ちょうふ市議会だより　第250号　令和4年(2022年)　8月5日(金曜日)発行　1面 年4回発行(2月・5月・8月・11月の5日) 調布市ホームページ　https://www.city.chofu.tokyo.jp/ 掲載内容：令和4年第2回定例会を中心に掲載 第2回定例会の会議経過を省略 第250号の主な内容 ○一般質問の要旨・・・2から5 ○全員協議会を開催・・・4 ○令和3年度政務活動費　収支報告 ○調布飛行場等対策特別委員会の審査状況・・・5 ○案件に対する議員の態度 ○佐藤尭彦氏当選 ○編集後記・・・6 発行　調布市議会 東京都調布市小島町2-35-1 議会事務局 電話　042-481-7291　ファクス　042-481-5119 メール　gikai@w2.city.chofu.tokyo.jp よりよい市議会だよりを目指して 皆様の声をお聞かせください 紙面のレイアウトや内容などに関する御意見がありましたら、議会事務局までお寄せください。紙面づくりの参考にさせていただきます。 写真：車いすバスケットボールChofuエキシビションマッチinむさプラでの体験会 第2回定例会 市長提出議案12件を承認・可決 調布っ子応援プロジェクト第5弾 子育て家庭への生活支援事業などの補正予算を可決 令和4年第2回定例会を、6月2日から17日までの16日間の会期で開催しました。今回の定例会では、監理団体の経営状況について市長から報告がされたほか、令和4年度一般会計補正予算(第1号)・(第2号)や調布市長等の給料の特例に関する条例など議案12件が市長から提出されました。 市議会では、これらの議案を慎重に審議し、全て原案どおり承認・可決しました。 また、議員提出議案2件、陳情10件についても審議しました。 令和4年度一般会計補正予算(第1号)・(第2号)の主な内容 今定例会では、新型コロナウイルス感染症対応の取組に係る2つの補正予算を審議し、両補正予算とも可決しました。 今回の補正により、歳入歳出それぞれ約13億8千500万円(第1号は約6億3千100万円、第2号は約7億5千400万円)を増額し、令和4年度歳入歳出予算額は約966億5千万円となりました。 補正予算の主な内容は次のとおりです。 一般会計補正予算(第1号) ●子育て世帯生活支援特別給付金の支給 約1億8千400万円 児童扶養手当受給世帯、ふたり親の非課税世帯等へ児童1人につき5万円の給付 ●非課税世帯等臨時特別給付金の支給 約4億4千700万円 令和4年度に新たに非課税となった世帯及び令和4年1月以降の家計急変世帯へ1世帯につき10万円の給付 一般会計補正予算(第2号) ●地域経済への支援 3億円 キャッシュレス決済ポイント還元事業 ●市民生活及び子どもたちへの支援 約2億2千400万円 ・調布っ子応援プロジェクト(第5弾)～子育て家庭への生活支援事業～ 　子育て世帯生活支援特別給付金(市独自分)の支給など ・新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給 ●感染症拡大防止に向けた取組 2億3千万円 4回目接種に伴う新型コロナワクチン接種事業費の増額 第15回議会報告会～議会中継ページにてオンライン配信中～ 第15回議会報告会は、令和4年5月25日から議会中継ページにてオンラインで配信(手話通訳つき)しています。ぜひご覧ください。 今後も引き続き、市民の皆様に市議会の活動を身近に感じていただけるよう、分かりやすい議会報告会の開催を目指してまいります。 主なプログラム ◇議長報告(令和4年度決算概要など) ◇3月議会の報告 　総務委員会 　文教委員会 　厚生委員会 　建設委員会 議会報告会のオンライン配信　視聴方法 【調布市ホームページ→市議会→議会中継→議会中継ページ→令和4年議会報告会の順に進む】　　 調布市ホームページで、本会議や委員会などのインターネット中継(生中継・録画)をご覧いただけます。 また、今号に掲載している本会議・委員会の会議録は、8月末ごろにホームページなどで公開予定です。 第250号　令和4年(2022年)　8月5日(金曜日)　2面 一般質問の要旨 第2回定例会では、14人の議員が一般質問を行いました。 スマートフォンなどをお持ちの方は、タイトル内の二次元コードを専用アプリで読み取ると、それぞれの録画映像がご覧いただけます。 一般質問とは、議員が市長などに対し、行政全般にわたる事務の執行状況や将来の方針等を確認するものです。 障害のある子をもつ家庭が安心して暮らせる施策を急げ 平野　充(ひらの　みつる)　公明党 問　親が高齢となり子の世話ができなくなって住み慣れた地域で、これまで携わってくれた人の近くで過ごせないケースが見られる。日中サービス支援型のグループホームが必要。高齢障害者を支える先進的な日中支援事業への取組を求める。見解は。 福祉参事　次期障害者総合計画において、計画的な事業推進が必要。障害福祉施策と高齢福祉施策で連携し支援を行う。 問　高校3年までの医療費無償化は都が初めの3年間全額補助。以降の必要財源と実施の意向は。 市長　財源の協議は継続し、5年度当初からの実施準備進める。 子生部長　義務教育就学児医療費助成と同条件とすると事務経費含め約9千万円、4年目以降はその半額が市負担と試算。 問　子どもの医療費や教育は親の収入で差別すべきではない。医療や他の給付でも所得制限で対象から外れることは問題。市として子どもの医療費助成の所得制限や通院費への考えを伺う。 子生部長　都内全ての子どもが平等に医療サービスを受けられるよう、所得制限撤廃を都に要望。制度拡充には市として新たな財政負担を伴う。継続的な制度運用の確保などに留意し検討。 