ちょうふ市議会だより　第253号　令和5年(2023年)　5月5日(金曜日)発行　1面

年4回発行(2月・5月・8月・11月の5日)
調布市ホームページ https://www.city.chofu.tokyo.jp
掲載内容：令和5年第1回定例会を中心に掲載


第1回定例会の会議経過を省略


第253号の主な内容

○市長の基本的施策に対する代表質問の要旨・・・2から3
○市長の基本的施策に対する質問の要旨・・・4から5
○調布市基本計画(案)について全員協議会を開催・・・4
○常任委員会の審査から
○調布飛行場等対策特別委員会の審査状況
○中心市街地基盤整備等特別委員会の審査状況・・・5
○一般質問の要旨・・・6
○市長提出議案に対する討論・・・7
○案件に対する議員の態度
○市議会の傍聴
○令和5年度定例会開会予定日
○編集後記・・・8


発行　調布市議会
東京都調布市小島町2-35-1
議会事務局
電話 042-481-7291 ファクス 042-481-5119
メール　gikai@city.chofu.lg.jp


よりよい市議会だよりを目指して
皆様の声をお聞かせください
　紙面のレイアウトや内容などに関する御意見がありましたら、議会事務局までお寄せください。紙面づくりの参考にさせていただきます。


写真：野川の桜(令和5年3月撮影)


令和5年度一般会計予算997億7千万円を賛成多数で可決

基本計画に基づくまちづくりの着実な推進を

 令和5年第1回定例会を、2月28日から3月24日までの25日間の会期で開催しました。この定例会では、令和5年度一般会計予算や各特別会計予算、公営企業会計予算など議案32件が市長から提出されました。市議会では、これらの議案を慎重に審議し、全て原案どおり可決、同意したほか、議員提出議案3件、陳情9件を審議しました。定例会の初日に、市長が述べた令和5年度基本的施策に対し、5つの会派が代表質問を、4つの会派が質問をそれぞれ行い、市民の安全・安心の確保や市民生活支援などの取組に対する市の姿勢を問いました(代表質問の要旨は2・3面、質問の要旨は4・5面に掲載)。
 また、令和5年第1回臨時会を1月19日に開催し、市長提出議案1件を審議し、原案どおり可決しました。


令和5年度一般会計予算の概要

 一般会計予算は、市政運営のための基本的な収入と経費を計上するものです。予算総額は、前年度から45億円、4.7%増の997億7千万円となりました。令和5年度は、新基本構想に掲げたまちの将来像「ともに生き ともに創る 彩りのまち調布」の実現に向けた新たな基本計画の初年度であり、計画に基づくまちづくりの着実な推進や市民の安全・安心の確保と市民生活支援への取組を継続するため、中長期的な視点での予算となりました。

主な予算概要
防犯対策に係る経費
行政のデジタル化推進の経費
対象者への新型コロナウイルスワクチン接種推進費
調布駅前広場、鉄道敷地の整備費
〇子ども施策
4月から開始する18歳までの子どもの医療費無償化の経費
学童クラブ入会保留児への対応経費
〇障害者施策
国領7丁目障害者施設の整備費(重症心身障害者の通所施設・障害者の多様な就労ニーズに対応した訓練等を行う通所施設)
〇教育費
不足教室対策経費
モバイル端末運用費等のICT教育推進費

令和5年度各会計予算一覧表

一般会計　5年度予算額997億7000万円　4年度予算額952億7000万円　増減額45億円　増減率4.7%　
特別会計　5年度予算額459億9572万円　4年度予算額453億7828万円　増減額6億1744万円　増減率1.4%　
　国民健康保険事業　5年度予算額223億5596万円　4年度予算額218億4016万円　増減額5億1580万円　増減率2.4%　
　用地　5年度予算額10億3845万円　4年度予算額11億3804万円　増減額－9959万円　増減率－8.8%　
　介護保険事業　5年度予算額165億8412万円　4年度予算額167億1137万円　増減額－1億2725万円　増減率－0.8%　
　後期高齢者医療　5年度予算額60億1719万円　4年度予算額56億8871万円　増減額3億2847万円　増減率5.8%　
公営企業会計　5年度予算額68億8659万円　4年度予算額63億2256万円　増減額5億6403万円　増減率8.9%　
　下水道事業　5年度予算額68億8659万円　4年度予算額63億2256万円　増減額5億6403万円　増減率8.9%　
合計　5年度予算額1526億5231万円　4年度予算額1469億7084万円　増減額56億8147万円　増減率3.9%

(注)下水道事業会計予算額は、収益的支出と資本的支出の合計。
(金額は表示単位未満を四捨五入しているため、表示額と合計額が一致しない場合があります。)


調布市ホームページで、本会議や委員会などのインターネット中継(生中継・録画)をご覧いただけます。
また、今号に掲載している本会議・委員会の会議録は、5月末頃にホームページなどで公開予定です。



第253号　令和5年(2023年)　5月5日(金曜日)　2面

市長の基本的施策に対する代表質問の要旨

代表質問とは
市長が毎年、第1回定例会で述べる市政経営における施策や予算などの基本的な考え、「基本的施策」に対し、複数の議員が所属する会派の代表者が行う質問のことです。


令和5年度基本的施策について問う
自由民主党　狩野　明彦(かりの　あきひこ)

問　新型ウイルス感染症への対応や支援について問う。
市長　国や都の動向や感染状況を注視し適時適切な対応を図る。
問　市内事業者だけに還元する市独自の地域ポイントの活用は。
市長　取組の継続性確保等の課題を認識。試行的な取組を検討。
問　根川雨水幹線へのポンプゲート等の早期設置を。見解は。
市長　5年度にポンプ施設等の基本設計に着手し、対策進める。
問　ライフラインが途絶えた場合の発電等のシステム導入状況、備品管理体制の確保等は。
市長　避難所となる学校に非常電源設備や応急給水栓等を整備。災害時の活用視野に備品等確保。
問　特殊詐欺対策の自動通話録音機貸出の拡充と新たな取組は。
市長　警察署等と連携し利用を促進。新たに金融機関での詐欺被害防止の注意喚起を実施。
問　商店街等設置の防犯カメラの管理負担軽減と所管一元化を。
市長　危機管理部門が総合調整、各所管部署が設置管理。都補助制度活用し設置団体の負担軽減。
問　幼稚園入園金補助増額を。保育士側に立った、こども家庭庁と連動した子育て支援施策は。
市長　保育アドバイザー巡回やガイドライン策定等により支援。
問　市への児童相談所機能の誘致を強く要望。見解は。
市長　サテライト機能を要望。
問　放課後補充学習で学力格差改善を。コミュニティ・スクール導入に当たり市民への周知や地域人材の確保を。見解は。
市長　一人一人のニーズに応じた指導の充実等を図り学力向上を目指す。コミュニティ・スクールは、研修会等の開催など丁寧な対応に努め段階的に導入。
問　公設民営の学童クラブ増設を。ユーフォーをあそビバに名称変更する相乗効果は。
市長　地域の児童数の動向踏まえた学童クラブの整備を進める。あそビバでは外部人材活用したプログラム等実施し事業を充実。
問　重層的支援体制整備事業実施計画を策定し、柔軟に実施を。ソーシャルインクルージョン、社会的包摂の具現化は。
市長　多機関協働の相談支援を充実し、地域における支え合いの仕組みづくりを推進。施策横断的な連携により取組を進める。
問　増大する在宅医療の機能強化、支援体制整備について問う。
市長　地域包括支援センターに職員を配置し、ちょうふ在宅医療相談室と連携する等体制強化。
問　調布駅周辺のまちづくりグランドデザイン策定と、調布駅周辺地区の都市計画の土地利用方針の見直しを。見解は。
市長　土地利用の方針検討し魅力向上につなげるよう取り組む。
問　京王多摩川駅周辺のバリアフリー化や安全性・利便性の向上を要望。見解は。
市長　京王電鉄と連携し、更なるバリアフリー化、安全性・利便性の向上に取り組む。
問　仙川駅から国領駅間の連続立体交差事業は街づくり協議会を立ち上げ協議の主導を。見解は。
市長　地域住民と検討し、組織化を支援してまちづくりを推進。
問　MaaS(マース)の今後の取組とグリーンスローモビリティ、AIデマンドなどの取組への見解は。
市長　新たな総合交通計画でMaaSの導入検討、グリーンスローモビリティ等活用位置づけ。
問　地域経済について(1)商工会への補助増は(2)市内事業所支援は(3)企業誘致と創業支援拡充は。
市長　(1)一層の支援を充実(2)民間ノウハウを活用(3)自治体間で連携し取組の方向検討。創業しやすい環境整備に取り組む。
問　観光振興は地域資源を生かし積極的な発信を。見解は。
市長　映画のまちや水木しげる氏の作品等を活用した取組実施。
問　ゼロカーボンへ進むためのグリーンリカバリーの取組は。
市長　市民、事業者の脱炭素型スタイル普及により実現目指す。
問　未来を担う団体や法人に市は丁寧な支援や補助を。見解は。
市長　社会課題解決に取り組む市民団体等の活動支援を継続。
問　産学官連携による調布スマートシティ協議会は、より一層の連携した取組を。見解は。
市長　デジタル機器を活用した経路検索サービスや災害時情報発信・備蓄品管理の取組を検討。
問　DX推進は都のGovTech(ガブテック)東京活用でデジタル戦略の更なるバージョンアップを。
市長　デジタルツールの活用等により、市民の利便性向上や行政のデジタル化を進めていく。
問　グリーンホール更新は民間資本を最大限活用、芸術文化活動を育む場として利用者の意見を伺い、グリーンホール前の駅前広場との一体的な整備運用を。
市長　民間事業者へ積極的な働きかけを実施。オープンハウス等様々な市民参加手法を活用し、市民ニーズを捉え取り組む。


