ちょうふ市議会だより　第252号　令和5年(2023年)　2月5日(日曜日)発行　1面 年4回発行(2月・5月・8月・11月の5日) 調布市ホームページ https://www.city.chofu.tokyo.jp/ 掲載内容：令和4年第4回定例会を中心に掲載 第4回定例会の会議経過を省略 第252号の主な内容 ○一般質問の要旨・・・2から7 ○第16回議会報告会を配信しています・・・3 ○第17回全国市議会議長会研究フォーラムに参加 ○長崎市平和都市交流事業・・・6 ○次期基本構想原案について全員協議会を開催 ○広域交通問題等対策特別委員会の審査状況 ○4年度常任委員会行政視察報告 ○市議会の議会運営について・・・7 ○案件に対する議員の態度 ○市長提出議案に対する討論 ○議場コンサートを開催しました ○編集後記・・・8 発行　調布市議会 東京都調布市小島町2-35-1 議会事務局 電話　042-481-7291 ファクス 042-481-5119 メール　gikai@city.chofu.lg.jp よりよい市議会だよりを目指して 皆様の声をお聞かせください 　紙面のレイアウトや内容などに関する御意見がありましたら、議会事務局までお寄せください。紙面づくりの参考にさせていただきます。 写真：令和5年調布市二十歳のつどい(成人式) 調布市基本構想を満場一致で可決 調布市議会の個人情報の保護に関する条例を制定 　令和4年第4回定例会を、11月30日から12月20日までの21日間の会期で開催しました。この定例会では、今後8年間のまちづくりを進めるための指針となる調布市基本構想、令和4年度一般会計補正予算(第5号)など議案16件が市長から提出されました。市議会では、これらの議案を詳細に審議し、それぞれ可決したほか、委員会提出議案「調布市議会の個人情報の保護に関する条例」・議員提出議案4件・陳情4件を審議しました。 　また、調布市個人情報の保護に関する法律施行条例などでは、賛否が分かれ、各会派が討論(詳細8面)を行い、採決の結果、賛成多数で可決しました。 　定例会最終日の12月20日には、調布市立小学校の児童が食物アレルギーに起因するアナフィラキシーショックでお亡くなりになるという痛ましい事故から10年を迎え、改めて児童の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の方々に追悼の意を表し、黙禱(もくとう)をささげました。 調布市基本構想 　調布市基本構想は、12月20日の本会議で審議しました。 　市長は提案理由説明の中で、「令和5年度からの新たな基本構想は、これまで長年にわたり積み上げてきたまちづくりの成果や、市民のまちづくりへの思いを継承し、8年後の新たなまちの将来像を掲げ、その実現に向けた基本目標を示すもの。その将来像と基本目標を市民、議会、行政が共有し、お互いの役割を尊重しながら協働。今後、中期的な財政計画との整合を図りながら基本計画において、具体的な施策と主要事業の位置づけを行い、本基本構想の実現に取り組む」と述べました。 　市議会では、これまで基本構想策定に向けた検討状況について報告を受けるため、全員協議会を8月10日と11月17日の2回開催し、その中で様々な質疑、意見がありました。11月17日の全員協議会については、7面に掲載しています。 委員会提出議案「調布市議会の個人情報の保護に関する条例」 　個人情報の保護に関する法律(以下「新個人情報保護法」という。)が改正され、地方公共団体の議会が地方公共団体の機関から除外されました。議会は新個人情報保護法の適用対象外となったことから、新たに「調布市議会の個人情報の保護に関する条例」を議会運営委員会の提出議案として提案し、12月20日に賛成多数で可決しました。 　制定に当たり、10月3日から11月1日までパブリック・コメント手続を実施しました。今後は、令和5年4月の施行に向けて準備を進めていきます。 　条文の全文及びパブリック・コメント手続での御意見の概要と議会の考え方は、市ホームページをご覧ください。 調布市基本構想 まちづくりの基本理念 個の尊重 共生の充実 自治の発展 まちの将来像 ともに生き ともに創る 彩りのまち調布 調布市ホームページで、本会議や委員会などのインターネット中継(生中継・録画)をご覧いただけます。 また、今号に掲載している本会議・委員会の会議録は、2月末ごろにホームページなどで公開予定です。 第252号　令和5年(2023年)　2月5日(日曜日)　2面 一般質問の要旨 　第4回定例会では、22人の議員が一般質問を行いました。 　スマートフォンなどの端末で、タイトル内の二次元コードを読み取ると、それぞれの録画映像がご覧いただけます。 一般質問とは、議員が市長などに対し、行政全般にわたる事務の執行状況や将来の方針等を確認するものです。 自治体独自の地域ポイント事業・地域通貨事業について 大野　祐司(おおの　ゆうじ)　自由民主党 問　会派視察した大阪府泉佐野市の地域ポイント事業「さのぽ」は、市民以外も使え、市内加盟店で買い物をしたり、市主催のイベント参加でもポイントがたまる。健診等でためた健康マイレージポイントを「さのぽ」に交換することもできる。1ポイントから使え無駄がない。このような自治体独自の地域ポイント事業について、市の考えは。 市長　施策推進につなげる仕掛けや、消費喚起などポイント制度による様々な効果を期待し実施されていると認識。見込まれる効果やシステム開発の経費等の課題、プレミアム付商品券事業などの既存の取組との比較を総合的に勘案する必要がある。引き続き、他自治体の先行事例も参考に多角的に検討していく。 問　市では、スーパープレミアム付商品券事業やキャッシュレス決済サービスで20％のポイントが還元されるキャンペーン等を実施してきた。4年12月から、キャッシュレス決済サービスの幅が広がっていることは評価。市内での利用により、市内事業者支援にはなるが、還元ポイントは市外でも使えてしまい、もったいない。自治体独自の地域通貨事業について問う。 産業部長　自治体独自の地域通貨事業は、自治体内でのみ使用可能なため、市税が市外に流出せず、市内事業者に還元されることから、効果的かつ効率的な取組と認識。一方、消費喚起策のポイント還元原資が実施の都度必要となるほか、利用促進に時間を要するなど、コスト面や運用面での課題もある。引き続き先行事例などを参考に、課題整理と効果検証を行い、多角的に検討する。 写真：大阪府泉佐野市の地域ポイントカード「さのぽ」 防犯カメラの運用施策とリニア中央新幹線開通後のまちづくり 佐藤　尭彦(さとう　たかひこ)　自由民主党 問　幾つかの商店街で、防犯カメラの維持・管理が困難になりつつある。設置者負担になっているカメラの維持費や通信費の一部を市が補助し、管理業務を民間事業者に委託することで負担を軽減することが可能。商店街の防犯カメラの現状認識と、今後の対応は。 市長　市は公共空間への防犯カメラ設置を推進。都の補助制度を活用し、商店会等に対し設置・維持管理費用等を支援。引き続き防犯カメラの設置、運用と併せて、調布警察署と緊密な連携による複合的な取組を行う。 問　駅前や商店街を含む市街地の持続可能な防犯施策は。 危管部長　警察からの照会対応に際し、訪問時間の考慮を申し入れ、協議するとともに、都の補助制度や民間事業者の活用を提案するなど、設置団体の負担軽減につながるよう調整。 問　リニア中央新幹線の神奈川県駅(仮称)が9年に誕生すると、調布駅から名古屋駅まで1時間強で行くことが可能。調布駅の利便性は向上し、シェアオフィスやリモートワーク対応のオフィス需要が創出される。市は積極的にアクションを起こしていくことが肝腎。リニア中央新幹線開業について(1)次期基本計画での位置づけは(2)職住近接のまちづくりをどう考えるか。 行経部長　(1)リニア中央新幹線整備の動向や、開業後に見込まれる効果の想定など、5年度からの次期基本計画における影響の把握に努める(2)コロナ禍以降、多様な働き方の広がり等、オフィス需要を取り巻く環境は大きく変容していると認識。現時点では、社会経済状況と併せた開業後のオフィス需要の動向注視。 