問　災害時協力井戸について(1)防災マップ上に表記すべき(2)井戸提供者と市民との災害時ルールを決めるべき(3)水質検査や維持費等への行政配慮が必要。計画的に整備を進めるべき。 危管部長　(1)市内全小・中学校設置の防災井戸は記載している。災害時協力井戸の掲載含め周知方法を検討(2)使用方法などについて訓練や市ホームページを通じて周知を図る(3)年1回の水質検査実施。継続的に周知し確保につなげる。 写真：高齢化する障害者 PTA業務の負担・新しい総合福祉センターについて 阿部　草太(あべ　そうた)　次世代・調布 問　小・中学校の保護者において共働き世帯が増えていると考えるが、PTA業務が保護者の就労にどのような影響を与えていると認識しているのか。 教育部長　各校のPTAの運用状況により異なるものの、アプリ等を活用し工夫している事例も把握。保護者の負担軽減のための取組が行われていると認識。 問　PTA運営の改革を行っているPTAに対して、市として支援を行うことが子育てしやすい環境を作る一助となると考える。市の考えは。 教育部長　研修会などの活動に対して補助金を交付し支援。今後も様々な活動を主体的に行ってもらいたいと考えている。 問　京王多摩川駅周辺へ移転後の総合福祉センターがどのように地域に開かれた福祉の拠点となり地域共生社会を実現するか。 市長　市民が気軽に立ち寄れる場を確保し、多世代・多様な主体が交流する機会創出を目指す。 福祉参事　施設出入口付近に交流ゾーンの設定、福祉と医療の連携、住民主体の活動支援施策の展開など取組を推進。 問　現在の総合福祉センターから新しい総合福祉センターへのシャトルバスを検討していると認識。現状は。 福祉参事　福祉サービス利用者ニーズを捉えながら検討を進める必要がある。4年度下半期以降に具体的な議論を進める予定。 問　京王多摩川駅から新しい総合福祉センターへのアクセシビリティーについて、バリアフリーや、傘を差さずに車椅子での移動を可能にするべき。検討は。 福祉参事　段差解消、建物のエスカレーター設置、専用駐車場や屋根つき車寄せの設置等検討。 写真：PTA改革に取り組んでいる上ノ原小学校PTAとアプリ開発事業者 病児保育事業の拡充とネーミングライツの導入について問う 古川　陽菜(ふるかわ　はるな)　次世代・調布 問　病児保育の利用状況と課題について(1)コロナ禍以前の利用状況は(2)コロナ禍による受入れ体制の変化、コロナ禍の影響による利用状況の変化は(3)現在、どのような課題があると認識しているのか。 子生部長　(1)年間の受入れ可能延べ人数を母数とした利用率は、平成30年度が41.5％、元年度が42.5％(2)コロナ感染拡大防止の観点から衛生面や職員の体調管理を徹底。利用者が発熱、濃厚接触者の場合は利用できないなど通常とは一部異なる運用。2年度の登録人数と利用率は大幅減少。3年度は利用者が戻ったが、コロナ禍での利用控えが継続(3)インフルエンザ流行期等は利用者が集中し利用できない状況や、立地の課題があることを認識。 問　病児保育の受入れや立地について(1)年齢が満1歳に満たない月齢の子どもの受入れや、前日予約に空きがあれば、当日予約を受け入れることを検討しては(2)独自で病児保育を行う医療機関への連携依頼や既存の施設が近くにない地域への展開は。 子生部長　(1)利用状況や利用者のニーズを見極め今後の対応を検討、協議(2)実態把握を行うとともに立地の課題を踏まえ、施設と地域バランスを考慮し検討。 問　将来、市税収入は減少することが予測されており、公共施設の安定した維持管理を続けるために積極的に財源を確保する手法が必要。ネーミングライツの導入について(1)期待できる効果は(2)導入するに当たっての課題は。 行経部長　(1)財源確保や民間ノウハウ活用による施設の魅力向上(2)企業メリット創出、度重なる名称変更に伴う市民の混乱。 写真：市の病児・病後児保育のチラシ 対話と情報公開の徹底で市民と信頼関係の構築を 木下　安子(きのした　やすこ)　生活者ネットワーク 問　市には、陥没事故の被害者として事業者と対峙する立場と、事業協力者の立場があり、職員の対応次第で事業者の方を向いているとの疑念につながる。住民対応における基本姿勢を問う。 市長　市の最優先事項は陥没箇所周辺における安全・安心の確保と不安払拭であると認識。困難に直面されている住民に最後まで寄り添った対応を継続。 問　被害住民団体は、協力体制で市に対応を求めていたが、市は団体に対し否定的な受け止めがあったのではないか。団体の趣旨への正確な理解を。見解は。 都整参事　地域住民からの問合せは、個人や団体の区別なく対応。事故対応は事業者の責務であるが、依然として不安を拭えていないと認識。不安払拭に向け、取組を継続する。 問　住民団体・事業者・市の協議の場の設定や振動が起きた全域での透明性ある地盤調査、複数部署の連携による取組強化を。 都整参事　住民と意見交換の場を持ち、意見が反映される取組を求めている。個別事情に応じた対応の中で、組織横断的連携を図り、市の取組を継続する。 問　市長が初就任したときに描いた市民参画推進のビジョンは、職員や市民と共有し実現したか。 市長　様々な手法により市民の意見を伺ってきた。引き続き、市民の意見を大事にしていく。 問　市民との関係修復の労力を市民参画に注ぐべき。注目度の高い事業では反対を含め多様な意見が出るよう計画初期段階に市民参画を行い情報公開徹底を。 行経部長　適切な時期を見定め、可能な限り構想段階から必要な情報提供と併せて、市民参加の機会を設ける必要がある。 