住民と共につくり上げた基本構想・基本計画の着実な推進を
チャレンジ調布21　井上　耕志(いのうえ　こうし)

問　6期目の任期を得られた市長は、新基本計画策定を受け、市民参加の更なる発展充実に向け、どのような基本姿勢と8年後のビジョンを持っているのか。
市長　参加と協働のまちづくりを発展させ、多様な主体と連携し、共に考え、共に行動し、地域課題解決に取り組む共創のまちづくりを推進。基本構想に掲げるまちの将来像実現に努める。
問　脱コロナ禍が可能となる社会環境好転のため、(仮称)産業振興プラン策定に当たっては調布市観光ビジョンとも相まった観光に対する市としての取組を行うべき。見解を求める。
市長　まちのにぎわい創出には集客を生み出す観光の視点が重要。(仮称)産業振興プランは観光振興の視点も含め、担い手である市観光協会と連携し検討。
問　グリーンホール・総合福祉センター跡地の一体的整備については、どのような公共施設を駅前に整備するのか、市としての柱の考え方を示した上で事業を進めることが求められる。方針や考え方はどのようなものか。
市長　調布駅前広場に隣接する立地上の好条件を生かし、広場空間との一体的活用も視野に、まちのシンボルの一つとなる施設としていきたいと考える。
問　高校生等医療費無償化については大いに評価。施策の維持、継続に向けた財源確保に対する考え方について見解を問う。
市長　高校生等医療費助成は、開始となる5年度から7年度までは都が全額補助。8年度以降の負担割合や所得制限、一部負担金の取扱い等を都と協議し、財源の確保を強く求めていく。
問　ウクライナの惨禍が続く中、平和希求と世界平和確立への寄与が必要。平和の祭典とされる五輪・パラリンピック開催地である本市は諸計画策定に当たり平和文化を根づかせる観点を理念として盛り込むべき。見解は。
市長　恒久平和への願いは、次期基本構想に掲げた個の尊重や共生の充実といったまちづくりの基本理念に通ずる。文化芸術振興及びスポーツ振興の多面的効果を共生社会の一層の充実へとつなげていく。
問　市独自のパートナーシップ宣誓制度が始まる中、人権尊重の観点から人権施策全般を市としてどのように扱うか方針を持った取組が必要。本市の対応は。
市長　誰もが障害の有無や性別、国籍等により分け隔てられることなく、一人一人の個性が尊重され、暮らしやすいまちを目指している。人権尊重の理念や多様な性への理解が促進されるよう関係機関と連携し取組を推進。
問　防犯対策について、市民一人一人の意識向上と活動の輪を広げるため、愛犬との散歩時間を活用したわんわんパトロールの活動への感謝と奨励の視点からインセンティブ制度構築を。
市長　市ホームページでパトロール隊員を紹介。活動協力者のニーズを把握し、地域の見守り活動を長く継続できるよう取り組む。
問　コロナ禍と物価高騰による困窮に対しては状況に応じた支援策が必要。現状と課題認識は。
市長　包括的なサポート体制の強化を図り、効果的な支援につながっていると認識。安心感をもたらす必要な支援に取り組む。
問　交通環境整備に関し、北部地域巡回公共交通ワゴンバス実証実験は地域住民のニーズに寄り添った事業展開を。あわせて品川通りや菊野台地域の展望は。
市長　北部地域ではデマンド運行も視野に取組実施。品川通りの菊野台地域も含め、市公共交通活性化協議会で検討。バス事業者と協議を継続し対策を検討。
問　深大寺・佐須地域農(みのり)の風景を継承する取組の推進はもちろんのこと、財源確保策としてナショナルトラストやクラウドファンディングの検討を。見解は。
市長　緑地の保全の原資を確保する一つの方策となる可能性があると認識。市民が農に触れる機会の創出に努めていく。

写真：調布市基本構想策定推進市民会議の様子


紙面内の二次元コードで議会情報などがご覧になれます
　紙面内にある二次元コードをスマートフォンなどの端末で読み取ると、次の内容をご覧いただけます。ぜひ御利用ください。
○1面　市議会のホームページ
○2から6面　各発言者の当日の議会中継(録画映像)


●基本的施策は、調布市ホームページ・公文書資料室(市役所4階)・市内各図書館で全文をご覧いただけます。また、市報ちょうふ3月20日号には要旨を掲載しています。



第253号　令和5年(2023年)　5月5日(金曜日)　3面

苦労が重なる市民生活の現場へ希望の光を届ける行政施策を
公明党　平野　充(ひらの　みつる)

問　5月8日から新型コロナが2類相当から5類へ。司令塔となってきた保健所機能への不安や小児科医の減少、高齢者はかかりつけ医が重要になるが救急車の利用が増すことも懸念する。#7119の周知を含め、都や医師会と連携した円滑な患者対応について、市の準備体制を伺う。
市長　今後も、引き続き適切な医療提供体制の確保をはじめ、市民一人一人の命と健康、安全と安心を守ることを第一に、市として必要な対策を講じる。
問　市民にとってのデジタル化によるメリットとして「書かない窓口」をどう実現するのか、おくやみコーナー等でのワンストップ対応がどこまで可能になるのか、進捗とビジョンを伺う。
市長　5年度からの行革プランの取組に窓口手続のワンストップ化を位置づけている。おくやみコーナーも含め、対象とする窓口サービスの選定や業務のシステム連携について、組織横断的な連携の下、他自治体の先行事例を参考に多角的に検討。
問　マイナンバーカード交付申請などの手続の順番待ちで、我慢が苦手な赤ちゃんに対するチャイルドファーストの取組を。
市長　子ども連れの来庁も多い市民課窓口では、職員が待合席に移動し、丁寧に対応するなど負担軽減に努めている。
問　障害者施策として障害者総合計画の7期までを視野に、日中支援型グループホームほか、施設整備等の拡充計画を伺う。
市長　障害者グループホーム整備も次期基本計画に位置づけ、日中支援型グループホームの課題整理や必要な支援の検討を進め、ニーズを踏まえ充実を図る。
問　スマートシティ構想の一環でAIが効率よく計算し、狭い道や利用度の高い行き先等の課題も網羅し、高齢者・障害者・ベビーカー利用等、交通弱者を救う有効な交通であるオンデマンド交通を各地域路線で展開を。
市長　4年1月からの北部地域における巡回公共交通の実証実験を継続する中で、デマンド方式の活用も視野に入れながら、地域住民や事業者と連携した取組を進める。
問　学童保育施設の速やかな整備が急がれる。更に、調布駅周辺のプレイセンターちょうふ、国領駅周辺の子ども家庭支援センターすこやかに次いで東部地域の子育て支援拠点の整備は。
市長　5年度中の東部地区での開設に向けて、運営法人による準備が進んでいる。子育て拠点の充実を図るため、引き続き、運営法人の支援に取り組む。
問　障害者手帳所持に関係なく、中等度難聴者への補聴器購入補助実施のスキームや、高齢者支援室と障害福祉課の連携は。
市長　5年10月頃の事業開始に向け、既存制度との間で混乱が生じないよう、医師会等の関係機関との調整、連携を図り、分かりやすい制度設計を検討。
問　帯状疱疹予防ワクチンの市の補助額設定を求める。
市長　5年度中に都の補助事業を活用して、接種費用の2分の1程度を助成する事業を検討。
問　スケートボードやダンスなど、五輪種目でもあるアーバンスポーツ練習場の早期整備について、都との連携や市の取組は。
市長　機運の高まりを踏まえ、市内都立公園の環境整備を都へ引き続き要望するなど、市内の競技環境整備を多角的に検討。
問　現在、グリーンホールはサウンディング調査を行っているが、市が目指すホールの規模や機能、付加機能への考えを伺う。
市長　大ホールは興行利用とともに幅広い市民利用も可能な多目的ホールとし、小ホールは多目的ホール機能に加えて公演のリハーサルや催物等多用途に活用するため複数配置を検討。
問　老朽化が深刻な神代出張所は、一時的に民間ビルのフロアを借用した移転も提案。整備をスピードアップすべき。見解は。
市長　出張所機能及び付加機能全体を整理し、老朽化や移転先候補など総合的に勘案し検討。