写真：市設置の防犯カメラ 高齢者が安全・安心して過ごせる取組について 川畑　英樹(かわばた ひでき)　チャレンジ調布21 問　超高齢社会の到来を控え、次期基本計画で高齢化施策をどう策定するのか。基本的考えは。 市長　人口構造の変化に伴い多方面の影響を懸念。地域包括ケアネットワーク強化等を引き続き高齢者施策の柱に位置づける。 問　手助けが必要な高齢者を元気な高齢者が支援する仕組みを。 福祉参事　各福祉圏域に、地域支え合い推進員を段階的に配置。地域の意向踏まえ、他市の取組も参考に、支援拡充に取り組む。 問　市での特殊詐欺事件は後を絶たない。現在の発生状況は。 危管部長　4年の市内被害状況は10月末で67件、約1億700万円。 問　特殊詐欺から市民を守る、AI・人工知能を利用した自動通話録音機の導入の検討を。 危管部長　有効な手段の一つと認識。従来の自動通話録音機貸出しのほか、更なる対策を検討。 問　認知症への理解のための、認知症サポーター養成講座の実施状況と、今後の取組は。 福祉参事　平成18年度から開始。3年度末時点で405回実施し、延べ1万2千832人が受講。引き続き、サポーターの養成に努める。 問　認知症の症状の中で徘回は大きな危険。個人賠償保険を活用した救済制度の導入のほか、行方不明時に早期発見するための、GPS内蔵シューズやQRコードを活用した保護情報共有システム等の導入費用へ助成を。 福祉参事　不安を抱える家族介護者支援の視点からも有効な方法と認識。他自治体の取組や最新機器の開発状況を調査研究。 問　認知症のリスク要因「難聴」の軽度・中程度の聴力低下者へ、補聴器購入費助成制度の創設を。 福祉参事　調布市医師会等と調整し、福祉施策全体の中で検討。 写真：認知症サポーターカード 3歳児健診に屈折検査機器を導入し弱視発見と早期治療を 澤井　慧(さわい けい)　日本維新の会 問　3歳児健診の受診率向上に向けた市の取組について伺う。 福祉部長　健診の前月初旬の個別通知や市報、市ホームページ、全戸配布の健康ガイドで案内している。 問　乳幼児健診を受けていない家庭に対するフォローアップ体制について伺う。 福祉部長　3歳6か月での再通知。未受診者へは状況確認し、健診の機会提供などを実施。 問　3歳児健診は弱視の早期発見・治療に向けた極めて重要な健診である。市の現状の視力検査体制について伺う。 福祉部長　自宅での絵視標検査、集団健診での専門職の確認や視能訓練士による再検査、眼科での精密検査など3段階にて実施。 問　3歳児健診の視力検査の精度向上のため他覚的な屈折検査機器の導入を提案する。見解は。 福祉部長　検査の有効性が高くなるため、導入に向け検討中。 問　本市における緊急時対応について(1)国民保護に関する基本的な考え方は(2)どのような危機管理体制がなされているのか(3)本市にJアラートが発報された際の有事における対応は(4)緊急時における市の避難施設の指定状況とその周知方法は。 市長　(1)迅速な対応が可能となるよう、関係機関との連携強化と市民への意識啓発に努める。 危管部長　(2)市の災害対策本部体制を速やかに整え対応(3)遠隔での情報収集・共有体制を整備。即応性ある庁内連携で対処(4)駅や学校等50か所が指定。リーフレットを作成し、市ホームページに掲載。 問　緊急時対応に向けた市民の意識啓発や国民保護訓練などの取組が必要ではないか。見解は。 危管部長　出前講座や地域防災訓練などと併せて周知、啓発。 写真：他覚的屈折検査機器 ●凡例　行経部長…行政経営部長　行経参事…行政経営部参事　危管部長…危機管理担当部長　生文部長…生活文化スポーツ部長　生文参事…生活文化スポーツ部参事　産業部長…産業振興担当部長　子生部長…子ども生活部長　子生参事…子ども生活部参事　福祉部長…福祉健康部長　福祉参事…福祉健康部参事　都整部長…都市整備部長　外・交部長…外環・交通担当部長　選管局長…選挙管理委員会事務局長　監査局長…監査事務局長 第252号　令和5年(2023年)　2月5日(日曜日)　3面 難聴者への補聴器購入補助を　学習支援「ここあ」の拡充を 平野　充(ひらの　みつる)　公明党 問　年齢や障害者手帳の所持に関係なく中等度難聴者への補聴器購入補助に対する仕組みや制度設計を求める。市の考えは。 福祉参事　調布市医師会等の関係機関との調整を行うとともに、福祉施策全体の中で検討。 問　多くの人たちが聴覚の障害への意識を高めることが大事であり、デフリンピック東京開催決定は大きな意味を持つ。聾(ろう)者や手話に携わる人の意見も含め、有効ですばらしい手話言語条例の制定を願うが市の考えは。 福祉参事　調布市聴覚障害者協会から、条例制定への機運醸成を図るよう要望を受けており、条例制定を含め、手話への理解等に係る効果的取組を検討することで共生社会の充実を図る。 問　子ども・若者総合支援事業「ここあ」の学習支援は需要が高い。調布駅周辺以外に東部地域にも分室が必要。NPOや社会福祉法人も含め市と連携する事業者なら可能と考える。ビルのフロア借用含め拡充の考えは。 子生部長　学生ボランティアの積極的募集等支援の担い手確保と学習支援充実に取り組む。地域バランスにも配慮し、新たな場所の確保も視野に入れ、関係機関と連携し継続的に事業実施。 問　学童保育の受入れ拡充が課題。保育コンシェルジュ的な案内支援のほか、長期休業期間の昼食について、出勤前の保護者の負担軽減策を伺う。 子生部長　日常のつながりや面談を通じて学童クラブ職員が必要な対応に努めている。他市で昼食提供を試行実施している事例を受け、保護者の意見を踏まえて、子どもたちにとって望ましい昼食の提供について、他市の事例などを調査研究していく。 写真：厚生労働大臣をはじめ、全国から視察が相次ぐ先進事業「ここあ」 オーガニック給食の導入と介護のデジタル化について問う 古川　陽菜(ふるかわ　はるな)　次世代・調布 問　市では現在、どの程度の地場産野菜を学校給食に取り入れているか。地場産野菜を使ってどのような食育を行っているか。 教育部長　3年度の給食は地場産野菜を20種類以上使用。児童が生産者と料理人へインタビューするなど特色ある食育を展開。 問　今後、オーガニック給食を導入できる可能性は。 教育部長　有機野菜等の流通量や価格などが課題。より安全に配慮した食材の使用に取り組む。 問　給食に有機野菜を取り入れるためには市内農家に有機栽培を推進することが必要不可欠(1)市内産の減農薬・有機野菜をもっとPRすべき。今後の方向性は(2)有機栽培に取り組む農家に補助金を出し、積極的に支援することが必要。見解は。 産業部長　(1)直売所マップ等の活用や各種イベント開催の機会を捉え、積極的なPRを図る(2)希望する農家への有機質肥料の配付や農業用ビニールハウス整備等の経費助成など支援。他市の事例を研究し、市内農家のニーズを踏まえ支援に努める。 問　介護業界での人材不足を補うことが期待される次世代介護機器の推進について(1)市の基本的な考え方は(2)市内事業所における機器の導入状況は。 福祉参事　(1)機器の普及で効率化・安全性向上等に一定の効果があると考える(2)市の介護施設で導入が進みつつあると認識。 問　次世代介護機器の導入に当たって助成制度を活用できるよう、市内事業所に対して積極的な情報提供を行うべき。見解は。 福祉参事　都は機器活用でサービス・生産性向上に取り組む事業所を支援。市内事業者連絡会等で補助事業の活用などを促進。 写真：地場産野菜を使った給食 PTA業務委託・グラウンドと公園整備・京王多摩川駅周辺の将来像 阿部　草太(あべ　そうた)　次世代・調布 問　共働きの増加等により、時間を割くことが難しく、負担になっているPTA業務について(1)市は必要と捉えているか(2)民間委託費に予算をつける考えは。 教育部長　(1)学校運営を側面から支え、問題解決に尽力いただいている(2)PTA連合会の活動に補助金を交付して支援。外部委託は各校PTAの判断と認識。 問　エリアで誰でも使える公園を選べるようにすることが、誰でも使いやすい公園の整備だと考えるが市の見解は。 環境部長　複数の公園にそれぞれ役割や機能を持たせて配置し、エリア全体の中で誰もが使いやすい公園を整備。 問　ドッグランの設置は多摩川河川敷が適地であり、国との協議が必要との答弁があったがどのように協議・検討しているか。 