写真：市の市民参加に関する資料 ●凡例　行経部長…行政経営部長　行経参事…行政経営部参事　危管部長…危機管理担当部長　生文部長…生活文化スポーツ部長　生文参事…生活文化スポーツ部参事　産業部長…産業振興担当部長　子生部長…子ども生活部長　子生参事…子ども生活部参事　福祉部長…福祉健康部長　福祉参事…福祉健康部参事　都整部長…都市整備部長　都整参事…都市整備部参事　選管局長…選挙管理委員会事務局長　監査局長…監査事務局長 第250号　令和4年(2022年)　8月5日(金曜日)　3面 困難を抱える子ども若者支援・女性職員活躍・妊婦健診を問う 須山　妙子(すやま　たえこ)　公明党 問　家族の介護や世話等を日常的に行う18歳未満の子、ヤングケアラーについて(1)支援の第一歩として実態調査実施を(2)ケアの対象は多様で関連部署も多岐。包括的支援には、かじ取り役となる主体が必要。市の見解は。 子生部長　(1)教育・福祉部門と連携し、実態把握等した上で子どもたちへの調査を検討(2)コーディネーターや様々な支援策も重要。国や都の補助事業も活用し必要なサービスの整備を検討。 問　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が成立。若年女性が直面する困難は、切実に支援が必要な問題。早期発見し、支援につなげる工夫を。 子生部長　予期せぬ妊娠や家族関係の悩みを持つ女性からの相談に対応。今後も庁内関係部署や警察、関係機関等から早期に連絡をいただき官民連携で支援。 問　市政の意思決定の場に女性がいることは市民の求めるところ。育児や介護中の応援体制は。 総務部長　仕事との両立支援を促進する制度改正を行い介護ハンドブック等により周知。また多様な働き方ができる変則勤務やテレワークの実施体制を拡充。 問　市政の企画立案や財務調整業務に当たる部署での男女のバランスの差を少なくしていくことは重要な課題。市の認識は。 市長　全庁的な重要課題として、女性職員の活躍推進と働き方改革に取り組み、多様な人材が活躍できる組織づくりを進める。 問　妊婦健診の助成は都外での出産や助産院の健診では立替え償還払いだが、立替え不要な自治体もある。市の今後の取組は。 福祉部長　近隣市の取組状況など把握し、妊婦の負担が軽くなるよう助産所での取扱いを検討。 写真：厚生労働省ホームページ「ヤングケアラーについて」 今後のこのまちの将来ビジョンをどのように示していくのか 井上　耕志(いのうえ　こうし)　チャレンジ調布21 問　多選批判をして平成14年に初当選した長友市長が6期目を目指すとの表明をした。どのような意見を受けた判断であったのか。 市長　多選に伴う懸念がある一方、理解や後押しする内容など様々な意見をいただいた。それらを総合的に勘案し決断。 問　多選に批判があるのは当然と主張。6選を表明され不明を恥じてまで実現したい政策とは。 市長　市民生活に大きな影響を及ぼしているコロナ対策、長年にわたる取組が集大成を迎えるまちづくり、デジタル化への対応、脱炭素社会への貢献、災害への備えなどの取組を進める。 問　長過ぎることの弊害が出ないように心がけるとのことであるが具体的にどうするのか。 市長　今まで以上に職員間の融和を図る。自らその中に入り、忌憚のない意見をもらいながら、共に考えていく。 問　世代世代の考え方や意見が反映される風通しの良い組織を作っていくためには市政トップの適度な交代が求められる。次の世代の政治の担い手に対して意を持って育成を行うべきではないかと考える。見解は。 市長　育成というのはおこがましいと受け止めている。市政に携わってきた知識・経験が役に立つならば、喜んで情報提供させていただく。 問　市の今後の子育て施策の更なる拡充の旗印としての医療費助成に関し(1)18歳までの制度拡充を行うべき。見解は(2)中学3年生までの所得制限撤廃は。 市長　(1)都が示す制度に基づき5年度当初の実施に向け準備。 子生部長　(2)財政負担を伴うことに留意し施策全体の中で検討。 写真：調布市全景 加齢性難聴者の補聴器購入に市独自の助成制度実施を 雨宮　幸男(あめみや　ゆきお)　日本共産党 問　市内の加齢性難聴者の推移と難聴者全体に占める加齢性難聴者の構成比の推移は。 福祉参事　3年度末、聴覚障害による障害者手帳保持者の65歳以上は72.4％。増えていると認識。 問　都内における加齢性難聴者への補聴器購入費助成の現状は。 福祉参事　障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度及び障害者手帳交付対象外の中等度難聴児への助成制度を除き、4年4月1日時点で15自治体が実施。 問　全都道府県での補聴器購入費助成制度の全国的な広がりの現状についての認識は。 福祉参事　自治体により対象や金額、補助要件などは異なるが、制度は広がりつつあると認識。 問　国や都の障害者福祉制度としての難聴者支援施策は他の自治体も同じはず。他自治体で自治体独自の助成制度が進展している社会的・経済的背景についてどう捉えているか。 福祉参事　難聴と認知機能には相関関係があるとの研究報告や都の補助があることから、制度導入に至る自治体数増加を認識。 問　市における支援方策についてのこれまでの検討内容と、今日における助成制度の必要性についての認識は。 福祉参事　認知症と難聴に関する研究の情報を収集し、調査・研究をしている。 問　先天性、加齢性を含む中途難聴者の聞こえのバリアフリーを確立するために、市独自の補聴器への助成制度実施を求める。見解は。 市長　御意見踏まえ支援策研究。 福祉参事　都の補助制度の更なる充実を要望するとともに、他自治体の取組も参考に、総合的な支援策の在り方を研究。 写真：江東区のチラシ　高齢者補聴器助成制度について 学童クラブの早期増設と、児童館・学童クラブ職員の専門性の確保を 岸本　直子(きしもと　なおこ)　日本共産党 問　学童クラブは子どもを保育する児童福祉法に基づく生活の場であり、この基本を離さないことが大事。