物価高騰から市民の暮らしを守る政策を
日本共産党　武藤　千里(むとう　ちさと)

問　核兵器禁止条約の批准を国に求めよ。
市長　批准は国の専管事項。今後も核兵器の脅威や平和の尊さを考える機会創出に取り組む。
問　コロナ、物価高騰で市民の暮らしは厳しさを増している。国民健康保険税値上げの中止を。
市長　持続可能な医療保険制度を構築し国民皆保険の維持に努めるためにも、国保財政健全化変更計画に基づく取組を進める。
問　学校給食無償化の自治体が増加。狛江市は第3子以降の無償化を表明。学校給食及び保育園・幼稚園の給食無償化を。
市長　給食費相当の財源が必要となり、時限的な対応を含め無償化の実現は難しいと認識。
問　国に保育士の処遇改善、保育士配置基準の改善の要望を。
市長　国への要望含め民間施設長会等と意見交換を重ねていく。
問　民間認可保育園の運営安定化のために、定員割れへの市独自補助の実施など補助拡充を。
市長　公立保育園の募集数の調整で対応。申込み状況を踏まえ、空き定員の活用を図る。
問　公立保育園について(1)民営化をやめよ(2)職員欠員を生まないことを求める(3)会計年度任用職員の賃金の引上げ等の実施を。
市長　(1)民間活力の活用で多様なニーズへの対応に取り組む(2)園児の状況等を踏まえた適正な配置を図る(3)安全な保育が実施できるよう処遇改善等に努める。
問　福祉健康部の正規職員、専門職を増員して、市役所が直接市民の生活全般の総合相談窓口の中核となり、体制強化を。
市長　多様な人材活用で相談支援。専門性の高い業務は各種団体等と連携・協力し支援を提供。今後も関係機関等と連携を図る。
問　市は総事業費200億円超の調布駅前広場・都市計画道路・線路敷跡地の整備、数百億円かかるであろうグリーンホール建て替えを進めている。その一方で市民に約2億2千万円の国民健康保険税増税を押しつけている。間違った税金の使い方は正すべき。グリーンホールの更新は急がず、改修も視野に入れ検討を。
市長　グリーンホールは施設老朽化等の課題、都市計画上の制限や運用面への影響を踏まえると建て替えが必要。調布駅前広場との一体的活用を視野にサウンディング調査を実施する中で、現敷地での建て替えに向け概ね5年度内に整備の方向を定める。
問　柴崎駅東側の踏切の不便を解消せず、都市計画道路の先行整備は絶対にやめるべき。地域住民と話し合い、検討を。
市長　地元街づくり準備会と意見交換やオープンハウスを実施。地域住民と協議重ね、まちづくり総合計画策定に向け調整図る。
問　学校老朽化対策、建て替え計画は最優先に実施すること。
市長　生徒数等の動向を踏まえ、劣化状況等勘案し計画的に更新。
問　コロナ対策は(1)都に保健所復活と体制強化の要望を(2)市がこれまで実施した対策の継続を。
市長　(1)都の保健所機能確保等の取組注視し、市の実情に即した体制強化を要望(2)国や都の方針に基づき適切な対応に努める。
問　児童相談所を調布に設置するよう、都に強く要望を。
市長　都が示した管轄区域の見直し案に変更なし。サテライトオフィス設置等を都へ継続要望。
問　都市農業支援を重要課題と位置づけることを求める。
市長　次期基本計画で重点プロジェクト事業に位置づけ。
問　安全・安心な水のために、市民に市内のPFAS(ピーファス)の情報提供を。実態調査、対策を国・都に求めよ。
市長　都へ必要な情報提供を求め、国や都の動向も注視する。


次世代によりよい調布をつなげていくために、今必要な施策を
次世代・調布　阿部　草太(あべ　そうた)

問　総合福祉センターの移転に当たって、新たな総合福祉センターの機能・設備に関する検討会等での地域住民の声は、どのように反映されているのか。
市長　施設の出入口付近に交流ゾーンを設定。市民の交流、集いの場となる機能を配置予定。誰もが気軽に交流でき、使いやすい施設となるよう検討会での議論の進展を踏まえ、利用者や利用団体等の御意見を丁寧に伺いながら移転の取組を推進。
問　多摩川の堤防の切れ目に当たる陸閘(りくこう)の改修・強化はいつされるのか。
市長　多摩川の河川整備等に関する要望書を国に提出。陸閘の改善を京浜河川事務所と個別協議中。今後も既存堤防の早期の安全性向上を国に要望。
問　犯罪抑止効果のある防犯カメラについて、市は今後の設置拡充の考えがあるのか。また、どのような基準で設置場所を選定していくのか。
市長　公遊園の利用状況等に応じた設置のほか、調布警察署等と協議し、防犯面から必要とされる場所に設置していく。
問　学童クラブの定員拡充に向けた対策と、放課後子供教室事業において4年から試行的に9か所で実施している18時までの延長の施策を、今後どのような判断基準で実施していくのか。
市長　学童クラブ整備のほか、放課後子供教室事業との一体的運営を推進。5年度から名称をあそビバに変更し、利用実績等を踏まえ時間延長を試行実施。
問　産業支援について(1)働き手不足の課題に対して、市として、市内事業者へどのような施策があるのか(2)プレミアム付商品券等を使った市内経済の再活性化に向けた今後の施策についての見解は。
市長　(1)関係機関と連携したセミナーの開催、相談支援など、雇用創出や就労支援を継続的に実施(2)市内消費喚起策として、引き続きキャッシュレス決済ポイント還元事業を実施し、地域経済の再活性化に取り組む。
問　市の財政は健全と認識。市の財政の健全性を維持しつつ、コロナ禍の終わりが見え始めたタイミングで、市内経済の再活性化や市民生活の活気を取り戻すために最大限の基金を活用する考えは。
市長　市民生活支援等の財政需要に対応するため活用額の増加が見込まれる。市内の実情の的確な把握に努め、総合的に勘案し、適時適切な対応を図る。
問　京王多摩川駅周辺のまちづくりにおいて想定される地域住民・事業者にとってのメリットとデメリットをどのように認識しているか。デメリットへの対策はどのように講じていくのか。
市長　商業の拠点形成を図ることによる来訪者の増加や集客の効果を見込む。その効果を駅周辺地区全体に広げられるよう当地区のまちづくりを推進。


●「年」及び「年度」については「令和」を表記していません。



第253号　令和5年(2023年)　5月5日(金曜日)　4面

市長の基本的施策に対する質問の要旨

質問とは
市長が毎年、第1回定例会で述べる市政経営における施策や予算などの基本的な考え、「基本的施策」に対し、所属する議員が1人の会派が行う質問のことです。


新たな基本計画での着実な行政運営を
自由民主党創政会　伊藤　学(いとう　まなぶ)