環境部長　必要性や維持・運営の担い手も含めた実現可能性を慎重に検討する必要がある。 問　市立第三中学校の校庭を芝、人工芝へ変更する考えは。 教育部長　芝、人工芝整備は、大きな財政負担が生じる。土の入替えを基本とし計画的に整備。 問　市内サッカーグラウンドの計画的・定期的な整備の考えは。 生文部長　安全面を最優先に、各施設の状況・優先度を踏まえ、計画的な改修に取り組む。 問　地区計画上の他のエリアも含めた京王多摩川駅周辺の将来像について(1)駅前複合拠点の開発により、どのような将来になるのか(2)総合福祉センター移転は地域住民に何をもたらすのか。 市長　(1)地域共生社会のモデルとして、総合的福祉機能など地域全体の生活機能向上を図る(2)地域共生社会の充実に向け、多様な主体の交流機会を創出する。 写真：京王多摩川駅近くの多摩川河川敷 北部地域のまちづくりと空き家・空き地の適正管理について 内藤美貴子(ないとう　みきこ)　公明党 問　北部地域のまちづくりについて(1)北部地域巡回ワゴンバスの運行時間や運行ルート等への要望に応えるためには何が課題なのか(2)期待の声が上がる、デマンド交通に切り替えた場合も実証実験という形で運行を。今後の改善・見直しは(3)深大寺東町7丁目から東八道路までの国有地内に通路がある。歩行者、自転車等市民が通行できるよう働きかけを。 市長　(1)関係機関との調整のほか、実証実験の利用実績を踏まえ、受益者負担の視点を含めた多角的な検討が必要と認識。 外・交部長　(2)既存公共交通機関への影響に配慮しつつ、デマンド交通への移行も選択肢に加え、持続可能な公共交通導入に向け検討(3)地域課題として認識。立地の研究機関から機密性確保や通路の管理主体等の課題整理必要との回答があり、引き続き各機関との協議の機会を捉え要望。 問　空き家・空き地の適正管理について(1)所有者に放置されたままの空き地について、条例による今後の対策は(2)樹木の剪定や除草等を委託できる協定先の拡充を(3)所有者の適正管理責任について、屋内の残菜残置物を放置しないこと等具体的に示したガイドラインの早急な作成を。 環境部長　(1)空き地管理の適正化に関する条例に基づき立入調査、勧告等の措置など対応検討。 都整部長　(2)関係団体と連携し、市内造園事業者一覧等の作成と情報提供を検討(3)条例に基づく指針策定検討で国の指針に基づき屋内残置物等についても検討。 問　校庭の砂・土ぼこり対策として高い防砂ネット設置を。 教育部長　状況に応じ散水や更なる防砂ネット設置等を検討。 写真：調布市北部地域巡回ワゴンバス実証実験車両 第16回議会報告会を配信しています 　「市民に分かりやすく開かれた議会」を目指す取組の一つとして、平成25年度から議会報告会を開催しています。16回目となる今回も前回と同様、新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑み、オンライン配信としました。 【主な内容】 ●実行委員長挨拶(大野委員長) ●議長報告(小林議長) 9月議会の概要報告 3年度一般会計決算概要報告や総括的な質疑の試行実施 ●各常任委員会報告 　各委員会から9月議会における4年度補正予算及び3年度決算審査の結果を報告しました。主な報告内容は次のとおりです。 〇総務委員会(狩野委員長) 物価高騰に伴う市民支援 ワクチン接種事業費の増額 デジタル行政の推進　など 〇文教委員会(鈴木委員長) プレミアム付商品券事業 通学路の防犯カメラや危険なブロック塀　など 〇厚生委員会(内藤委員長) 児童虐待防止対策 総合福祉センター移転 ひとり暮らし高齢者支援策　など 〇建設委員会(川畑委員長) 地球温暖化対策 各地域の整備事業 道路陥没・空洞調査　など 　今回の議会報告会や過去の議会報告会の資料、アンケート結果、記録等は、市ホームページからご覧いただけます。 〇録画映像 市ホームページ→市議会→議会中継 〇資料やアンケート結果等 市ホームページ→市議会→議会報告会・議場コンサート ●「年」及び「年度」については「令和」を表記していません。 第252号　令和5年(2023年)　2月5日(日曜日)　4面 市の生涯学習振興・市民が利用しやすい行政窓口運営について 西谷　徹(にしたに　とおる)　チャレンジ調布21 問　市には「国際・全国スポーツ大会出場報奨金交付事業」として、市内在住、在学、在勤の個人または市内に所在するスポーツクラブチームが国際大会や全国大会に出場する際、報奨金を交付する制度がある。それに対し文化的活動に対する同取組はない。支援の現状は。 生文部長　調布市文化・コミュニティ振興財団と連携を図り、子どもや若者が文化芸術に触れる機会の創出や協定大学と連携した講座を実施。今後も「豊かな芸術文化・スポーツ活動を育むまちづくり宣言」に基づき、多様な主体と連携し、市民の文化芸術活動の支援に取り組む。 問　市内には自作ロボットで、他チームと協力して競技を行うレッドバイソンズというチームがあり、2022年世界大会に日本代表として出場。こうした活動に、もっと目を向けるべき。見解は。 市長　世界レベルでの活躍は喜ばしく、次代を担う子どもたちによる科学技術の一層の進展に期待。文化関係者や団体等とも連携し多面的な取組を推進する。 問　市民が利用しやすい行政窓口運営として、他市では1か所の窓口で手続を完結させるワンストップサービスが導入されている。窓口では待ち時間が短くなり、スムーズに手続ができる。市も窓口混雑の緩和に向け予約システムの検討を。見解は。 市民部長　窓口のワンストップ化に向け、庁内検討組織を立ち上げ、先進事例を参考に、多角的に検討。行政手続のデジタル化推進とともに、来庁する市民の利便性向上に向けて、組織横断的な連携の下、次期行革プランに位置づけ、総合的かつ計画的に取り組んでいく。 写真：調布を拠点に活動するレッドバイソンズ2022年世界大会 香害から市民の健康を守り、子どもの権利を広げるために 木下　安子(きのした　やすこ)　生活者ネットワーク 問　香害は、人工的な香りに含まれる化学物質を吸い込むことで、めまいや吐き気、頭痛などが引き起こされ、化学物質過敏症の原因にもなる。これまでの市内の実態把握状況と取組は。 福祉部長　香害は社会的な注目が高まっているものと認識。注意喚起を行ってきた。教育委員会では、化学物質に配慮が必要な場合、本人専用の給食衣貸与等の対応や保護者の意見を伺い現状把握等に取り組んでいる。 問　5省庁の啓発ポスター活用で更に幅広い周知を。苦しむ市民がいる実態や、原因となる香り製品の種類が分かりやすい市独自の取組で周知啓発を。 福祉部長　ポスターは市施設に掲示し、現在は市ホームページで情報提供。既存の媒体・資料の活用や、独自の取組を行う自治体の事例は国等の動向と併せて研究。 問　人工的な香りが健康に及ぼす影響について、マナーの一環として庁内周知を求める。 総務部長　企業等の事例や専門的知見も参考に職員接遇マニュアルでの香りに関する記載検討。 問　市の子ども条例が踏まえる子どもの権利条約の趣旨と、市の子どもの権利に対する認識は。 市長　市条例の前文と本文の内容は、子どもの権利条約が掲げる4つの権利を表したもの。 問　国や都の子どもの権利の周知に関する規定への認識は。 子生部長　広く社会に周知啓発を図っていくものと認識。 問　子どもの権利とは何か、分かりやすい表現にかみ砕き、繰り返し周知することは、基礎自治体の責務である。市の認識は。 子生部長　いじめや虐待のないまち宣言PR事業やチラシ配付などを通じ分かりやすく案内。 写真：日本消費者連盟の香害啓発ポスター　原因となる製品が分かりやすい 新たな歳入確保の施策と緊急一時避難施設の拡充について 鈴木　宗貴(すずき　むねたか)　自由民主党 問　河内長野市では、平成28年からのマイナス金利政策により利子収入が得られなくなったことから、運用方法の見直しを検討。新たな歳入確保策として、基金の一括運用の下、平成30年10月から国債等の購入による債券運用を開始。減債基金の新たな活用を条例に定め、運用収益を重点プロジェクト等の財源に活用する取組を実施。3年度は債券運用で約4千万円の運用益を上げている。