以前は条件を満たしても入会できない、入会しても遠くて子どもの足で通い切れない、1学童クラブ当たりの定員の問題があった。現在は40を超える学童クラブが設置されたが、これらの課題はクリアしたか。学童クラブ増設と残されている課題について市長の認識は。 市長　入会申請者の継続的な増加が見込まれ、大きな課題。地域の児童数を踏まえた整備を着実に進め、放課後子供教室事業ユーフォーとの連携を図るなど、総合的な対策を推進。 問　4年度の入会保留児童数と緊急対応受入れ児童数の合計は、定員に対し429人分不足。緊急対応で受入れを行っているが、小学校1・2年生の低学年しか受入れできていない学童クラブもある。全小学生が入会対象では。地域バランス、子どもの足で通えるよう早期の増設を。 子生部長　入会保留児童対策は喫緊の課題。計画にある施設整備を着実に進め、入会保留児童が多く生じている地域等において早急に調査や検討を行い、次期基本計画に位置づけ、計画的な整備を進める。 問　子どもの育ちを助ける職員の質と専門性の確保を。 子生部長　各施設に配置の放課後児童支援員は、保育士や社会福祉士などの有資格者のほか、都が行う認定資格研修受講者で構成。質の高い育成支援が行える人材を確保するとともに、専門的な研修の実施やOJTなどを通じて能力向上に努めている。今後も質の高い児童の健全育成を推進していく。 写真：市児童館・学童クラブの運営に関する資料 用語の解説 災害時協力井戸　災害時に近隣住民の生活用水などを確保することを目的に、市内で井戸を保有されている方の協力により登録された井戸。 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律　性的被害、家庭、地域社会との関係性など様々な事情で困難な問題を抱える女性の支援施策を推進し、女性が安心し自立して暮らせる社会の実現への寄与を目的とする。6年4月施行予定。 不陸整正　平らでなく、凹凸がある状態を整えて均一なコンディションにすること。 MaaS(マース)　地域住民や旅行者の移動ニーズに対応して、複数の公共交通などの移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済などを一括で行うサービス。観光や医療などの交通以外のサービスなどとの連携により、移動の利便性向上や地域の課題解決にも資する重要な手段となるもの。 グリーンスローモビリティ　時速20キロメートル未満で公道を走行できる電動車を活用した小さな移動サービスで、その車両も含めた総称。導入により、地域が抱える様々な交通課題の解決や低炭素型交通の確立が期待できる。 超小型モビリティ　自動車よりコンパクトで小回りが利き、環境性能に優れ、地域の手軽な移動の足となる1人から2人乗り程度の車両。 ●「年」及び「年度」については「令和」を表記していません。 第250号　令和4年(2022年)　8月5日(金曜日)　4面 学校施設の改善計画とミニバス北路線と地域巡回交通について問う 武藤　千里(むとう　ちさと)　日本共産党 問　築60年を超える第三中学校をはじめ築45年を超えているが大規模改修をしていない校舎が半数以上。市公共施設マネジメント計画では学校名を明らかに。 教育長　長期的な視点の下、多角的に検討し、個別施設の在り方などを計画に位置づけていく。 教育部長　個別施設の今後の取組の方向は、今後の市基本構想と連動して計画に位置づける。 問　校庭の整備は年に1校のペース。実態調査し改善を。 教育部長　地盤の水はけや使用頻度により必要に応じ対応。現地確認し計画的な整備を進める。 問　ミニバス北路線大幅減便後、北部地域巡回交通の実証実験が始まり、生活の足として頼りにされている。一方、地域で十分に認知されていない、バス停が分かりにくい、ミニバスの時より自宅から離れたバス停になり使えないという声が寄せられた。地域の声も含め丁寧に調査し、住民懇談会をブランチ調布や地域福祉センターなどで開催しては。 都整部長　説明会を開催するなど、継続的に地域要望の把握に努めている。利用していない方への聞き取り調査を実施し、新たな要望や課題を把握していく。 問　バス運行の情報提供やバス停を分かりやすく改善を。 都整部長　市報や市ホームページ、公共施設への時刻表つきポスター掲出などで周知。バス停標示は、視認性を高める工夫をしていく。 問　今後、年齢制限や運賃、運行日数はどのようにするのか。 都整部長　実証実験の利用状況を踏まえ年齢制限の撤廃等も検討。無料運行後は利用実態を分析し、有料の実証実験やその他手法など、様々な角度から検討。 写真：北部地域巡回公共交通の実証実験 公共交通機関の安全、外環陥没事故と市民情報漏えいについて 坂内　淳(さかうち　じゅん)　日本共産党 問　朝の通勤時間、西調布駅では上りホームに人がたまり白線ぎりぎりを移動するケースが非常に増えている。人のたまるところに固定柵を設置している駅がある。市としてホーム上の安全についての認識と対策を問う。 都整参事　ホームドア、ホーム柵は全ての人の安全性の確保に有効。市は平成31年から経費の一部の補助制度を設けている。引き続き安全性向上への取組を京王電鉄に働きかける。 問　外環陥没・空洞事故とそれに伴う市民の情報漏えいは、外環3事業者へ送付したメールへの匿名の告発で発覚。情報公開審査会の意見書は「当該電子メールはすでに削除されており、いつ、どのような内容で外部機関と連絡を行ったのか記録が残っていない」とある。個人情報保護審査会は個人情報含む資料で確認できないものは外部提供したと仮定し審査。メール復元で事実確認できる可能性ある以上、市長の責任で当然行うべき。 市長　市政に対する市民の信用を低下させたことを重く受け止めている。情報公開審査会及び個人情報保護審査会からの意見を踏まえ、必要な対策を徹底し、再発防止に取り組んでいく。 