ちょうふ市議会だより 第267号 令和8年(2026年) 11月5日(木曜日)発行 1面 年4回発行(2月・5月・8月・11月の5日) 発行 調布市議会 東京都調布市小島町2-35-1 議会事務局 電話 042-481-7291 ファクス 042-481-5119 メール gikai@city.chofu.lg.jp 写真:多くの子どもたちが参加した「20分こども議員体験」 令和8年10月10日開催の調布市商工まつり「キッズプリュム(こどもおしごと体験)」に出展(詳細は7面) 第267号の主な内容 市政に関する基本的な考え方に対する代表質問の要旨 2から3 市政に関する基本的な考え方に対する質問の要旨 4 一般質問の要旨 5から9 議席・議会役職・会派名の変更 6 商工まつりに参加しました 7 調布飛行場等対策特別委員会の審査状況 8 文教委員会所管事務調査アンケート調査結果の公表 市長提出議案に対する討論 9 案件に対する議員の態度 議場コンサートを開催します 編集後記 10 第3回定例会の会議経過を省略 第3回定例会おわる 令和7 年度一般会計決算を満場一致で認定  令和8年第3回定例会を、9月1日から28日までの28日間の会期で開催しました。今回の定例会では、令和7年度一般会計決算や各特別会計決算、公営企業会計決算など議案24件が市長から提出されました。市議会では、各常任委員会で詳細な審査を行うとともに、9月28日の本会議でそれぞれ認定・可決・同意したほか、議員提出議案7件、陳情5件を審議しました。令和7年度一般会計決算を含む6件の市長提出議案では、各会派が討論を行いました(詳細は9面)。 定例会初日、今後の市政運営に臨む市長の所信表明(市政に関する基本的な考え方)があり、これに対して、5つの会派が代表質問を、3つの会派が質問を行いました。代表質問・質問の要旨は2面から4面に掲載しています。 また、令和8年第1回臨時会を8月4日に開催し、市長提出議案1件、委員会提出議案1件を審議し、原案どおり可決しました。 令和7年度 各会計決算総括表 一般会計 歳入総額1198億2472万8156円 歳出総額1139億4716万5036円 差引残額58億7756万3120円 国民健康保険事業特別会計 歳入総額209億2718万962円 歳出総額208億5136万1035円 差引残額7581万9927円 用地特別会計 歳入総額1億8735万5571円 歳出総額1億8735万5571円 差引残額0円 介護保険事業特別会計 歳入総額189億3885万7042円 歳出総額186億6876万2545円 差引残額2億7009万4497円 後期高齢者医療特別会計 歳入総額67億3410万5102円 歳出総額66億7952万8737円 差引残額5457万6365円 総計 歳入総額1666億1222万6833円 歳出総額1603億3417万2924円 差引残額62億7805万3909円 下水道事業会計 収益的収支(収入)40億6025万2684円 (支出)41億377万401円 資本的収支(収入)7億8510万984円 (支出)12億6386万8340円 (注)収益的収支は消費税及び地方消費税を除く 令和8年熊本地震で被災された方々を支援するため、災害義援金の街頭募金活動を、調布市、調布市社会福祉協議会と共同で実施しました。 お寄せいただいた募金(総額103万6398円)は、日本赤十字社及び社会福祉法人熊本県共同募金会を通じて、全額被災地へ寄附しました。 また、調布市議会では、全議員から集まった義援金25万円を熊本県氷川町に送りました。一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。 調布市ホームページで、本会議や委員会などのインターネット中継(生中継・録画)をご覧いただけます。 また、今号に掲載している本会議・委員会の会議録は、11 月末にホームページなどで公開予定です。 第267号 令和8年(2026年) 11月5日(木曜日) 2面 市政に関する基本的な考え方に対する代表質問の要旨 市長が第3回定例会で述べた所信表明(市政に関する基本的な考え方)に対し、複数人の議員が所属する会派の代表者が代表質問を行いました。 スマートフォンなどの端末で、タイトル内の二次元コードを読み取ると、それぞれの録画映像をご覧いただけます。 新市長の市政への取組と意気込みを問う チャレンジ調布 丸田 絵美(まるた えみ) 問 市民の負託と公平な市政運営について(1)二元代表制の本旨にのっとり、情報提供や協議の機会の均等な保障を(2)市の現状と行政実務について、市政から離れていた6年間の変化にどう追いつくのか(3)「調布 新時代」にかける思いは。 市長 (1)十分な説明と議論を行い合意形成に努める(2)市民等との対応等を重ね、課題を把握(3)調布が強く豊かで優しいまちであり続けることを目指す表現。 問 市長の掲げる「対話と協働」と前市政の「参加と協働」との違いは何か。自治の理念と市政運営に関する基本条例にある「参加と協働によるまちづくり」の条文改正まで視野にあるのか。市民意見をどのように把握し施策へ反映するのか。 市長 参加と協働のまちづくりの理念を受け継ぎ、その充実を図る観点から、議会、市民との対話を重ね、市政を前に進める。条例の改正は前提としていない。 問 補正予算について(1)「10億円」規模に至った考えと財政確保の方法は(2)市財政に及ぼす影響等をどのように判断し、選挙における最重要の公約としたのか。 市長 (1)物価高騰が続く中、市民の負担軽減と事業者支援の両輪で、きめ細かな対策に取り組むことは重要(2)緊急かつ重要な課題として、選挙公約に位置づけた。 