本市の基金運用の現状と認識と、基金の一括での債券運用について考えを問う。 会計管理者　地方自治法に基金は確実かつ効率的に運用しなければならないことと規定。市資金管理運用の基本方針に基づき、安全性・流動性・有効性の3つの視点を基本に運用。現在の大口定期預金を中心とした方法は、マイナス金利が継続する状況を踏まえると有効性の視点で改善余地があると認識。基金の一括での債券運用は、より効率的な基金運用に資すると考えており、今後他団体の事例も参考に検討。 問　北朝鮮の相次ぐミサイル発射、5年ぶりのJアラート発令は国民に大きな不安を募らせた(1)市内の緊急一時避難施設の現状は(2)まだ指定されていない市所有施設・民間施設などへの指定の拡充は(3)緊急一時避難施設の市民への周知について問う。 市長　(1)市内では50か所が緊急一時避難施設等に指定。施設は都が地域の実情を踏まえ指定。情報提供など都と連携している。 危管部長　(2)地下施設を保有する施設等、引き続き避難施設の拡充に向け都と協議、調整を図る(3)出前講座や地域の防災訓練などで、適切な避難行動と避難施設の周知啓発に取り組む。 写真：東京都緊急一時避難施設として指定されている調布駅 子どもたちが思い描く20年後のまちづくりを目指すために 井上　耕志(いのうえ　こうし)　チャレンジ調布21 問　20年を超え、6期目の任期を務めることとなった市長は、次期都市計画マスタープラン策定に当たり、どのようなまちの姿を目指そうとしているのか。 市長　中心市街地の整備で積み上げた成果を市全域に波及させ、現行プランの理念を継承しつつ、ソフト、ハード一体の夢のあるまちづくりに取り組む。 問　次期都市計画マスタープランについて(1)計画期間を5年度当初からと位置づけ策定に向けた取組がされている。これからのまちづくりに向けた課題認識は(2)市民意見をどのように計画に反映しようとしているのか。 都整部長　(1)災害や環境への配慮のほか、官民連携等の視点から取組内容を更新。都市空間の質を高め、実効性高い計画策定(2)ワークショップやアンケート調査による意見は、今後、まちづくりの目標や分野別の基本方針、地域別の整備方針等に反映。 問　グリーンホールの更新に向けては、これまで調査費用等が予算化され、時間と予算をかけ、取組が進められている。この間の取組内容と課題への認識は。 行経部長　これまでの検討を踏まえ、建物全体のコンセプトや駅周辺イメージを作成。組織横断的連携の下、整備の基本構想策定や公民連携事業者の募集時期について総合的な調整を図る。 問　調布駅前広場は7年度までに完成と、様々な場面で答弁されている。駅前広場整備計画はグリーンホール外階段が撤去される内容だが、庁内でどのような考えを共有しているのか。 行経部長　7年度の駅前広場完成を目途に、屋外階段の撤去が及ぼす影響も慎重に勘案しながら整備を進めていく予定。 写真：更新に向けて取組を進めているグリーンホール 用語の解説 認知症サポーター養成講座 認知症の人やその家族の方が、安心して暮らし続けることができる地域づくりを推進するため、市内在住・在勤・在学者対象の認知症に関する正しい知識を習得するための講座。市の高齢者支援室の職員などが講師を務める。 デフリンピック 国際的な聴覚障害者のためのオリンピック。デフ(Deaf)は英語で「耳が聞こえない」という意味。4年に1度夏季大会と冬季大会が開催される。ルールはオリンピックとほぼ同じだが耳の聞こえない人のための様々な工夫がされている。初開催は1924年のフランスの夏の大会。 次世代介護機器 ロボット技術の応用により、利用者の自立支援や介護者の負担軽減の効果を有する機器。装着型パワーアシストや自動排せつ処理装置などがある。 デマンド交通 定時・定路線のバス運行に対して、電話予約など利用者のニーズに応じて柔軟な運行を行う公共交通の一つの形態。 減債基金 将来にわたって市財政の健全な運営を行うため、市債の計画的な償還に必要な財源を確保する目的で設けられている基金。 都市計画マスタープラン 将来都市像「住み続けたい緑につつまれるまち　調布」の形成に向け、都市づくりの方向性を定めた都市計画の基本的な方針。平成10年6月策定、平成26年9月改定、計画年次は4年度末まで。現在5年度からの計画を策定中。 第252号　令和5年(2023年)　2月5日(日曜日)　5面 地域交通について 狩野　明彦(かりの　あきひこ)　自由民主党 問　アフターコロナを見据えた地域公共交通の在り方については、行政に要望して行政だけが行う時代は終わり、産官学民の共創の時代に。地域公共交通の共創に向けて(1)「調布市総合交通計画」の改定、「地域公共交通活性化計画」の現状と進捗状況について見解は(2)各地でグリーンスローモビリティの実証実験が行われ、実際に運行している自治体もある中、市民生活や環境面からのグリーンスローモビリティの有効活用、導入についての見解、検討状況は。 市長　(1)新たな市民ニーズに対応するため総合交通計画の改定に向けた取組を推進。地域課題の解決に向けて、共創のまちづくりにより、地域の実情に即した持続可能な公共交通ネットワークの構築に取り組む。 外・交部長　(2)地域の要望や各種条件を適切に捉えた検討が重要であると認識。市内で導入している公共交通サービスや車両では、採算性等に課題があるケースもある。市の実情を踏まえ検討を行うとともに他自治体の取組等を注視し調査研究していく。 問　MaaS(マース)導入に向けた検討と取組について(1)京王電鉄のTAMa-GOをはじめ民間事業者の取組に対する現状の検討状況は(2)生活、観光、福祉等個別の分野で市民の利便性が図れ環境問題の解決に寄与するMaaSの活用や、現状の検討状況は。 外・交部長　(1)各地の実証事業の結果や国の課題整理の状況等を注視し、公共交通の利用環境改善の取組を促進するとともに、事業者間の連携支援に努める(2)公共交通事業者との情報交換や各地の取組について情報収集し、市の実情を踏まえ検討する。 写真：杉並区荻窪 20キロメートル未満で走るグリーンスローモビリティの実証実験 学校部活動の地域移行は全庁が一丸となって取組を! 橘　正俊(たちばな　まさとし)　公明党 問　部活動指導員について(1)導入に至った経緯と今後の方向性は(2)人選の方法と任用基準は(3)導入後の生徒や保護者からの評価は(4)働き方改革の効果は。 教育長　(1)部活動支援や顧問教員の負担軽減を目的に導入。今後も更なる支援の充実等を図る。 教育部長　(2)学校の意向を踏まえ専門的知識等有する方を書類・面接審査経て採用(3)専門的な技術指導で部活動が充実(4)休日指導を任せられる等の効果を認識。 問　国は学校部活動等に関するガイドラインを発表。部活動の地域移行について見解は。 教育部長　生徒は活動の選択肢が広がり、教員は本来業務に専念でき、地域は一層活性化する等の効果を期待。一方で地域団体との連携体制構築等の課題を認識。財源確保の視点含め市長部局と組織横断的連携図り検討。 問　学校支援ボランティアについて(1)活動状況は(2)4年の学校プールの利用状況は(3)学校のプールサイドの暑さに対する市教育委員会の見解は(4)学校のプールサイドの暑さ対策に、学校支援ボランティアと協働し、簡易的な日よけの設置ができないか。 教育部長　(1)花壇整備、学習支援など(2)学校開放運営委員会によるプール開放は2校で実施(3)学校教育活動の課題と認識(4)地域との連携を視野に調査研究。 問　通学路の歩道橋の凍結対策について(1)地域学校協働本部に対し、学校からどのような協力依頼をしているのか(2)歩道橋の凍結から子どもたちの安全を守るために、市教育委員会は学校とどのような話をしてきたのか。 教育部長　(1)本部活用含む安全指導の検討を促す(2)凍結時対策を講じ通学路の安全確保を要請。 写真：部活動の地域移行　地域のクラブが子どもたちに陸上を教えています 避難行動支援・避難所対策・防災の意識啓発について 須山　妙子(すやま　たえこ)　公明党 問　車での避難時、利用できる駐車場の混雑状況等がスマホなどで確認できる取組を。 危管部長　市で案内する要配慮者駐車場については、避難所の開設状況とともに、専用のホームページやメール等で情報発信を行う。 