総務部長　審査会からの意見のとおり削除された電子メールは情報公開対象に該当せず、また、その復元の必要性は災害時など事案に応じて判断され、本事案はその対象とはならないと認識。 問　メールの復元をなぜしないのか、市長の答弁を求める。 市長　削除された電子メールの復元について、審査会とは別に複数の法律専門家の意見も確認。これらを踏まえ、復元については審査会の意見と同様の認識。 写真：朝の西調布駅の上り方面ホームの様子 旧関東村サッカー場、スケートボード練習場等の整備・充実を 内藤美貴子(ないとう　みきこ)　公明党 問　D1・D2サッカー場の土ぼこりによる人体への影響等は放置できない。暫定としても劣悪な環境で子どもたちに使わせてよいのか。土壌改良・土留め板の補修等、安全・安心、快適に楽しめるよう早急な整備を。 市長　年齢や障害の有無などにかかわらず、誰もがスポーツに親しみ、楽しめる環境を整備。 生文部長　4年度中に土留め改修工事を完了予定。土ぼこり対策のほか不陸整正も対応が必要と認識。4年度策定の(仮称)公共施設マネジメント計画の検討にて計画的な改修に取り組む。 問　気兼ねなく練習できる環境整備が必要なスケートボード練習場について(1)都は都立公園への整備方針を決定。都へ武蔵野の森公園内への整備の働きかけを(2)老朽化しているスポーツ施設改修のタイミングで、市有地に加え、都有地等の活用、民間活力の活用も含め市内に設置を。 生文部長　(1)近隣市の事例参考に市内都立公園への設置を都に要望(2)生活環境に配慮した適地選定が課題。公有地の活用や民間活力の活用含め多角的に検討。 問　総合体育館の環境整備について(1)エアコンに係る光熱費が増えた分の財源確保を。今後も快適なスポーツ環境を守る取組を(2)室内プールの可動床は水深の調整ができ利用形態や利用者の増大が図られる。導入を。 生文部長　(1)利用者の利用環境向上に資する運用基準を定め適切に稼働。指定管理者と連携し快適な室内環境向上に取り組む(2)利用者の年齢や目的に応じた水深に変更可能で様々な効果が期待できる。他方、財政面や技術的課題も多い。今後のプール改修機会に合わせた対応を検討。 写真：旧関東村サッカー場(D1・D2)(土のグラウンド) 夢のあるまちづくりについて 宮本　和実(みやもと　かずみ)　チャレンジ調布21 問　建て替え後のグリーンホールはどのような音楽ホールをイメージしているか。 市長　調布ゆかりの多彩な文化資源を最大限活かし、まちのシンボルとなる施設として整備。 生文部長　質の高い芸術文化に触れられ市民利用可能なホール。 問　高層化し最高の眺望を市民に楽しんでほしいが、可能性は。 行経部長　民間事業者の意向を確認するとともに多角的に検討。 問　低コスト高クオリティなホールを建設するためには企業だけでなくマンション併設は一考の余地があると考えるが見解は。 行経部長　ホール機能と業務・商業機能との複合化による整備を検討中。サウンディング調査結果等勘案し考え方をまとめる。 問　総合福祉センターを併設する可能性はあるのかないのか。 行経部長　併設は考えていない。 問　線路跡地活用について、トリエ京王調布B館、C館側道を映画ゾーンとし、駐輪ゾーン・子ども公園ゾーンの3つに区分けすることを提案するが見解は。 都整部長　B館C館の南側道路は映画・映像関連企業等の意見を伺い、映画ゾーンへの誘導につながるようなしつらえを検討。 問　国領・布田間の線路跡地の側道は一方通行がよい。どのように線路跡地をまちづくりに活かしていくのか。 市長　市民が愛着と誇りを持てるよう、まちの魅力と生活の質の向上につなげる整備を推進。 都整部長　歩行者の回遊性や安全に配慮し、整備計画を検討。 問　グリーンホール・線路跡地に全力でチャレンジしていくのか意気込みを伺う。 市長　鉄道敷地はにぎわいつくり、ホールは夢を持って考える。 写真：下北沢に完成した小田急線の線路跡地(下北線路街) 全員協議会を開催 市政情報公開手続における個人情報の不適切な取扱い等について 4月26日に市政情報公開手続における個人情報の不適切な取扱い等について報告を受けるために開催しました。 市からは、本事案の経緯や情報公開審査会及び個人情報保護審査会の意見書を踏まえた再発防止策について報告がありました。市長からは、本事案に対する謝罪と、必要な対策を徹底し再発防止に取り組む旨の発言がありました。 議員からの主な質疑・意見は次のとおりです。 両審査会の意見書に対する市長の受け止め／市職員が送付したメールに記載の「前回同様取扱い厳重注意」に関する両審査会でのやり取り／公務員としてあるべき姿がなおざりにされてきたことのあかしではないか／百条委員会の設置を／個人情報を漏えいされた方の両審査会への出席、意見陳述がかなわなかったことの経過と理由／しっかりとしたチェック機能のシステム作りを／両審査会の公平性は担保されているかなど。 そのほか、市長の責任、市民への説明、再発防止策の具体的内容等の質疑がありました。 第250号　令和4年(2022年)　8月5日(金曜日)　5面 市民の歯と口腔の健康づくり施策の充実を 清水　仁恵(しみず　ひとえ)　チャレンジ調布21 問　歯と口腔の健康づくりについて(1)長期間に及ぶマスク生活は口腔内環境悪化へ。新型ウイルス感染拡大防止対策により施策の後退を懸念。取組の進展は(2)市基本構想・基本計画改定に際し、条例制定や単独計画策定を視野に検討に加えるべき課題。歯と口腔の分野を含む健康の水準向上について専門的に検討を。 福祉部長　(1)各世代に歯科健診や歯科・口腔に関する健康教育を実施。幼児期は4年度から新たに1歳児歯科教室を開始。 市長　(2)現在、次期総合計画の策定に取り組んでおり、専門的知見を有する方との意見交換等を活用し、具体的な取組を検討。 