問　この10年のまちづくりはおおむね順調に進展。高く評価する一方、もっと早く完成できた部分もあったと認識。今後はより積極的な財源投入や組織人員体制の強化も必要では。見解は。
市長　東京2020大会開催等への対応や新型コロナウイルス感染症の影響による事業進捗調整等の状況踏まえ、適時適切に対応。今後も効果的、効率的な行財政運営を行い、最少の経費で最大の効果を目指す。市全体の業務執行体制などを総合的に勘案し、専門性等含め体制整備に努める。
問　ふるさと納税について(1)年10億円以上市外に流出。累計は(2)国に制度是正を求める考えは。
市長　(1)制度開始以降の減収影響累計額は約47億円(2)都市長会等を通じ継続して見直し求める。
問　グリーンホールと調布駅前広場の整備について基本計画での位置づけと今後の取組を伺う。
市長　グリーンホール整備スケジュールを2年程度延期し、基本計画にその取組を位置づけた。調布駅前広場整備は7年度末時点で屋外階段部分を除いて完成。
問　西調布駅周辺地区のまちづくりは今後4年間の基本計画期間での進展が重要。長年にわたる地元の期待に応えるべく計画に基づく確実な推進を求める。
市長　今後も地元の熱意に応え、街づくり協議会との協働により駅南側の都市計画道路整備の進捗と併せて、計画的に推進。
問　コロナで打撃を受けた市内事業者への支援や今後のまち全体の活力向上に向けて新たな産業振興プランの策定は重要。現在の課題と今後の取組方向は。
市長　プラン策定に当たり多様な主体と連携。柱の一つに観光振興を位置づけ内容を検討。
問　公共施設マネジメントの取組は議会、市民との共有が肝要(1)計画全体の財政需要は(2)基本計画での財政需要は(3)基本計画期間における調布駅周辺大型施設や学校施設改修等の見込みは。
市長　(1)計画期間24年で約1千320億円(2)4年間で約187億円(3)公共施設更新等事業費は約87億円。
問　第五中学校再整備には隣接用地の確保が不可欠。確保の時期と手法は地権者の意向を確認し、柔軟な対応も必要。見解は。
市長　地権者の理解と協力は不可欠。地域への情報提供、地権者への丁寧な対応により、適切かつ継続的な学校教育環境の確保につながるよう努める。
問　西調布体育館は近傍での再整備検討も必要。今後の方向は。
市長　周辺の公共施設用地活用も視野に引き続き計画的に対応。


今後の明るい兆しに向けた市内活性化の取組と展開は
立憲フォーラム　榊原登志子(さかきばら　としこ)

問　地域課題を解決するための「共創」の進め方は。
市長 多様な主体と連携し、新たな価値やサービスを創造。
問　「個の尊重」をはじめとする3つの基本理念に基づく取組の進め方は。
市長　多様な価値観を認め合い、自然との共存・多文化共生の地域社会づくりなどの取組を推進。
問　5年度は市議会による非核平和都市宣言から40年の節目。この機会を捉えた市の取組は。
市長　次代を担う子どもたちが、継続的に平和への思いなどを広く市民に伝える機会を一層充実。
問　市独自の特殊詐欺被害を防止するための方策は。
市長　ATM周辺における詐欺被害防止の注意喚起などを推進。
問　不登校児童・生徒に関する課題を踏まえた今後の子どもたちに対する支援の充実は。
市長　4年度開始の訪問型支援「みらい」など、児童一人一人の状況に応じ支援を行う。
問　福祉3計画の改定に当たり市の考えは。
市長　分野横断的な連携と地域医療等の課題を踏まえ取り組む。
問　地域包括ケアシステムの推進・深化への取組は。
市長　地域包括支援センターや地域支え合い推進員と連携し支え合いの地域づくりを一層推進。
問　6年度予定の障害者施設整備に当たり、課題と対応策は。
市長　福祉職不足の状況を踏まえ、開設前の職員研修期間を考慮した時期に採用活動を行う。
問　障害者もスポーツに親しめるよう、障害者スポーツ振興の推進が必要。見解は。
市長　調布市障害者スポーツの振興における協議体などを活用し、環境づくりに取り組む。
問　自転車の利用促進による利用増加に伴い(1)公共交通事業者の経営面の影響への対応は(2)自転車利用マナーの対応と取組は。
市長　(1)公共交通の利用を促進する環境整備(2)警視庁と連携し自転車安全利用五則を周知徹底。
問　産学官民の連携による共創のまちづくりの一つである調布スマートシティ協議会に期待。5年度の取組と展開は。
市長　5年度以降は、経路検索サービスの開発等、デジタル技術を活用した取組を検討。
問　グリーンホールの整備は、その時々の状況を踏まえ、慎重な検討が必要。今後の整備に向けた取組の考え方は。
市長　調布駅前広場との一体的活用を視野に、民間活力活用による建て替え検討。組織横断的連携の下、総合的に取組進める。


ともに生きともに創る調布は多様な市民の参画で実現を
生活者ネットワーク　木下　安子(きのした　やすこ)

問　無作為抽出の市民が気候危機について議論し解決策を提案する気候市民会議設置を求める。
市長　5年度、市民や事業者など多様な主体との連携による協議会設置に取り組む。
問　産官学の協議は、傍聴者を入れず参加と協働の基本原則を外している。共創のまちづくりは何を発展させるのか説明を。
市長　計画策定など各種事業の実施において市民参加と協働を実践。今後も一層推進する。
問　グリーンホール整備は延期を生かし、コンセプトを市民参画で固め、コンペや市民参画のワークショップなどをするべき。
市長　施設の基本構想策定の着手に合わせ検討会を設置。また、広く市民から意見を聞く機会を設け、市民ニーズを捉えた建て替えにつなげる。
問　課長職以上の女性職員はいまだ15.7%。意思決定の場における多様性の欠如への問題意識は。
市長　昇任試験制度の見直し等により一定の成果。働き方改革を含む人材育成の取組を進める。
問　総合福祉センター移転の決定とアクセシビリティの解決法はセットで提示されるべきだった。後退するなら移転すべきではない。地域共生社会のビジョンも見えない。説明を求める。
市長　新総合福祉センターの検討会でアクセシビリティに関し、基本方針案を提示。新機能とこれまでの取組が連動した、地域共生社会を充実するための総合的な福祉の拠点を目指す。
問　ケアラー支援の必要性への認識を問う。
市長　関係団体と連携しながら身体的、精神的な負担軽減に資する支援を検討。
問　市には保育の質ガイドラインがないが子どもの権利条約の趣旨を踏まえた子ども条例をどのように現場に反映させるのか。
市長　保育の質の維持向上を目的に、保育園の指導検査において、国の保育所保育指針に基づいた保育が行われているか確認。
問　不登校児約350人中、太陽の子と、はしうち教室につながる子どもは約30人。全ての子どもの多様な学びをどう応援するか。
市長　4年度から新たに不登校児童・生徒への訪問型支援を開始。ICTも活用し、多様で柔軟な支援の充実に取り組む。
問　子どもが増加する公園不足地域では外遊びの場所が不足している。子ども条例の理念を共有し、外遊びの環境の保障を。
市長　公園、緑地の新たな整備を検討。児童館等で魅力ある運営やプログラムを提供。


調布市基本計画(案)について全員協議会を開催

　2月9日に調布市基本計画(案)について報告を受けるために開催しました。市長からは、5つの重点プロジェクトを基軸に推進することと併せ、デジタル技術の活用、共創のまちづくり、脱炭素社会の実現、フェーズフリーの4つの視点に基づく取組を推進する考えが示されました。
　議員からは、東部地区交通環境改善や調布駅南口中央地区市街地再開発は周辺住民と十分な協議を重ね丁寧に進めることを要望／市制度の認知度及び利用度の定期的な調査を要望／公共インフラの適切な維持管理を行うため組織体制整備の考えは／つつじヶ丘駅及び柴崎駅周辺における道路交通の円滑化を図るためどのように事業を進めていくか／グリーンホール整備のこれまでの取組及び変化したこと、今後のスケジュール、全体コンセプトは／行革プラン内における基本計画で示された4つの視点の位置づけは／前期基本計画及び基本計画全体について、それぞれの総事業費の見立ては／新基本計画と現基本計画の比較で事業構造の変化は／保育の質確保の方針がないまま民営化だけを進めていくことは問題。今後再検討を要望／教育における貧困対策の市の考えは／今後の施設整備に関し、基金、市債の活用方法は／神代出張所の機能移転、跡地活用の検討について、経過及び資料、今後の方向性は／生活困窮者に対する生活支援の新たな取組は／複数のインフラ整備事業の検証を行った上で次に進めることを要望などの質疑、意見がありました。



第253号　令和5年(2023年)　5月5日(金曜日)　5面

今やるべきことは子どもたちの未来に向けた徹底投資
日本維新の会　澤井　慧(さわい　けい)