問　避難行動判定フロー等、大切な防災情報はいざというときの活用のため手元に保管できる形で定期的に配布していくべき。 危管部長　市報等での記載内容を工夫するとともに、市民が利活用しやすい媒体での配布検討。 問　災害時、避難行動要支援者への支援を実効性のあるものにする個別避難計画の策定は、市の努力義務。今後の進め方は。 福祉部長　国等の動向、先進自治体の取組、地域の実情等を総合的に勘案し段階的に進める。 問　福祉避難所は二次避難所として開設されるが、高齢者や障がい者が通い慣れた施設へ直接避難できる体制整備を行うべき。 危管部長　4か所の福祉避難所が直接避難できる。通い慣れた施設への避難を含め関係機関と連携のうえ、拡充を図っていく。 問　災害発生時に避難所でもスマホなどを安心して使用できる通信環境の整備が必要。Wi-Fi設置など市の考えは。 危管部長　避難所開設における通信環境として有用と認識。フェーズフリーの観点を踏まえ、今後の教育活動における通信環境の変化への対応を併せて検討。 問　調布市多摩川自然情報館は多摩川による水害への意識啓発の役割を担う。同館を利用した水害を学ぶ取組を行うべき。 環境部長　市のゼロカーボンシティの取組を情報発信するとともに、多摩川による水害についての環境学習の企画を検討。 写真：調布市多摩川自然情報館 国際平和を身近に考える機会の更なる提供を 清水　仁恵(しみず　ひとえ)　チャレンジ調布21 問　2010年に市が加入した平和首長会議は、2022年10月「ヒロシマアピール」を採択。「平和文化」を市民社会に根づかせることが求められている。市長の考えは。 市長　平和の尊さを次世代へ伝え続けるため、子どもたちが戦争や平和について考え、学び、その成果を広く市民へ還元する取組が重要。中学生の被爆地への平和派遣事業を今後も継続。 問　2021年4月に市が加入した日本非核宣言自治体協議会では平和への願いを若い世代に伝える親子記者の取組実施。協議会の事例参考に市で独自事業展開を。 生文部長　協議会の事業等を参考に、平和を身近に考える機会を創出できる工夫した取組検討。 問　戦中・戦後の記憶に触れることのできる水木しげる氏作品の常設や、しょうけい館などの公的施設と連携した取組を。 生文部長　水木氏の作品は、世代を超え多くの方が戦争、平和に関心を持つきっかけとして大変有意義。資料館等との連携など、効果的な事業展開を検討。 問　共生社会を目指す市の多文化共生推進の今後の展開は。 生文部長　外国人支援等について国際交流協会等と連携を強化。 問　国際理解や国際交流について(1)国際交流平和基金の活用は(2)ポストコロナを見据えた海外派遣交流事業の復活など、グローバル人材育成の取組の促進を(3)豊かな心を育む平和学習を含め、公立学校での促進の展望は。 生文部長　(1)平和施策と国際交流施策を有機的に連動させた展開に活用(2)子どもたちが国際性豊かな心を育めるよう事業展開。 教育部長　(3)これまでの取組をレガシーとして継続し共生社会実現に向けた意識醸成等を図る。 写真：「水木しげる生誕100周年記念・調布市平和祈念展」チラシ グリーンスローモビリティ 時速20キロメートル未満で公道を走行できる電動車を活用した小さな移動サービスで、その車両も含めた総称。導入により、地域が抱える様々な交通課題の解決や低炭素型交通の確立が期待できる。 MaaS(マース) 地域住民や旅行者の移動ニーズに対応して、複数の公共交通などの移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済などを一括で行うサービス。観光や医療などの交通以外のサービスなどとの連携により、移動の利便性向上や地域の課題解決にも資する重要な手段となるもの。 ヒロシマアピール 「持続可能な世界に向けた平和的な変革のためのビジョン」に掲げる目標の下、2025年までの行動計画に基づき平和構築を推進するため、一層連携を強め、行動することを誓ったもの。 しょうけい館(戦傷病者史料館) 戦傷病者及びその家族などが戦中・戦後に体験した労苦についての資料・情報等を収集、保存、展示し、後世代の人々に伝えていくための国立施設。 バイオガスプラント 学校給食の調理残菜等からメタンガスを生成し、液体肥料や再生可能エネルギーを生産する設備。株式会社ビオストックが開発しNTT中央研修センタに設置。 おもてなしガーデン ラクビーW杯2019、東京2020大会のおもてなしの一環として、土作りや育て方を基礎から学んだサポーター等による花壇の植付けや花のコンテナ等での花装飾のこと。飛田給駅、西調布駅、調布駅周辺にて実施している。 S&A(スクールアンドアグリカルチャー) 学校給食の食材に地場産野菜を提供するため、市内登録農家と栄養士等で構成される組織。 第252号　令和5年(2023年)　2月5日(日曜日)　6面 産学官連携の取組と今後について問う 榊原登志子(さかきばら　としこ)　立憲フォーラム 問　先端技術を活用したトマトの栽培やバイオガスプラントを活用した企業の取組と連携した学校における食育の取組に関して(1)学校と企業とは、どのような連携を図ったのか。また、具体的な内容は(2)先端技術を体験した子どもたちが実際に感じたことや反応は。 教育部長　(1)NTT東日本・NTTアグリテクノロジーと連携し、食育の取組を実施。デジタル技術活用で栽培したトマトを給食で提供。栽培の様子を視聴し、企業の最先端技術を学ぶ等、デジタル化に対応した食育を推進(2)食育への興味やメタン菌の働きを知り驚いた等の声がある。 問　調布スマートシティ協議会での取組等、様々な取組が展開されている企業等との連携に関して、市は、どのような認識を持って進めているのか。基本的な考え方は。 市長　企業や大学等が有する知見やノウハウ等を生かすことで市民福祉の更なる向上につなげる観点から、産学官連携の取組を推進。取組成果が市民に還元され、持続可能な活動となるよう多様な主体との連携を進める。 問　学校と連携した事業の事例などを参考に、企業等と連携した取組は、今後において、更に推進が必要と思われる。そのためにも、現在策定中の次期基本計画における産学官連携の推進に向けた取組の位置づけや考え方を問う。 行経部長　企業等と連携した取組を様々な分野で展開。基本計画の施策の効果的、効率的な推進に寄与。課題解決への検討を行った市総合計画策定産学官連携会議からの具体的な提案も参考に、産学官連携の取組を推進。 写真：最先端技術を活用した取組との連携による学校給食(トマト) 調布駅前の開発事業について 宮本　和実(みやもと　かずみ)　チャレンジ調布21 問　調布駅前のロータリー・広場について、いよいよ整備が始まったが、今からでも変更できる部分はあるのか。 市長　市民参加の実践重ね、3年3月に調布駅前広場整備計画図を決定・公表。現在施工段階。 問　おもてなしガーデンは五輪・パラリンピックのおもてなし事業の一環としての暫定取組ではあるが、引き続き市民サポーターが参加できる仕組みを構築し、花いっぱいのスペースを検討して欲しい。見解は。 都整部長　道路占用物件である調布駅広場口南側のおもてなしガーデンは撤去を予定。今後の設置については担当部署と協議。 問　グリーンホールについて、すばらしい複合型施設を作るには今以上に幅広いサウンディング調査が必要。見解は。 行経部長　コロナ禍で事業者の反応に変化。音楽や映画等をテーマにデジタルなどの社会潮流踏まえ建物全体のコンセプト案や施設構成の検討を進めている。 問　6年度にグリーンホール外階段が外されるが今後の予定は。 行経部長　全ての民間事業床を一括で活用することについては、企業から慎重な意向が示されている。事業者の民間機能の導入に関する意向を踏まえつつ多角的な検討を行い、総合的な調整を図っていく。 問　市は、「調布市ゼロカーボンシティ宣言」を発表している。環境問題に取り組み、脱炭素社会を目指す自治体として市独自のウオームビズの導入を提案する。見解は。 総務部長　4年11月から調布版ウオームビズを試行実施。今後来庁者の声等を踏まえ、職員接遇マニュアルへの反映を検討。 