問　新たな取組が見られない若年層への意識啓発を。成人式会場で歯科健診カードを配付するなど将来的健康保持への取組を。 福祉部長　20歳の女性へ歯周病検診の受診勧奨通知を送付。4年度から男性にも送付開始。各世代に効果的な施策を検討。 問　高齢者の外出自粛や長期マスク生活は口周りの筋肉が衰え、オーラルフレイルにつながるおそれ。対策の現状と課題は。 福祉部長　フレイルリスクの高い方の早期発見につなげるため、元年度から後期高齢者歯科健診開始。効果的な周知に取り組む。 問　学校での刷掃指導が困難と聞くが、現状と課題は。また、校舎新築や増築に際しては、歯磨き推進モデル校指定を視野に、水道蛇口増設などの設計を。 教育部長　2・3年度は学校での飛沫を伴うブラッシング指導は行わず家庭で学習。4年度は、歯科衛生士が各校で模型や動画を使用した指導を予定。水道蛇口増設は校舎増築の際に学級数や児童数を考慮し、整備を検討。 写真：小学校における歯みがき指導 モビリティについて 狩野　明彦(かりの　あきひこ)　自由民主党 問　モビリティの次世代の移動の概念であるMaaS(マース)を実現するため、国は重要な施策として位置づけ、地域限定で展開。現状と課題を踏まえた上で市民生活、特に福祉分野、地域経済や観光振興、環境面からグリーンスローモビリティ、超小型モビリティ、ミニカー等の公用車での活用を含めた見解を問う。 市長　市総合交通計画策定から10年が経過する中、交通環境の改善や、AI等の新技術の適用、環境負荷軽減の取組が求められており、新たな市民ニーズに対応する計画改定に向けた取組を進めている。今後、国や都の動向や実証実験の結果等を注視。 都整部長　MaaS普及により、交通混雑解消や交通弱者対策など様々な問題解決への効果が期待される。次世代の移動手段の一つとして公用での実証実験事例も確認。交通施策における位置づけを調査・研究していく。 問　立川市の実証実験でGPS搭載の電動キックボードは、ネットワークで接続制御することで特定エリアでの最大速度制限、走行可能エリア外での自動停止等が可能。交通ルールのテストも行われ、管理者や行政との情報共有で、モビリティ政策をよりよい方向へ導くことができる。4年6月末にも調布市、三鷹市、武蔵野市で実証実験の認可がおりる電動キックボードについて、市の見解を問う。 都整部長　回遊性の向上や観光振興等、地域活性化の面でも期待されるものと認識。一方で、普及には市民の理解を得ながら交通ルールの明確化等、検討すべき課題も多い。国や都、近隣市における実証実験の動向を引き続き注視していく。 写真：立川市の電動キックボードの駐車ポート表示 令和3年度　政務活動費　収支報告 3年度の政務活動費について、その収支を報告します。収支報告書及び収支内訳などは市ホームページで公開しています。 会派別政務活動費収支報告(3年4月から4年3月分) チャレンジ調布21　収入／1,800,000円　支出／調査研究費51,648円　研修費0円　広報費1,697,095円　広聴費17,600円　要請・陳情活動費0円　資料作成費39,570円　資料購入費0円　人件費0円　合計額1,805,913円　返還額0円 自由民主党※1　収入／1,200,000円　支出／調査研究費86,420円　研修費0円　広報費793,182円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費172,585円　資料購入費104,022円　人件費0円　合計額1,156,209円　返還額43,791円 公明党　収入／1,500,000円　支出／調査研究費65,076円　研修費0円　広報費982,370円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費53,121円　資料購入費40,692円　人件費0円　合計額1,141,259円　返還額358,741円 日本共産党　収入／1,200,000円　支出／調査研究費66,176円　研修費0円　広報費825,733円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費54,152円　資料購入費55,799円　人件費0円　合計額1,001,860円　返還額198,140円 次世代・調布　収入／600,000円　支出／調査研究費0円　研修費0円　広報費585,064円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費0円　資料購入費0円　人件費0円　合計額585,064円　返還額14,936円 自由民主党創政会　収入／900,000円　支出／調査研究費61,177円　研修費0円　広報費0円　広聴費7,590円　要請・陳情活動費0円　資料作成費195,223円　資料購入費57,370円　人件費0円　合計額321,360円　返還額578,640円 立憲フォーラム※2　収入／300,000円　支出／調査研究費59,220円　研修費0円　広報費314,355円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費0円　資料購入費0円　人件費0円　合計額373,575円　返還額0円 生活者ネットワーク　収入／300,000円　支出／調査研究費0円　研修費59,500円　広報費145,350円　広聴費27,650円　要請・陳情活動費0円　資料作成費0円　資料購入費64,023円　人件費0円　合計額296,523円　返還額3,477円 日本維新の会　収入／300,000円　支出／調査研究費0円　研修費5,110円　広報費105,743円　広聴費27,110円　要請・陳情活動費0円　資料作成費90,356円　資料購入費2,662円　人件費0円　合計額230,981円　返還額69,019円 ※1　自由民主党は、3年7月9日に会派結成したため、交付は3年8月分からとなります。 ※2　立憲フォーラムは3年5月25日に社会民主党から会派名を変更しています。 政務活動費とは 政務活動費は、議員の調査研究その他の活動に資するため、議員1人当たり月額25,000円が会派ごとに所属議員数に応じて交付されています。 政務活動費として支出するためには、使途を明確にし、必ず領収書またはこれに代わる書類を添付しなければなりません。また、翌年4月30日までに各会派が収支報告書を作成し、残額がある場合は市へ返還することになっています。 調布飛行場等対策特別委員会の審査状況 6月13日に開催し、初めに、調布飛行場等の概要及び調布飛行場の諸課題解決に向けた取組について、理事者から報告を受けた後、調布飛行場の現地調査を行いました。 現地調査では、事前に提出した14項目を含む質問事項について、都の担当者から回答を受け、審査を行いました。 委員からの主な質疑・意見は次のとおりです。 小型航空機墜落事故に関する裁判結果への都の受け止め／自家用機分散移転が進まないことに対する都知事の認識／空港管理者として都が自ら飛行ルートを確認することの必要性／飛行情報の見える化に関する課題と今後の展望などの都の認識を問う意見があったほか、GPS機器等を活用した飛行ルートの把握や都知事からの事故に関する弔意表明／都の外部監査への調布飛行場周辺地元3市の参加を求めることなどの意見がありました。 最後に、今回の委員会での意見などを踏まえて、改めて、今後の都との協議に当たることを理事者に要請しました。 写真：現地調査の様子(調布飛行場防災等会議室) 第250号　令和4年(2022年)　8月5日(金曜日)　6面 案件に対する議員の態度 各会派の名称と人数は次のとおりです。(議長は採決に加わらないため、公明党の人数は小林市之議長を除く数) チャレンジ調布21(6人)　自由民主党(6人)　公明党(4人)　日本共産党(4人)　次世代・調布(2人)　自由民主党創政会(1人)　立憲フォーラム(1人)　生活者ネットワーク(1人)　日本維新の会(1人) 第2回定例会 市長提出議案第45号から第47号、第49号、第50号は6月2日、その他の案件は6月17日に議決しました。 陳情第68号は、委員会審査において採択、趣旨採択、不採択に意見が分かれ、いずれも過半数に達しないため結論を得ず審議未了となりました。 議員提出議案 第10号　環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のZEB化のさらなる推進を求める意見書提出について は、満場一致で可決しました。 第11号　地方公共団体情報システムの標準化に向けての意見書提出について は、賛成　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(自由民主党)狩野明彦　大野祐司　大須賀浩裕　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　(公明党)平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(自由民主党創政会)伊藤学　(立憲フォーラム)榊原登志子　(生活者ネットワーク)木下安子　(日本維新の会)澤井慧　反対　(日本共産党)岸本直子　雨宮幸男　坂内淳　武藤千里　で可決しました。 請願・陳情 陳55号　調布駅前における分煙環境整備に関する陳情 は、満場一致で継続審査としました。 陳61号　上石原3丁目バス停付近に横断歩道・信号設置など安全対策を求める陳情 陳62号　バス会社各社への運行ダイヤの拡充を改めて要請することを求める陳情 以上2件は、満場一致で採択としました。 陳63号　都市整備部外環担当部署における条例違反の情報公開の運用を改めることを求める陳情 は、採択　(日本共産党)岸本直子　雨宮幸男　坂内淳　武藤千里　(生活者ネットワーク)木下安子　不採択　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(自由民主党)狩野明彦　大野祐司　大須賀浩裕　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　(公明党)平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(自由民主党創政会)伊藤学　(立憲フォーラム)榊原登志子　(日本維新の会)澤井慧　で不採択としました。 陳64号　情報公開請求書を3か月以上も受け付けない情報公開条例違反の業務を改めることを求める陳情 は、採択　(日本共産党)岸本直子　雨宮幸男　坂内淳　武藤千里　(生活者ネットワーク)木下安子　趣旨採択　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(自由民主党)狩野明彦　大野祐司　大須賀浩裕　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　(公明党)平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(自由民主党創政会)伊藤学　(立憲フォーラム)榊原登志子　(日本維新の会)澤井慧　で趣旨採択としました。 