問　マスク着用に関する市教育委員会の対応方針について(1)卒業式は(2)入学式や5年度からは。
市長　(1)児童・生徒・教職員は外すことを基本とし、合唱や呼びかけ時は着用。来賓や保護者は着用(2)各学校が実施方法検討。
問　子どもの遊びや都市公園を通じて、どのようにして共生社会の実現に向けて取り組むのか。
市長　地域のニーズを踏まえ、誰もが楽しく安全に遊べるインクルーシブな公園づくりを推進。
問　多様な保育ニーズに向けた具体的な方策について伺う。
市長　保護者のリフレッシュ目的なども含めた利用環境を検討。
問　財源豊富な特別区との違いによる多摩格差の解消に向けた市長の対応は。
市長　市長会等を通じ格差解消に向けた対応を都に働きかける。
問　この3年間のICT教育の取組の課題と今後の展望は。
市長　環境整備や指導力向上が必要。現場ニーズを把握し支援。
問　STEAM教育を取り入れることについて市の見解は。
市長　各校のカリキュラム・マネジメントの充実に取り組む。
問　学校外での学びや遊び、体験機会の格差解消について市の考え方を問う。
市長　「ここあ」の学習支援事業やあそビバでの魅力的な放課後の居場所機能の取組を進める。
問　はしうち教室の分校化についてどのように考えているのか。
市長　学校設置基準等を満たす学校とするため、総合的に検討。
問　妊娠を希望する市民に寄り添った支援について、市の考え方を伺う。
市長　経済的支援や精神的サポートが必要と認識。不妊治療の周知啓発や理解促進に努める。
問　社会保険料の抑制と法定外繰入れ解消に向けた市の役割は。
市長　健康寿命の延伸を目指し、高齢者の自立支援、重度化防止に向けた各種事業を展開する。
問　通院や買物に不便を感じる交通弱者ゼロ社会を目指して、自動運転バスの導入等、持続可能な公共交通政策を問う。
市長　自動運転の技術は急速に進歩。今後も国の動向を注視し、市民ニーズ等を踏まえ、事業者と連携し、活用の可能性を検討。
問　調布市デジタル化総合戦略について(1)どのようにして市民と協働によるデジタル社会を実現するのか(2)ICT人材の確保は不可欠。新たな取組を伺う。
市長　(1)新たな市ホームページ導入過程で市民のアイデアを取り入れる仕組み検討(2)職員育成と並行し、有用な人材確保を多角的に検討。


常任委員会の審査から

　市議会では4つの常任委員会を設置しています。
　ここでは、5年度一般会計予算・各特別会計予算等の主な審査状況などをお知らせします。

総務委員会
　総務委員会所管について審査を行いました。委員からの主な質疑・意見は次のとおりです。
　歳入では、暮らしを守る予算の確保について／ふるさと納税による減収要因と対策は／納税義務者増に対する分析について／今後の税収の見立ては／基金の有効な一括運用を／指定寄付金について評価、返礼品のみならず新たな寄附文化の構築を／財政調整基金の健全性を維持した活用についてなど。
　歳出では、市民サービス公社からの提案に対し迅速な対応を／交流に着目したeスポーツの活用を／グリーンホールと総合福祉センター整備について／自家用機分散移転に向けた都の取組内容の共有を／デジタル行政推進アドバイザーの活用について／情報システム標準化の財政的見通しは／平時・有事の情報提供について／個人情報保護審査会の法的適合性の確保を／防犯カメラの設置について／地域の見守り事業の民間活用検討を／消防団の女性登用の考え方は／税収データの有効活用を／キャッシュレス決済の拡充を／市庁舎整備基金の運用の考え方は/選挙啓発事業についてなど。
　採決の結果、賛成多数で原案了承と決しました。
　このほか、国民健康保険事業特別会計予算についても採決の結果、賛成多数で原案了承と決しました。

文教委員会
　生活文化スポーツ部及び教育部所管について審査を行いました。委員からの主な質疑・意見は次のとおりです。
　生活文化スポーツ部では、グリーンホール建て替えの市民への説明、意見聴取について／東京都平和の日の防災無線での黙禱(もくとう)の周知を／ふじみ交流プラザの利用や課題への取組は／LGBTQの市職員の理解や受入れ準備は／地域経済対策会議の透明化を／産業振興プランの策定スケジュール等概要は／水木作品を活用したミュージアムは多面的視点での検討を／農業マルシェ予算増の内容は／市民野球場開設期間についてなど。
　教育部では、楽器寄附ふるさと納税を評価。全国への周知方法は／小・中学校のゼロカーボンの取組は／都市計画道路整備計画による第五中学校再整備の検討状況及び地域への説明は／北ノ台小学校特別支援学級整備の内容・金額は/就学援助案内の多言語化取組の進展は／小・中学校の保健室やトイレへの生理用品配置状況は／エデュケーション・アシスタントの配置時期、OJT等の準備状況は／不登校児童・生徒訪問型支援相談員の訪問を受けた側の声は／不登校実態調査予定は／学校選択制の見直し、検証予定は／二十歳のつどいの工夫を求めるなど。
　採決の結果、賛成多数で原案了承と決しました。

厚生委員会
　子ども生活部及び福祉健康部所管について審査を行いました。委員からの主な質疑・意見は次のとおりです。
　子ども生活部では、ヤングケアラーに関する実態調査の結果及び分析を踏まえた事業展開を／第2期調布っ子すこやかプランの振り返り・評価は／ゼロ歳児枠の定員に満たない保育園等の在り方・事業転化の早期検討を／児童館の民間活力の活用による事業の充実・財政等の効果は／学童クラブやあそビバによる多様な放課後事業の検討を求めるなど。
　福祉健康部では、総合福祉センター移転に伴うシャトルバスの検討や京王多摩川駅舎の利便性の向上について／避難行動要支援者避難支援プランの実効性等について／子ども発達センターの相談体制等の現状・拡充について／認知症支援対策の拡充の考え／重層的支援体制整備事業の今後の方向性／地域密着型サービス事業に関する課題・展望等／受動喫煙防止対策の過料徴収の方向性・更なる周知啓発を求めるなど。
　採決の結果、賛成多数で原案了承と決しました。
　このほか、国民健康保険事業特別会計予算は、採決の結果、賛成多数で原案了承、介護保険事業及び後期高齢者医療の2つの特別会計予算は、全員異議なく原案了承と決しました。

建設委員会
　環境部及び都市整備部所管について審査を行いました。委員からの主な質疑・意見は次のとおりです。
　環境部では、調布駅前公衆トイレ整備費について／一般家庭向け省エネ機器補助事業の概要は／地域と連携した都市美化対策を／より効果的な資源物のリサイクルについて／感染症にも対応した災害廃棄物処理計画を／公園遊具長寿命化の考え方は／都と連携した花いっぱい運動事業を／大人も子どもも楽しく安全な映画ゾーンの公園整備についてなど。
　都市整備部では、幅広い世代の意見を反映した都市計画マスタープランの策定を／様々なピクトグラムを活用した公共サイン計画の検討を／空き家利活用の調布モデルについて／グリーンホール外階段を除き、7年度に中心市街地整備の完了を／今後の東部地域の整備計画について／鉄道敷地跡地の整備スケジュールについて／桜の根張り等街路樹の課題と道路整備は／武蔵野の路の愛称と整備について／高齢者の運転免許証返納事業の効果について／耐震改修促進計画における目標はなど。
　採決の結果、賛成多数で原案了承と決しました。
　このほか、用地特別会計予算、下水道事業会計予算については、全員異議なく原案了承と決しました。


調布飛行場等対策特別委員会の審査状況

　4年12月21日に開催し、行政経営部から報告がありました。
　報告に対し委員からは、自家用機移転に向けた所有者との個別交渉の状況／航跡調査の手法及び今後の調査の在り方についての確認／進まない分散移転の取組に対する都の認識について／給油施設整備に係る発注方法についての質疑があったほか、2棟目の格納庫の早期整備を求める／分散移転候補地の調査には、市の考えも含め都に対応を求める意見があったほか、現段階での取組内容や進捗状況について地元住民への情報提供の場を検討していただくよう都に要望することを市に求める／継続した分散移転の取組に加え、違う視点での自家用機削減に向けた提案についてなどの意見がありました。


中心市街地基盤整備等特別委員会の審査状況

　2月17日に開催し、都市整備部から報告がありました。
　報告に対し委員からは、調布駅前広場において、歩行者と自転車の事故を予防するため視覚を考慮した植栽配置について／災害時にも利用できるトイレの検討について／ロータリー等の清掃体制について／グリーンホール階段撤去時期の延長による影響について／調布駅前広場と隣接する道路における歩行者の安全性確保について／鉄道敷地整備等の事業費について／3Dマッピングを用いた四季に関するイベント開催についての質疑があったほか、調布駅広場口の建て替えのできるだけ早い実施を求める／鉄道敷地の桜を長期的にしっかり管理できるような計画をなどの意見がありました。