写真：調布駅前おもてなしガーデン 住民合意なき地盤補修工事はやめよ、学童クラブの増設を 岸本　直子(きしもと　なおこ)　日本共産党 問　外環道工事の地盤改良のための工事に対する住民への対応について(1)陥没事故から2年以上経過。地盤補修工事は住民のためであり、住民の声を生かし納得と合意を。オープンハウスで示された内容と市の受け止めは(2)陥没事故や空洞発見の地域だけでなく、甲州街道北側や入間川沿いの東つつじケ丘1丁目地域、京王線脇の生産緑地周辺、仮設材積替え場となる旧駐輪場跡地周辺等広範囲に影響が出る。住民の意見を反映するよう市も強く働きかけるべき。見解は(3)緑ケ丘1丁目地域はランプシールドへつながる工事のため土地収用の動きがある。住民への情報提供も不十分。事業者の姿勢を改善させるべき。認識は。 外・交部長　(1)4年9月のオープンハウスで検討状況を説明、いただいた意見を参考に資機材搬入路を選定するなど市民意見反映の取組を実施(2)地盤補修の必要性は認識。事業者に、地域住民の声を真摯に受け止め誠実な対応を図るよう要請。事業者は新たな説明の場を設ける等理解促進に向けた取組を強化(3)緑ケ丘地域では、工事の再発防止対策の取りまとめや事業用地を取得中。引き続き適時の情報提供と丁寧な対応を強く求めていく。 問　学童クラブについて(1)早期の施設整備を(2)学校施設建て替え時は学校内へ設置を。見解は。 市長　(1)入会保留児童の多い地域等を中心に計画的な整備が必要と認識(2)単独設置型学童クラブは市公共施設見直し方針で、小学校の増改築時に順次、学校施設への機能移転の検討を位置づけている。国の計画や市方針に基づき計画的に対応し、ソフト・ハード両面で対策を推進。 写真：オープンハウス資料　入間川上部を活用した施工計画案(出典：NEXCO東日本ホームページ) 学校給食無償化の実施を給食室改修時も給食提供を 武藤　千里(むとう　ちさと)　日本共産党 問　学校給食は楽しく学べる授業時間。学習指導要領での位置づけと市の取組の方向性を伺う。 教育長　食育推進を明確に位置づけ。楽しみながら学ぶ取組実施。家庭等と連携深め一層推進。 問　安全・安心の食材と、市内都市農業との連携の充実は。 教育部長　S&Aと連携し地場産野菜を優先的に使用。学童農園体験指導など食育の取組連携。 問　アレルギー対策の今後の取組と中学校での取組の方向性は。 教育部長　二度と事故を繰り返さないという強い決意で取り組む。中学校では、生徒自身がアレルギー食材の有無を判断する力を身につける指導を心がける。 問　子どもの貧困における学校給食が果たす役割について伺う。 教育部長　健やかな成長に寄与。保護者負担の軽減に努める。 問　給食費補助金の継続と増額を。葛飾区に続き、時限的だが青梅市や清瀬市も無償化を表明。調布市も給食無償化の実施を。 教育部長　時限的対応含め無償化実現は困難。食材高騰に伴う補助は国交付金等踏まえて検討。 問　給食室改修工事による2・3学期の給食停止への対策は。 教育部長　希望に応じて弁当の配達を受けられる環境を整えた。 問　7か月間の弁当持参の負担は大きい。あっせん弁当は1食400円で利用できない家庭もある。学校教育の食育の面からも問題。 教育部長　負担は認識。教育活動全体で食育の一層の推進図る。 問　給食費との差額補助実施を。 教育部長　公平性等の課題認識。 問　工事中の給食提供に関し(1)他校からの提供体制を(2)あっせん弁当を原則とすることを提案。 教育部長　(1)施設等の課題があり困難(2)食数に対応できない。 写真：イチゴや小松菜など調布産農産物を使った献立 第17回全国市議会議長会研究フォーラムに参加 　4年10月19日・20日に長野県長野市で、地方分権の時代に即した議会機能の充実と活力に満ちた地域づくりに資することを目的として開催されました。 ■研究フォーラムの内容 ▽基調講演 コロナ後の地域経済 ▽パネルディスカッション 地方議会のデジタル化の現状・課題と将来の可能性 ▽課題討議 地方議会のデジタル化の取組報告 ■参加者(7人) 議長　小林　市之 副議長　丸田　絵美 井上　耕志 木下　安子 榊原登志子 佐藤　尭彦 内藤美貴子 長崎市平和都市交流事業 　4年11月8日・9日に平和な世界の実現に向け、平和に関する取組等について意見交換する等長崎市の取組を視察しました。 　調布市議会は、昭和58年9月27日に世界の恒久平和と非核三原則の完全実施を願い、非核平和都市を宣言しています。 ■長崎市平和都市交流の内容 ▽平和祈念事業について ▽地域振興の取組について ■参加者(10人) 議長　小林　市之 副議長　丸田　絵美 阿部　草太 雨宮　幸男 狩野　明彦 川畑　英樹 澤井　慧 清水　仁恵 平野　充 渡辺進二郎 第252号　令和5年(2023年)　2月5日(日曜日)　7面 グリーンホールと調布駅周辺整備、調布飛行場の自家用機について 坂内　淳(さかうち　じゅん)　日本共産党 問　グリーンホール整備に当たって、市民参加・市民協働をどう貫いていくのかを問う。 生文部長　民間活力を活用した建て替えに向け、事業者の参加意欲を喚起しつつ、利用団体や有識者で編成する検討会、広く市民から意見を伺う場の確保等、具体的な取組につなげていく。 問　グリーンホール整備、基本構想の議論も始まっていない。総合福祉センター移転や調布駅前広場整備スケジュールとの関係で、グリーンホールの解体をするべきではない。見解は。 行経部長　グリーンホールは現敷地での建て替えを検討。新たな施設整備の着手前に解体工事の完了が必要。基本構想策定と並行し解体工事の設計を進める。 問　調布飛行場の自家用機の分散移転が進んでいない。現状を公表し都に対して地元に説明し意見を聞く場を持つよう要請を。 行経部長　自家用機所有者との協議等の実効性ある取組や地元住民への丁寧な対応を都に要望。 問　調布飛行場の自家用機は6割が法人所有。1機当たりの操縦者登録は現在11人で、3年間で約2倍に増えている。都に登録機ごとの操縦者数、法人名と飛行回数、飛行目的の公開、市への情報提供を求めよ。 行経部長　自家用機の運用状況については、内容を詳細に把握する必要があると考えており、引き続き都と連携した適切な対応に努める。 問　自家用機の所有・管理・登録者・操縦者の関係について、ルール確立を都に求めるべき。 行経部長　分散移転は万全な安全対策や厳格な管理運営と併せ進める必要がある。状況把握に努め実効性ある取組を都に要望。 写真：グリーンホール 補聴器購入費補助などに繰越金の一部活用を 雨宮　幸男(あめみや ゆきお)　日本共産党 問　4年度までの10年の行財政運営の振り返りの総括と評価は。 市長　健全な行財政運営の下、現総合計画に位置づけた各施策を着実に推進し成果得たと認識。 問　今後10年間の財政需要について目的別予算構成の柱立ては。 行経部長　市民の安全・安心の確保と市民生活支援を基調とした施策に引き続き取り組み基本構想のまちの将来像実現目指す。 問　繰越金を基金だけでなく学校給食費無償化や聴覚障害者手帳を持たない加齢性難聴者への補聴器購入費補助、国民健康保険税値上げ中止といった喫緊の課題に財源充当すべき。見解は。 行経部長　給食費無償化は財源確保が必要で実施困難と認識。補聴器購入費助成は福祉施策全体の中で検討。国民健康保険税の税率改定は一般会計からの赤字補塡解消に向け適切に推進。 問　介護保険制度改定について(1)保険料や提供されるサービス水準などこれまでの制度改定の経緯は(2)要支援者の条件、要支援状態とは(3)要支援1・2の介護保険外し、総合事業化への移行による介護現場への影響は。 福祉部長　(1)制度創設以来6回改正。過大な負担とならない制度設計(2)6か月継続で日常生活に支障あると見込まれる状態にある65歳以上の者等と定義(3)利用者への大きな影響ないと認識。 問　介護保険制度の今後について、保険料の自己負担料率2割への引上げ、要介護1・2の介護保険外し、総合事業化への移行、総合事業化による介護サービスへの影響についての見解は。 福祉部長　制度改正の影響について審議会での検討内容を注視。利用者負担が過大とならないよう、必要に応じて国に要望。 写真：基金の推移(出典：令和3年度調布市決算概要) 次期基本構想原案について全員協議会を開催 　4年11月17日に次期基本構想原案について報告を受けるために開催しました。