽子　で可決しました。


議員提出議案

第1号　統計調査の不正問題の徹底究明を求める意見書提出について
第2号　沖縄県の辺野古新基地建設問題を，国民全体の問題として議論をすることを求める意見書提出について
以上2件は、賛成　(チャレンジ調布21)丸田絵美　清水仁恵　井上耕志　川畑英樹　広瀬美知子　宮本和実　(日本共産党)雨宮幸男　岸本直子　武藤千里　(元気派市民の会)大河巳渡子　(生活者ネットワーク)二宮陽子　(社会民主党)榊原登志子　反対　(自由民主党創政会)渡辺進二郎　小林充夫　伊藤学　大須賀浩裕　大野祐司　狩野明彦　鈴木宗貴　林明裕　元木勇　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　で否決しました。

第3号　食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進める意見書提出について
第4号　妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書提出について
第5号　UR賃貸住宅ストックの活用を求める意見書提出について
以上3件は、満場一致で可決しました。


請願・陳情

陳99号　「人権基本条例」制定の検討開始を求める陳情
陳100号　教職員の「働き方改革」に関する意見書の提出を求める陳情
陳101号　地方自治体における自衛官募集の取り扱いに関する陳情
以上3件は、審議未了となりました。

陳102号　消費税10%中止を政府に求める陳情
は、採択　(チャレンジ調布21)丸田絵美　清水仁恵　井上耕志　川畑英樹　広瀬美知子　宮本和実　(日本共産党)雨宮幸男　岸本直子　武藤千里　(元気派市民の会)大河巳渡子　(生活者ネットワーク)二宮陽子　(社会民主党)榊原登志子　不採択　(自由民主党創政会)渡辺進二郎　小林充夫　伊藤学　大須賀浩裕　大野祐司　狩野明彦　鈴木宗貴　林明裕　元木勇　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　で不採択としました。

陳103号　75歳以上の医療費窓口負担を2割にしないよう国に意見書を上げることを求める陳情
は、審議未了となりました。

陳104号　グループホーム調布の住環境の問題に関する陳情
は、不採択　(自由民主党創政会)渡辺進二郎　小林充夫　伊藤学　大須賀浩裕　大野祐司　狩野明彦　鈴木宗貴　林明裕　元木勇　継続審査　(チャレンジ調布21)丸田絵美　清水仁恵　井上耕志　川畑英樹　広瀬美知子　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(日本共産党)雨宮幸男　岸本直子　武藤千里　(元気派市民の会)大河巳渡子　(生活者ネットワーク)二宮陽子　(社会民主党)榊原登志子　で継続審査としました。

陳105号　実効性のある受動喫煙防止の施策の推進を求める陳情
は、趣旨採択　(自由民主党創政会)渡辺進二郎　小林充夫　伊藤学　大須賀浩裕　大野祐司　狩野明彦　鈴木宗貴　林明裕　元木勇　継続審査　(チャレンジ調布21)丸田絵美　清水仁恵　井上耕志　川畑英樹　広瀬美知子　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(日本共産党)雨宮幸男　岸本直子　武藤千里　(元気派市民の会)大河巳渡子　(生活者ネットワーク)二宮陽子　(社会民主党)榊原登志子　で継続審査としました。


満場一致で可決した市長提出議案

第1号　平成30年度調布市一般会計補正予算(第3号)
第2号　平成30年度調布市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
第3号　平成30年度調布市用地特別会計補正予算(第1号)
第4号　平成30年度調布市下水道事業特別会計補正予算(第3号)
第5号　平成30年度調布市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
第6号　平成30年度調布市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)
第7号　調布市受動喫煙防止条例
第8号　調布市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例
第9号　調布市手数料条例の一部を改正する条例
第11号　調布市下水道条例の一部を改正する条例
第12号　市道路線の廃止について
第14号　平成31年度調布市国民健康保険事業特別会計予算
第15号　平成31年度調布市用地特別会計予算
第16号　平成31年度調布市下水道事業特別会計予算
第17号　平成31年度調布市介護保険事業特別会計予算
第18号　平成31年度調布市後期高齢者医療特別会計予算
第19から38号　調布市農業委員会委員の任命について(伊藤　義治(いとう　よしはる)氏、井上　一郎(いのうえ　いちろう)氏、井上　眞一(いのうえ　しんいち)氏、榎本　弘行(えのもと　ひろゆき)氏、荻本　末子(おぎもと　すえこ)氏、小野　一弘(おの　かずひろ)氏、川端　宏志(かわばた　ひろし)氏、熊井　守(くまい　まもる)氏、杉﨑　一三六(すぎさき　いさむ)氏、鈴木　正勝(すずき　まさかつ)氏、関口　博昭(せきぐち　ひろあき)氏、瀧栁　正明(たきやなぎ　まさあき)氏、富澤　保夫(とみざわ　やすお)氏、野口　達也(のぐち　たつや)氏、鳩山　隆史(はとやま　たかし)氏、原　勇(はら　いさむ)氏、土方　清一(ひじかた　きよかず)氏、元木　幹夫(もとき　みきお)氏、森田　晃章(もりた　てるあき)氏、吉井　美華子(よしい　みかこ)氏)
第39号　所有権確認等請求事件に関する和解について
以上37件です。


市長報告

報1号　専決処分の報告について(市が管理する市庁舎駐輪場内の看板が倒れたことにより人身に損害を与えた事故について、損害賠償額が決定したもの)


声の市議会だより・点字版市議会だよりを御利用ください
目の不自由な方にも市議会の情報をお知らせするため、市議会だよりを音読した「声の市議会だより」や、「点字版市議会だより」を発行しています。
○声の市議会だより
カセットテープ版、デイジー(専用機器で再生するＣＤ)版を発行しています。御希望の方は議会事務局に御連絡ください。
○点字版市議会だより
御希望の方は、市立中央図書館利用支援係(文化会館たづくり6階)に御連絡ください。
電話　042-441-6191
ファクス　042-441-6190


市議会への御意見をお聞かせください
市議会に御意見・御感想などがある方は、次の方法でお寄せください。今後の議会運営の参考にさせていただきます。
○議長へのはがき(切手不要)
各地域福祉センター・各図書館・各公民館・神代出張所・議会事務局(市役所4階)にあるはがきに記入し御投函ください。
○郵送・ファクス・Ｅメール
郵便　182-8511　調布市小島町2-35-1
電話　042-481-7291
ファクス　042-481-5119
メール　gikai@w2.city.chofu.tokyo.jp


編集後記
「平成」から「令和」へバトンタッチしての初の市議会だより。今号で現委員による発行は最後となります。これまでの御高覧に対し感謝申し上げます。こちらも卒業と同時に新委員へバトンタッチですが、引き続き皆様に愛される市議会だよりを目指します。(広報委員一同)　


次回の定例会は6月14日(金曜日)からの予定です。なお、請願・陳情をされる方で、次回の定例会で審議を希望する方は、6月11日(火曜日)午後5時までに議会事務局へ提出してください。