第253号　令和5年(2023年)　5月5日(金曜日)　6面

一般質問の要旨

　第1回定例会では、4人の議員が一般質問を行いました。
　スマートフォンなどの端末で、タイトル内の二次元コードを読み取ると、それぞれの録画映像がご覧いただけます。

一般質問とは、議員が市長などに対し、行政全般にわたる事務の執行状況や将来の方針等を確認するものです。


魅力的なキャラクターを生かしたまちづくり
佐藤　尭彦(さとう　たかひこ)　自由民主党

問　市の魅力向上策の一つとして、キャラクターについて提案する。熊本県のくまモン、千葉県船橋市のふなっしーなど、有名キャラクターが次々と誕生。一部は自治体に大きな利益をもたらしている。自治体がライセンスを管理することで廉価で使用でき、着ぐるみは幼い子どもを中心に抜群の訴求力があり、地域の特産品や観光地のアピールにもなる。写真の著作権フリーで運用されている調布市商工会の公式マスコットキャラクター勇丸(いさまる)くんを含め、市には多数の魅力的なキャラクターが存在している。今後、人口減少社会を迎える中で、まちの魅力を発信するシンボルがあってもよいのではないか(1)市におけるキャラクター活用の実績と現状は(2)キャラクターを生かしたまちづくりのための環境整備は。
行経部長　(1)映画のまち調布応援キャラクターのガチョラ、市立図書館のじろ、消費者教育推進大使のチー坊、ラグビーワールドカップ2019日本大会でラグビー応援アンバサダー@調布に就任したラガマルくん等、多種多様なキャラクターを活用。地域の事例として、仙川のハーモニー君、柴崎の柴崎さき、西調布のにしやんなどがまちの魅力向上や地域の活性化に寄与。水木マンガの生まれた街調布の取組の一環として、公共施設や市刊行物等に水木作品を活用。
市長　(2)(仮称)鉄道敷地公園のモニュメント設置に当たり、キャラクターの活用を予定。
行経部長　(2)キャラクターが創り出された背景を踏まえ積極的・効果的に活用し、各施策を推進。他自治体事例を研究し市の実状に照らしながら有用性含め検討。

写真：市商工会公式マスコットキャラクター勇丸くんの着ぐるみ


公共交通の確保についての市の責任と対策を問う
坂内　淳(さかうち　じゅん)　日本共産党

問　ミニバス西路線について、人口増に対応して早急に通勤通学時間帯の増便と運転間隔短縮に向けた具体的取組を。見解は。
外・交部長　通勤時間帯を含め、今後の利用者数の推移を注視し、調布市公共交通活性化協議会を活用しながら、バス事業者と運行内容を協議、調整。
問　コロナ禍での利用者減への対応として近隣市は運行補助金増で便数を維持した。ミニバス北路線は大幅減便となり、市は高齢者の足を守れなかった。北部地域巡回公共交通実証実験としてワゴンを走らせているが、4年度で終了。市民の交通権の保障は市の責務であることを明確にし、必要な予算を確保し地域の公共交通サービスの空白をつくらないよう求める。見解は。
市長　総合交通計画の改定に当たり、便利で快適な交通環境の確保を基本方針とし取組を推進。
外・交部長　北部地域の実証実験では、利用者が限定的となる傾向を踏まえ、地域のニーズにきめ細やかに対応できる可能性の高いデマンド交通への移行も検討。市民や公共交通関係者と調整し、地元自治会等と更なる協議を重ね、速やかに新たな実証実験を実施できるよう取り組む。
問　鶴川街道の路線バスは週3便、品川通りの路線バスは1日3便。高齢化が進み、通院に毎回タクシーを使う人もいる。品川通りや多摩川沿いにもコミュニティバス等公共交通の確保に向けて具体的な取組を。見解は。
市長　バス路線新設等の要望については、継続的にバス事業者と協議するも収益悪化や慢性的な運転手不足で実現に至らず。実情に即した持続可能な公共交通ネットワーク構築に取り組む。

写真：調布市ミニバス


建築アスベストの規制拡大に対して補助金制度など対策強化を
雨宮　幸男(あめみや　ゆきお)　日本共産党

問　アスベストがなぜ建築資材として多用され、また何ゆえ使用禁止になったのか。
市長　熱等への耐性や丈夫で安価であるため建築物に使用されたと推計。アスベストの飛散が原因とされる健康被害発生。
問　規制対象が、レベル3のアスベスト含有建材まで拡大された(1)発注者である施主及び施工事業者への影響は(2)市としての実態調査の実施、コスト増への対策強化、例えば補助金制度等の検討を。
市長　(1)事業者への作業負担、施主や施工事業者への影響等を建設事業者で組織する団体と意見交換し状況把握に努めている(2)建築物等の実態把握に努め、4年度からの対策強化の中で、必要に応じて支援施策を検討。
問　公契約条例制定への課題解決に向けた、市としての取組の推移と現状は。
総務部長　条例制定した近隣市を視察し、調査・研究した中で、なお課題の検証が必要と認識。
問　全国的視野で見て、調布市以外の自治体での条例制定の推移と現状について問う。
総務部長　全国で78団体、東京では14団体、うち5区は令和以降に制定。引き続き情報を収集。
問　公契約条例制定の今日的な新たな課題や、今後、取り組もうとしている残された課題があるとすれば、それは何か。更に、残された課題に対して、今後どのような取組を検討していくのか。
総務部長　公契約条例の目的、趣旨を踏まえ、公共工事・公共サービスの従事者の適正な労働環境確保とサービスの質の向上に資するよう引き続き建設業団体等と連携し必要な取組を推進。

写真：アスベスト規制に関するリーフレット　出典：東京都環境局


高齢者の生活支援策、地盤補修工事への対応について問う
岸本　直子(きしもと　なおこ)　日本共産党

問　物価高騰で市民の暮らしや営業は深刻。高齢者の生活は、かなり厳しい。国の物価高騰対策が急務だが、待っているだけでは市民の暮らしは守れない。市独自の生活支援策が必要では。
市長　相談体制の構築や給付金交付等の支援を実施。日常生活上の不安の払拭に資するよう国や都の動向と連動し取り組む。
問　介護保険制度開始から20年以上経過(1)第8期調布市高齢者総合計画の振り返りと課題は(2)特別養護老人ホームの増設は(3)地域包括支援センターが近くにないと不安という市民の声に応え、福祉8圏域にとらわれず相談窓口の設置を(4)担当地域変更について、利用者に丁寧な案内を複数回行うべきだが見解は。
福祉参事　(1)多くの事業で目標達成の見込み。今後は認知症の方や医療と介護を必要とする方の増加に、地域包括ケアシステムの深化等が必要(2)待機者数や他自治体の空き状況、保険料への影響を勘案し検討(3)電話相談や、利用者が希望する場所に職員が出向いて対応(4)市とセンターが連携。丁寧な説明を行う。
問　外環道の地盤補修工事に伴う家屋の解体が開始。入間川ぶんぶん公園の代替公園は、利用者の声を聞いて決めたのか。
外・交部長　公園閉鎖が約2年間の長期にわたる。当該地域は未利用地が少なく公園としての適地がないものの、早期に子どもの居場所を確保するため事業者と調整し代替地を選定している。
問　都市計画道路が整備されても清水架道橋の歩行者の安全は確保されないが、解決策は。
都整部長　技術・費用面で多くの課題がある。国や都をはじめ、鉄道事業者と協議・調整を図る。

写真：清水架道橋


●凡例　行経部長…行政経営部長　行経参事…行政経営部参事　危管部長…危機管理担当部長　生文部長…生活文化スポーツ部長　生文参事…生活文化スポーツ部参事　産業部長…産業振興担当部長　子生部長…子ども生活部長　子生参事…子ども生活部参事　福祉部長…福祉健康部長　福祉参事…福祉健康部参事　都整部長…都市整備部長　外・交部長…外環・交通担当部長　選管局長…選挙管理委員会事務局長　監査局長…監査事務局長



第253号　令和5年(2023年)　5月5日(金曜日)　7面

市長提出議案に対する討論

採決の結果、起立多数で可決しました。

令和5年度一般会計予算

税金の使い方を変えて市民生活、なりわいを守れ
反対＝日本共産党  
　物価高騰から市民生活やなりわいを守るのが市の役割。市は国民健康保険税の値上げを予定、苦しむ市民に追い打ちをかけることは認められない。総合福祉センター移転について京王多摩川駅周辺の開発主体は京王であり利用者のアクセス改善、駅バリアフリー化など京王の責任で行うべき。グリーンホール建て替えについて基本構想での議論もこれからの状況。大規模改修含め計画の見直しを。都市整備部所管の土木費が18.5%増の異常な伸び。調布駅周辺の区画道路の合理的必然性は認められず再検討すべき。都市計画道路整備費は4年間で約81億円と膨大、見直すべき。ミニバス西路線は補助事業とせず主体と位置づけ、北路線の運行中断をしないこと。