市長からは、現行の基本構想の振り返りや、2030年代の調布のまちを展望し、重要と考える取組が挙げられました。 　また、今後において厳しい財政状況が見込まれ、施策や事業の着実な推進と併せて、あらゆる分野で事業の見直し等に取り組む考えが示されました。 　議員からは、デジタル化の推進に関する評価・要望があったほか、誰一人取り残されないという理念が構想の全体を通じて貫かれるべきと考えるが市の考えは／成り立ちの若い市民団体等と連携し丁寧に育てていくことを要望／産学官連携の中での市や職員の役割、立場を明確にするべき／女性の視点をより市政に生かすため、女性職員の活躍を推進するためのマインドを含む環境づくりに高い意識を持つことを要望／子どもの権利に対する市の認識及び現段階で基本構想に明記していない理由は／現在の総合計画の成果や積み残した課題と次期総合計画に向けた新たな課題は／学校教育の根幹に関わる学校施設整備、教員不足、子どもの貧困など市にしかできないことに対する市の考えなどの質疑、意見がありました。 広域交通問題等対策特別委員会の審査状況 　4年11月7日に開催し、東京外かく環状道路に関する現状について、前回開催された本特別委員会以降の経過について都市整備部から報告がありました。 　委員からは、市から事業者へ要請後の事業者とのやり取り／今後の調査内容と住民への説明の在り方や、地盤補修の補償対象外で何らかの影響がある住民への補償についての市の考え／ぶんぶん公園の工事使用の周知や代替公園確保などについて質疑があったほか、地盤補修工事の責任の所在の明文化を求める／地盤補修工事に必要な泥土運搬経路周辺の居住者の理解を得るための提案を市としても考えることを求める／住民が安心できる説明と手厚い補償を求める／地盤補修工事による武蔵野礫層(れきそう)より浅い地盤への影響について、住民が納得する安全・安心のための地盤補修工事を求める／市は事業者と連携し、住民に寄り添った対応を求めるなどの意見がありました。 4年度　常任委員会　行政視察報告 総務委員会 視察日 4年10月24日から26日 視察地及び内容 ○滋賀県彦根市 彦根市DX推進基本方針について ○福井県福井市 福井市DX推進計画について ○石川県金沢市 金沢市デジタル戦略及び電子決裁について 文教委員会 視察日 4年10月24日から26日 視察地及び内容 ○愛知県名古屋市 なごや子ども応援委員会について ○大阪府和泉市 池上曽根遺跡及び史跡公園について ○大阪府池田市 学生による商店街空き店舗活用事業について 厚生委員会 視察日 4年10月25日から27日 視察地及び内容 ○兵庫県尼崎市 ヤングケアラー支援の取組について ○愛知県名古屋市 認知症に関する取組について ○愛知県豊田市 子ども発達センターについて 建設委員会 視察日 4年10月11日から13日 視察地及び内容 ○鹿児島県鹿児島市 新南部清掃工場(ごみ焼却施設・バイオガス施設)整備・運営事業について ○熊本県八代市 地域公共交通施策(乗合タクシー等)について ○福岡県大牟田市 高齢者等の円滑な居住確保促進事業(空き家の有効活用・支援体制)について 市議会の議会運営について 　市議会では、議会運営委員会において、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、感染状況に応じて、段階的に定例会の運営などの見直しを行っています。 　4年10月からの主な変更内容は次のとおりです。 〈一般質問について〉 　2年第2回定例会から、一人当たりの時間を答弁を含め30分以内としていましたが、40分以内としました。 〈傍聴について〉 　議場は定員の半数(25人)としていましたが、定員(50人)までとしました。また、常任委員会などを開催する全員協議会室は一般6人・報道4人、第1委員会室から第3委員会室までは一般3人・報道2人としました。 第252号　令和5年(2023年)　2月5日(日曜日)　8面 案件に対する議員の態度 各会派の名称と人数は次のとおりです。(議長は採決に加わらないため、公明党の人数は小林市之議長を除く数) 自由民主党(7人)　チャレンジ調布21(6人)　公明党(4人)　日本共産党(4人)　次世代・調布(2人)　自由民主党創政会(1人)　立憲フォーラム(1人)　生活者ネットワーク(1人)　日本維新の会(1人) 第4回定例会 全ての案件は12月20日に議決しました。 態度の分かれた市長提出議案 第95号　調布市個人情報の保護に関する法律施行条例 は、賛成　(自由民主党)狩野明彦　大野祐司　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(公明党)平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(立憲フォーラム)榊原登志子　(生活者ネットワーク)木下安子　(日本維新の会)澤井慧　反対　(日本共産党)岸本直子　雨宮幸男　坂内淳　武藤千里　欠席　(自由民主党創政会)伊藤学　で可決しました。 第102号　調布市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 は、賛成　(自由民主党)狩野明彦　大野祐司　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(公明党)平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(立憲フォーラム)榊原登志子　反対　(日本共産党)岸本直子　雨宮幸男　坂内淳　武藤千里　(生活者ネットワーク)木下安子　(日本維新の会)澤井慧　欠席　(自由民主党創政会)伊藤学　で可決しました。 議員提出議案 第18号　調布市への児童相談所の設置(誘致)を検討するよう求める意見書提出について は、賛成　(自由民主党)狩野明彦　大野祐司　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(公明党)平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(日本共産党)岸本直子　雨宮幸男　坂内淳　武藤千里　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(立憲フォーラム)榊原登志子　(生活者ネットワーク)木下安子　(日本維新の会)澤井慧　欠席　(自由民主党創政会)伊藤学　で可決しました。 第19号　知的障害者・知的障害行政の国の対応拡充を求める意見書提出について は、賛成　(自由民主党)狩野明彦　大野祐司　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(公明党)平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(日本共産党)岸本直子　雨宮幸男　坂内淳　武藤千里　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(立憲フォーラム)榊原登志子　(日本維新の会)澤井慧　反対　(生活者ネットワーク)木下安子　欠席　(自由民主党創政会)伊藤学　で可決しました。 第20号　介護保険制度の改定中止を求める意見書提出について は、賛成　(日本共産党)岸本直子　雨宮幸男　坂内淳　武藤千里　(生活者ネットワーク)木下安子　反対　(自由民主党)狩野明彦　大野祐司　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(公明党)平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(立憲フォーラム)榊原登志子　(日本維新の会)澤井慧　欠席　(自由民主党創政会)伊藤学　で否決しました。 