陳65号　電子メールは直ちに文書管理規定等に従って適正に管理・保存することを求める陳情 は、採択　(日本共産党)岸本直子　雨宮幸男　坂内淳　武藤千里　(生活者ネットワーク)木下安子　趣旨採択　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(自由民主党)狩野明彦　大野祐司　大須賀浩裕　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　(公明党)平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(自由民主党創政会)伊藤学　(立憲フォーラム)榊原登志子　(日本維新の会)澤井慧　で趣旨採択としました。 陳66号　調布市情報公開審査会及び個人情報保護審査会において公正な審査を求める陳情 は、採択　(日本共産党)岸本直子　雨宮幸男　坂内淳　武藤千里　(生活者ネットワーク)木下安子　不採択　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(自由民主党)狩野明彦　大野祐司　大須賀浩裕　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　(公明党)平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(自由民主党創政会)伊藤学　(立憲フォーラム)榊原登志子　(日本維新の会)澤井慧　で不採択としました。 陳67号　調布市情報公開審査会委員として適任者を増やすことを求める陳情 は、採択　(日本共産党)岸本直子　雨宮幸男　坂内淳　武藤千里　趣旨採択　(生活者ネットワーク)木下安子　不採択　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(自由民主党)狩野明彦　大野祐司　大須賀浩裕　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　(公明党)平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(自由民主党創政会)伊藤学　(立憲フォーラム)榊原登志子　(日本維新の会)澤井慧　で不採択としました。 陳68号　個人情報漏洩事件の真相解明のために電子メールの復元を求める陳情 は、審議未了です。 陳69号　調布市道の消えかかった白色路面交通標識等を補修することを求める陳情 は、満場一致で趣旨採択としました。 満場一致で承認・可決した市長提出議案 第45号　専決処分の承認について(調布市税賦課徴収条例の一部改正) 第46号　専決処分の承認について(調布市都市計画税賦課徴収条例の一部改正) 第47号　令和4年度調布市一般会計補正予算(第1号) 第48号　令和4年度調布市一般会計補正予算(第2号) 第49号　調布市長等の給料の特例に関する条例 第50号　調布市議会議員及び調布市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 第51号　市道路線の廃止について 第52号　市道路線の一部廃止について 第53号　市道路線の一部廃止について 第54号　調布市立布田小学校校舎増築工事請負契約 第55号　調布市立多摩川小学校校舎増築工事請負契約 第56号　財産の取得について 以上12件です。 市長報告 報1号　専決処分の報告について(庁用車の接触により物件に損害を与えた事故について、損害賠償額が決定したもの) 報2号　専決処分の報告について(消防用自動車に附属する消火用ホースの管理の瑕疵(かし)により人身及び物件に損害を与えた事故について、損害賠償額が決定したもの) 報3号　一般財団法人調布市市民サービス公社の経営状況について 報4号　公益財団法人調布市文化・コミュニティ振興財団の経営状況について 報5号　公益社団法人調布市体育協会の経営状況について 報6号　公益財団法人調布ゆうあい福祉公社の経営状況について 報7号　調布市土地開発公社の経営状況について 報8号　一般財団法人調布市武者小路実篤記念館の経営状況について 報9号　令和3年度調布市繰越明許費繰越計算書について(公共工事の前倒し発注による保育園設備改修事業費など及び令和3年度内未完了の橋りょう整備事業費などについて令和4年度に繰り越したもの) 報10号　令和3年度調布市下水道事業会計予算繰越計算書について(建設改良工事費や事故繰越額などについて、令和4年度に繰り越したもの) 佐藤尭彦氏当選 令和4年6月26日の調布市議会議員補欠選挙において、佐藤尭彦氏が当選しました。これにより、調布市議会議員は、定数である28人となりました。 また、佐藤議員は令和4年6月27日付で、厚生委員会・広報委員会の委員に選任されました。 写真：佐藤尭彦(さとう　たかひこ)議員 住所　調布市布田1-43-2グレースメゾン谷中N602 電話　080-8059-7907 会派　自由民主党 会議録検索システムを御利用ください 市ホームページの会議録検索システムから本会議・委員会・全員協議会などの全文記録をご覧いただくことができます。一般質問や質疑・討論のほか、議案や陳情文書表なども掲載しています。 なお、本会議会議録の冊子は、市役所4階の公文書資料室及び各図書館に配架し、そのほかの会議録は公文書資料室に配架しています。 第2回定例会の会議録は8月末頃に公開予定です。 編集後記 市内でもマルシェドゥ調布や調布国際音楽祭などのイベントが開催され、少しずつ賑わいが戻ってきています。今定例会の補正予算ではコロナ禍で支援を必要としている子育て世帯や市民への支援を決定しました。引き続き議会として対応してまいります。(広報委員一同) 次回の定例会は9月5日（月曜日）からの予定です。なお、請願・陳情をされる方で、次回定例会での審議を希望する方は、8月31日（水曜日）正午までに議会事務局へ提出してください。