一般会計予算　おおむね適切な財源配分と評価
賛成＝自由民主党　　
　新型ウイルス感染症対策では今後も市民生活、市内事業者支援を要望。ふるさと納税返礼品の導入を評価、創意工夫を要望。歳入確保策で基金の一括債券運用の着手を。根川雨水幹線への大型ポンプ設置の早期完成を。子ども医療費完全無償化を評価。幼稚園への支援と保育士側に立った取組要望。地域支え合い推進員増員、障害者スポーツ振興を評価。総合福祉センター整備は一部機能の調布駅前への残置、駅周辺バリアフリー化を要望。グリーンホール整備は駅前広場含め統一感ある整備を要望。柴崎駅、つつじヶ丘駅周辺の踏切解消を期待。脱炭素社会の市民、事業者への普及拡大を。スマートシティ協議会はMaaSやAIデマンド公共交通の取組期待。

市民参画を増やし市民の声届くやさしいまちに
反対＝生活者ネットワーク
　上程時質疑で格差の実態への認識が示されたが、ひとり親家庭に積極的な予算措置なく国民健康保健税率引上げで負担増。市長は困難を抱えた市民へ継続的支援掲げるが、制度のはざまで支援が途切れ若者層への新しい支援策ない。総合福祉センター移転では地域共生社会づくりを掲げたが市民が納得するビジョンは示されず利用者置き去り。グリーンホールは広く市民の思いを聞き企業に示すべき。脱炭素社会構築への会議体は気候市民会議に。協議会は実り少ない事例多い。閉鎖的会議体が共創のまちづくりの特徴。地域経済対策会議は議案説明や事業報告するが諮問機関でなく市との関係性が不透明。要綱など制定を。9価HPVワクチン導入に反対。

新たな総合計画に位置づけた各種事業の着実な推進を
賛成＝チャレンジ調布21
　歳入予算に関し、市税収入は納税義務者が増えたことにより増となっているが、ふるさと納税の減収影響は前年度から拡大し、約14億8千万円と見込まれる。本市においても返礼品が導入されたが、まちの魅力発信や産業振興に寄与しつつ更なる歳入確保への取組を。消防団員の確保は様々な機会を通じた周知・啓発と併せ、一層の取組推進を。学童クラブに関しては定員拡大と合わせ放課後子供教室との一体的運営など、入会保留児対策の一層の推進を。地域支え合い推進員が増員。高齢者が住み慣れた地域で生活が続けられるよう地域の相談体制の充実を。グリーンホールは市の考え方を明らかにし、整備に向けた取組の推進を。

市民生活に安心を届ける適切な生活支援を
賛成＝公明党　　　　
　市民生活支援への継続的な取組に係る予算が計上されており評価する。歳入は市税収入が前年度から約16億２千万円の増収だが、ふるさと納税による減収額は増収分に迫る勢いで深刻。歳出では先進的な楽器寄附ふるさと納税事業への取組を評価。防犯対策では凶悪な事件を踏まえた取組として防犯カメラやセンサーライト等、防犯設備品設置への費用助成制度の検討を要望。高校3年生までの医療費無償化(所得制限・通院費の撤廃)を評価。帯状疱疹ワクチン接種費用助成や中等度難聴者への補聴器購入補助を評価する。物価高騰支援では生活者支援に通じる公平な支援策を要望。パートナーシップ宣誓制度を評価。多様性社会の一層の推進を要望。

財政が健全な調布だからできる必要な施策を
賛成＝次世代・調布　
　5年度の一般会計予算を総括的に見ると、歳入・歳出・市債・基金の財政バランスは健全であると考える。ふるさと納税での流出額は拡大。4年12月から始めた返礼付ふるさと納税は調布を応援したくなる施策に期待。将来の財政負担が大きくならぬよう財政調整基金へ積むことは理解するが、今必要な市民・事業者への支援を強く要望。防災面は元年台風19号を風化させず緊張感をもって対応し、避難所はコロナの分類変更の際は柔軟な対応を要望。コロナ禍で多くの我慢してくれた子どもたちに楽しんでもらえる花火大会等のイベントを要望。高校生までの医療費無償化は評価。本予算は基本計画の初年度であり計画行政として責務果たすことを期待。

未来を展望した新たな基本計画の着実なスタートを
賛成＝自由民主党創政会
　これまでの市の感染症対応を評価。市税収入は前年度比で増となり、まちづくりの成果が表れているものと認識。今後はより積極的な経営資源の投入を。歳出は新たな基本計画の初年度として限られた財源を有効活用した予算と評価。調布駅前広場整備は着実に遂行を。グリーンホールの更新は、駅前広場に隣接する立地特性を生かした魅力ある施設を。西調布駅周辺の都市計画道路整備は、次期基本計画期間での目に見える進展に向けて確実な推進を。中央自動車道工事の影響を受ける市民西調布体育館は近隣代替施設設置に向け方向づけを。5年度は新たな総合計画のスタートを切る重要な年度。引き続き適時適切な市民・地域経済への支援を要望。

防災対策や教育支援と引き続き市民への生活支援を
賛成＝立憲フォーラム
　狛江市と連携した浸水被害対策を評価。市独自の特殊詐欺被害防止として、金融機関のATM周辺での注意喚起や啓発の予算計上を評価。子どもの医療費完全無償化への取組を評価。4年度開始の不登校児・生徒への訪問型支援「みらい」の体制強化が予定され評価。部活指導員の増員、新たなエデュケーション・アシスタントの配置により教員の負担軽減が図られ、教員が児童・生徒へより一層の指導等に注力できる体制整備、働き方改革の取組を評価。「パラハートちょうふ」の考えの下、共生社会の充実に向けた取組や重度の障害者を受入れ可能な施設整備に期待。物価高騰等を踏まえた市民生活支援・地域経済対策に引き続き期待。

予算編成過程の公開と次世代への徹底投資を
賛成＝日本維新の会　
　5年度の事業実施に向けた予算総額は997億7千万円で、収支均衡が図られた。各部の予算拡充等の要求や査定など予算編成過程が不透明。予算編成過程の情報公開を要望。出生数は右肩下がりで、危機的な状況。また、子どもの貧困は社会的に大きな損失。教育や体験機会の格差解消、子どもの居場所づくり、児童虐待や不登校児童・生徒、ヤングケアラー支援など、子どもの将来へ積極的な投資を要望。18歳までの医療費無償化の実現は高く評価。医療費や給食費の無償化のような子育て支援策における自治体間格差は公平性の観点から望ましくない。給食費無償化等は国を動かすべき。必要な行政サービス見直しと民間活力向上で自立した行政運営を。

調布市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例

反対＝日本共産党
　心身障害者福祉手当等の支給に関する事務の際、マイナンバーを知らせることで特定個人情報がひもづけられる内容。利便性が強調されるが、特定個人情報は漏えいの危険にさらされる。個人情報保護委員会年次報告では漏えい等が5年間で約3万5千人分に上る。重大な過失がなければ総務省は責任を負わない。
賛成＝チャレンジ調布21
　申請者の利便性向上を図る観点から、個人番号を利用する事務に、心身障害者の医療費の助成に関する事務及び心身障害者福祉手当の支給に関する事務を追加し、転入者等の課税証明書の提出手続を簡略化するもの。証明書等の取得手続が申請者の負担となっており、負担軽減にもつながることから賛成。

調布市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例

反対＝日本共産党
　物価高騰であらゆるものが値上がり。自治体が追い打ちするような値上げはやめるべき。月14万円程度の収入のフリーランスで年間約9万円の国民健康保険税。市都民税と併せ月約1万3千円で負担厳しいと相談受けている。ただでさえ高い国民健康保険税、市民の暮らしの実態顧みない仕打ちは認められない。
賛成＝自由民主党
　市の国民健康保険事業の3年度の赤字補塡は17億円に及び、大変厳しい財政運営。市の国民健康保険税率は多摩の自治体の中でも低水準。国民健康保険税財政健全化計画も加入者負担に配慮し緩やか。市国民健康保険運営協議会の答申踏まえ慎重に議論されたものと推察され、税率改定は必要かつやむを得ない。
反対＝生活者ネットワーク
　加入者中、年間所得200万以下が約67%。フリーランスや自営業者の中にはコロナに次ぐ物価高騰とインボイス制度で収入減や廃業に追い込まれる業種ある。月収10万円で未就学児1人の20代ひとり親にも影響。新基本計画で困難抱える市民への継続的支援に言及するなら見送り含め市民生活に配慮した対応すべき。