第21号　子どもの命と成長を守るために保育所の保育士の「配置基準」の改善を求める意見書提出について は、賛成　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(日本共産党)岸本直子　雨宮幸男　坂内淳　武藤千里　(立憲フォーラム)榊原登志子　(生活者ネットワーク)木下安子　反対　(自由民主党)狩野明彦　大野祐司　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　(公明党)平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(日本維新の会)澤井慧　欠席　(自由民主党創政会)伊藤学　で否決しました。 委員会提出議案 第2号　調布市議会の個人情報の保護に関する条例 は、賛成　(自由民主党)狩野明彦　大野祐司　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(公明党)平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(立憲フォーラム)榊原登志子　(生活者ネットワーク)木下安子　(日本維新の会)澤井慧　反対　(日本共産党)岸本直子　雨宮幸男　坂内淳　武藤千里　欠席　(自由民主党創政会)伊藤学　で可決しました。 請願・陳情 陳情73号　野ヶ谷通り深大寺東町6丁目26から27番地付近の通学路の安全性を求める陳情 は、採択　(自由民主党)狩野明彦　大野祐司　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(公明党)平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(日本共産党)岸本直子　雨宮幸男　坂内淳　武藤千里　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(立憲フォーラム)榊原登志子　(生活者ネットワーク)木下安子　(日本維新の会)澤井慧　欠席　(自由民主党創政会)伊藤学　で採択しました 陳情74号　議員提出議案(意見書)に反対がある場合、反対討論を行うことを求める陳情 陳情75号　十分な審議時間を確保することを求める陳情 陳情76号　議会報告会を市民と議員の双方向の情報交換の場に戻すことを求める陳情 以上3件は、採択　(日本共産党)岸本直子　雨宮幸男　坂内淳　武藤千里　(生活者ネットワーク)木下安子　不採択　(自由民主党)狩野明彦　大野祐司　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(公明党)平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(立憲フォーラム)榊原登志子　(日本維新の会)澤井慧　欠席　(自由民主党創政会)伊藤学　で不採択としました。 満場一致で可決した市長提出議案 第88号　令和4年度調布市一般会計補正予算(第5号) 第89号　令和4年度調布市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号) 第90号　令和4年度調布市用地特別会計補正予算(第2号) 第91号　令和4年度調布市介護保険事業特別会計補正予算(第2号) 第92号　令和4年度調布市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号) 第93号　令和4年度調布市下水道事業会計補正予算(第1号) 第94号　調布市基本構想 第96号　調布市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例 第97号　調布市介護保険条例の一部を改正する条例 第98号　調布市立自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 第99号　市道路線の一部廃止について 第100号　調布市市民プラザあくろすの指定管理者の指定について 第101号　調布市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第103号　調布市八ケ岳少年自然の家空調設備ほか改修工事請負契約 以上14件です。 市長報告 報告13号　専決処分の報告について(庁用車の接触により物件に損害を与えた事故について損害賠償額が決定したもの)　 市長提出議案に対する討論 採決の結果、いずれも賛成多数で可決しました。 調布市個人情報の保護に関する法律施行条例 反対＝日本共産党 　市民の個人情報開示・訂正・利用停止の請求の権利を保障し、基本的人権の擁護と公正な市政運営を図る現行条例と考えを大きく変えることを説明資料に示しパブリック・コメントを行うべきだった。個人情報保護審査会の審査を経ず個人情報を扱う手続が可能で、自己情報開示までの期間は長く現条例から後退。 賛成＝次世代・調布 　個人情報の保護に関する法律の改正に伴い提案されたもの。任意代理人や郵送での請求が可能となり、本人確認に係る時間を要するため開示決定までが30日となる。運用上は14日間での開示に努めると説明あり、理解。行政として、デジタル化への対応は必須。全国共通ルールの下、個人情報の適正な取扱いを要望。 賛成＝生活者ネットワーク 　現条例を廃止し法施行条例としたことは自治によるまちづくり推進を掲げる市の対応として残念。個人情報保護委員会が国で一本化され市民の個人情報が守られるか不安残る。個人情報保護審査会に助言を求めることを習慣とし議事録公開を。匿名加工情報規定見送りを評価。個人情報の扱いは透明性の担保を。 調布市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 反対＝日本共産党 　本条例は市議会議員の期末手当の支給割合を増やすもの。コロナ禍と物価の持続的高騰で市民生活・営業は困難になっているが、行政の支援策は不十分。国の公的扶助、年金引上げは未実施で、介護・医療などの負担増が予定されている。この状況での市議会議員の期末手当増額は市民の理解を得られない。 賛成＝チャレンジ調布21 　市における市議会議員の期末手当の支給割合は、一般職職員と同様に社会情勢等を適切に反映させていくという観点から、引上げについても引下げについてもこれまで、東京都人事委員会の勧告内容を踏まえた支給割合とされてきている。この度の改正も、勧告内容を踏まえたもので妥当と判断。 反対＝生活者ネットワーク 　本条例改正は議員の期末手当の支給割合を引き上げるもの。先に審査した若年層職員の給与引上げと正規職員等の勤勉手当等引上げ改正案には異論はない。物価高騰等で格差は拡大し低所得の人ほど厳しい生活を強いられている。市民に寄り添う立場の議員として心情的に賛同しかねる。市民の理解を得られない。 反対＝日本維新の会 　コロナ禍において、未だ市民生活や経済活動に大きな影響が生じている。収入が減るなど景気の影響を受けることがない議員が率先して市民に寄り添い、自らの身を切り、痛みを共有することは当然である。厳しい財政状況が叫ばれる中、議員の期末手当を引き上げることは納税者の理解を得られない。 議場コンサートを開催しました 　令和4年11月30日、第4回定例会の開会前に、6回目となる議場コンサートを開催しました。 　このコンサートは、「市民に分かりやすく開かれた議会」を目指す取組の一環として、より多くの市民の皆様に市議会へお越しいただくきっかけとなるよう、桐朋学園大学の協力により開催しています。 　今回は、ハイドンの「ひばり」、「わが町調布」、名誉市民の水木しげるさんの功績をたたえるゲゲゲ忌にちなみ「ゲゲゲの鬼太郎」が演奏されました。また、水木しげるさん生誕100周年にちなみ「Happy Birthday to You」も演奏されました。 　水木しげるさんの御家族も来場され御挨拶をいただきました。 写真：桐朋学園大学の協力による弦楽四重奏 編集後記 　第4回定例会が終了しました。閉会日は、市立小学校での食物アレルギー事故から10年の節目の日となりました。議場では、一同で黙禱(もくとう)にて児童のご冥福をお祈りいたしました。市議会としても事故を忘れず、再発防止の継続を求めてまいります。(広報委員一同) 次回の定例会は2月28日(火曜日)からの予定です。なお、請願・陳情をされる方で、次回定例会での審議を希望する方は、2月22日(水曜日)正午までに議会事務局へ提出してください。