令和5年度調布市国民健康保険事業特別会計予算

反対＝日本共産党
　国民健康保険税を5%増税する内容。国民健康保険は社会保障制度。ただでさえ高い国民健康保険税、物価高騰で生活が大変な市民に更なる負担を押しつけることは認められない。府中市は低所得者に配慮し値上げしない判断。収納相談は取立てが目的ではない。市民の暮らしに目を向けた丁寧な相談対応を。
賛成＝自由民主党
　一人当たり医療費が伸び保険給付費や国民健康保険事業費納付金増加。市国民健康保険運営協議会の答申を踏まえ国民健康保険財政健全化計画に基づく税率改定を反映させた安定的で持続可能な予算。歳入は収入確保の努力みられ歳出は健康事業充実期待。税率改定による納税困難者へ細やかな納付相談対応を。



第253号　令和5年(2023年)　5月5日(金曜日)　8面

案件に対する議員の態度

各会派の名称と人数は次のとおりです。(議長は採決に加わらないため、公明党の人数は小林市之議長を除く数)
自由民主党(7人)　チャレンジ調布21(6人)　公明党(4人)　日本共産党(4人)　次世代・調布(2人)　自由民主党創政会(1人)　立憲フォーラム(1人)　生活者ネットワーク(1人)　日本維新の会(1人)

第1回臨時会

全ての案件は1月19日に議決しました。

満場一致で可決した市長提出議案

第1号　令和4年度調布市一般会計補正予算(第6号)


第1回定例会

市長提出議案第2号から第7号は3月3日、その他の案件は3月24日に議決しました。
陳情第82号は、委員会審査において採択、趣旨採択、不採択に意見が分かれ、いずれも過半数に達しないため結論を得ず審議未了となりました。

態度の分かれた市長提出議案

第9号　調布市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例
は、賛成　(自由民主党)狩野明彦　大野祐司　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(公明党)平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(自由民主党創政会)伊藤学　(立憲フォーラム)榊原登志子　(生活者ネットワーク)木下安子　(日本維新の会)澤井慧　反対　(日本共産党)岸本直子　雨宮幸男　坂内淳　武藤千里　で可決しました。

第25号　調布市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例
第27号　令和5年度調布市一般会計予算
第28号　令和5年度調布市国民健康保険事業特別会計予算
以上3件は、賛成　(自由民主党)狩野明彦　大野祐司　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(公明党)平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(自由民主党創政会)伊藤学　(立憲フォーラム)榊原登志子　(日本維新の会)澤井慧　反対　(日本共産党)岸本直子　雨宮幸男　坂内淳　武藤千里　(生活者ネットワーク)木下安子　で可決しました。

議員提出議案

第1号　認知症の人も家族も安心な社会の構築を求める意見書提出について
第2号　アスベスト被害を抑える対策の強化を求める意見書提出について
第3号　新型コロナウイルス感染症の後遺症の方々の日常を守る取組の強化を求める意見書提出について
以上3件は、満場一致で可決しました。

請願・陳情

陳情77号　民主主義・立憲主義の基盤である思想・良心の自由、請願権等に関する陳情
は、満場一致で不採択としました。

陳情78号　東京都に対し、シルバーパスの負担軽減の意見書提出を求める陳情
は、採択　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(日本共産党)岸本直子　雨宮幸男　坂内淳　武藤千里　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(生活者ネットワーク)木下安子　趣旨採択　(自由民主党)狩野明彦　大野祐司　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　(公明党)平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(自由民主党創政会)伊藤学　(立憲フォーラム)榊原登志子　(日本維新の会)澤井慧　で趣旨採択としました。

陳情79号　調布保健所の復活を求める陳情
陳情80号　「適格請求書等保存方式の実施延期・是正を求める意見書」の提出を求める陳情
以上2件は、採択　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(日本共産党)岸本直子　雨宮幸男　坂内淳　武藤千里　(立憲フォーラム)榊原登志子　(生活者ネットワーク)木下安子　不採択　(自由民主党)狩野明彦　大野祐司　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　(公明党)平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(自由民主党創政会)伊藤学　(日本維新の会)澤井慧　で不採択としました。

陳情81号　庁舎内における職員への政党機関紙の勧誘・配達・集金を自粛するよう求める陳情
は、趣旨採択　(自由民主党)狩野明彦　大野祐司　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(公明党)平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(自由民主党創政会)伊藤学　(立憲フォーラム)榊原登志子　(日本維新の会)澤井慧　不採択　(日本共産党)岸本直子　雨宮幸男　坂内淳　武藤千里　(生活者ネットワーク)木下安子　で趣旨採択としました。

陳情82号　家庭教育支援法を制定しないことを求める意見書についての陳情
は、審議未了です。

陳情83号　温暖化対策見直しを求める国への意見書提出に関する陳情
は、満場一致で継続審査としました。

陳情84号　小中学校給食費の無償化を求める陳情
は、採択　(日本共産党)岸本直子　雨宮幸男　坂内淳　武藤千里　(立憲フォーラム)榊原登志子　(生活者ネットワーク)木下安子　趣旨採択　(自由民主党)狩野明彦　大野祐司　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(公明党)平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(自由民主党創政会)伊藤学　(日本維新の会)澤井慧　で趣旨採択としました。

陳情85号　調布市議会議員はタブレットを議会・議員活動のために適正に使用することを求める陳情
は、採択　(日本共産党)岸本直子　雨宮幸男　坂内淳　武藤千里　(生活者ネットワーク)木下安子　継続審査　(自由民主党)狩野明彦　大野祐司　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(公明党)平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(自由民主党創政会)伊藤学　(立憲フォーラム)榊原登志子　(日本維新の会)澤井慧　で継続審査としました。

満場一致で可決した市長提出議案

第2号　令和4年度調布市一般会計補正予算(第7号)
第3号　令和4年度調布市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
第4号　令和4年度調布市用地特別会計補正予算(第3号)
第5号　令和4年度調布市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
第6号　令和4年度調布市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)
第7号　令和4年度調布市下水道事業会計補正予算(第2号)
第8号　調布市市庁舎整備基金条例
第10号　調布市印鑑条例の一部を改正する条例
第11号　調布市職員の勤務時間，休日，休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第12号　調布市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
第13号　調布市非常勤職員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
第14号　調布市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第15号　調布市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例
第16号　調布市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第17号　調布市手数料条例の一部を改正する条例
第18号　調布市立学校施設における学校教育活動の使用時以外の使用に関する条例の一部を改正する条例
第19号　調布市総合体育館条例の一部を改正する条例
第20号　調布市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第21号　調布市立学童クラブ条例の一部を改正する条例
第22号　調布市高齢者住宅条例の一部を改正する条例
第23号　調布市がん対策の推進に関する条例の一部を改正する条例
第24号　調布市国民健康保険条例の一部を改正する条例
第26号　調布市市営住宅条例の一部を改正する条例
第29号　令和5年度調布市用地特別会計予算
第30号　令和5年度調布市介護保険事業特別会計予算
第31号　令和5年度調布市後期高齢者医療特別会計予算
第32号　令和5年度調布市下水道事業会計予算
第33号　人権擁護委員の候補者の推薦について(小渕　浩　おぶち　ひろし　氏)
以上28件です。

市長報告

報告1号　専決処分の報告について(庁用車の接触により物件に損害を与えた事故について損害賠償額が決定したもの)
報告2号　専決処分の報告について(公園の管理の瑕疵(かし)により人身及び物件に損害を与えた事故について損害賠償額が決定したもの)　


市議会の傍聴

　本会議や委員会、全員協議会は予約不要で傍聴できます。また、本会議のみ傍聴における手話通訳・要約筆記(ノートテイク)を予約制で行っています。

傍聴受付
　会議の開催日に、議会事務局(市役所4階)にお越しください。途中の入退室も可能です。
傍聴定員
【本会議・全員協議会】
〇議場
一般50人・報道8人
【委員会】
〇全員協議会室　
一般6人・報道4人
〇第1から第3委員会室
一般3人・報道2人
(令和5年3月現在)
手話通訳・要約筆記の予約
　傍聴希望日の3日前(土曜日・日曜日、祝日を除く)の午後4時までに、議会事務局へお申し込みください。


令和5年度定例会開会予定日

●令和5年第2回定例会
6月14日(水曜日)
●令和5年第3回定例会
9月4日(月曜日)
●令和5年第4回定例会
11月30日(木曜日)
●令和6年第1回定例会
令和6年2月27日(火曜日)


編集後記

　令和5年度から、新たな調布市基本計画に基づいた市政運営が行われます。二元代表制の一翼を担う市議会として、よりよいまちづくりを目指してまいります。今号で現委員は最後となります。引き続き、わかりやすい市議会だよりの発行に努めてまいります。(広報委員一同)


次回の定例会は6月14日(水曜日)からの予定です。なお、請願・陳情をされる方で、次回定例会での審議を希望する方は、6月9日(金曜日)正午までに議会事務局へ提出してください。