問 安全・安心のまちづくりでは、特殊詐欺等犯罪対策、地域防犯、対策強化の予算措置、警察等関係機関との連携体制、特殊詐欺被害者の低年齢化への考えは。 市長 幅広く各関係機関、団体と連携し取り組む。個人や地域団体に防犯活動の支援を実施。闇バイトは被害の抑止と加害者を生まないという両面の対策が必要。 問 防災対策について(1)気候変動には環境政策としての対策を(2)フェーズフリーの考え方の反映を(3)在宅避難への支援と避難所での物資配布方法への配慮を。 市長 (1)地域におけるエネルギーの安定的な確保等の観点からも対策を推進(2)平時、災害時問わず物品を有効活用できる体制推進(3)女性の視点配慮等適切に支援。 問 高齢者支援、介護人材確保と地域人材の活用を。障害福祉施策の市独自策は。 市長 高齢者への支援体制の充実、介護人材の確保や定着に向けた更なる支援の充実を図る。障害者に関する施策にとどまらず、幅広い分野が連携した取組重要。 問 共生社会について、男女共同参画等自分らしく暮らせる社会の実現を市政にどう位置づけるのか。次期基本計画における人権・多様性施策の位置づけは。 市長 基本構想で掲げたまちづくりの基本理念踏まえ共生社会の充実に取り組む。 問 「子育てするなら調布市で」のブランド化における狙いとリスクは。 市長 子育て世帯に必要な支援策検討し地域ブランド確立へ向け更なる展開図る。 問 教育施策について(1)AIの活用と考え方は(2)次期教育プランへの期待は(3)アレルギー対応は(4)学校施設の老朽化への対応は(5)修学旅行費負担軽減への考え方は。 市長 (1)市教育委員会と協議し検討(2)教育環境を充実させる取組に期待(3)次期基本計画にアレルギー対策位置づけ(4)計画的な更新に取り組む(5)支援の必要性認識。 問 事業者支援・商店街活性化・創業支援・企業誘致と都市農業振興の考えは。 市長 事業者が安心して事業を営み、新たな事業や成長に挑戦し、企業活動の持続的な発展に取り組める環境を国や都と連携し整える。農業者支援を継続。 問 地域資源を活用した観光振興を。観光のにぎわいと住環境の平穏との両立は。 市長 多様な主体との連携を深め観光と商業が相互に発展するまちづくりを推進。住環境を守りながら観光客の利便性等を確保することは観光振興進める上で重要。 問 「スマホ市役所」に向けた投資額と費用対効果、効果測定の指標は。 市長 進捗や成果把握のための指標について、国や都等の事例も参考に調査研究。 問 調布基地跡地留保地整備事業における市の財政負担は。FC東京との連携は。 市長 交付金や補助金の確保に努め、FC東京に求める応分の負担も併せて検討。 問 留保地周辺と西調布駅周辺の接続は。調布飛行場の自家用機の分散移転は。 市長 整備手法検討し取り組む。都に課題解決に向けた取組の実効性確保求める。 問 京王線東部連続立体交差事業の早期実現に向けた取組と市の財政負担は。 市長 共同事業者となる京王電鉄との協力体制構築等で、本事業を強力に推進。 問 グリーンホール建て替えと新たな総合福祉センター開設を見据えた取組は。 市長 持続可能な事業スキームとなるよう施設機能や整備手法など多角的に検討。 問 9年度予算編成の選択と集中の考え方、財政規律と中期的な財政見通しは。 市長 経営資源の効果的、効率的な活用に向け、持続可能な行財政運営に努める。 問 次期基本計画策定方針と財政フレーム、市民参加の制度設計と具体的手法は。 市長 幅広く市民の意見を伺い、より実効性の高い計画づくりに努める。 時代を見据え、市民の暮らしと生きる喜びを支える市政を問う 公明党 平野 充(ひらの みつる) 問 林市長は所信表明で「明日を担うあなた」と表現したが、地域社会の担い手へと成長していく子ども・若者の市政への参画促進、声を反映するための意見投稿の仕組みや若者会議など対話の場の構築をどのように考えているのか伺う。 市長 社会状況が大きく変化し価値観が多様化する中、子ども・若者等幅広い市民と双方向で対話を重ね、まちづくりを進めることは重要さが増していると認識。従来の手法に加え、デジタル技術の活用等新たな取組を積極的に取り入れていく。 問 2040年には年間死亡者数がピークと推計され、単身世帯の増加も見込まれる。都市機能の再編には終末期支援の事業を避けては通れない。自治体としてソフト・ハード両面における環境整備の必要性をどう捉えているか。見解を伺う。 市長 これまで市はエンディングノート発行等で終活を支援。火葬場や墓地の整備は都や市長会で議論され様々な課題があると認識。今後想定される状況を見据え、他自治体の取組も参考に、ソフト面での既存事業の拡充も含めた対応を検討。 問 調布市は「非核平和都市宣言」や「国際交流平和都市宣言」で平和を重視し、広島平和派遣事業などを通じ次代を担う子どもたちへの平和教育を展開してきた。市長は市がこれまで積み重ねてきた平和への取組をどう継続・発展させるのか。 市長 引き続き次代を担う子ども・若者の平和派遣事業、平和首長会議による多摩地域の自治体と連携した取組、戦争資料等のデジタルアーカイブ活用などの取組を通じ、戦争の記憶や平和の尊さを継承し平和文化の一層の振興に取り組む。 問 物価高騰は幅広い世代に影響を及ぼしている。真に支援を必要とする人に確実に支援を届けるための実態把握や、制度のはざまに置かれやすい学生を含む若者についての認識は。今後の施策への反映について、市長の考えを伺う。 市長 物価高騰の影響は広範な市民や事業者に及んでおり、地域経済の活性化と市民生活支援を両立することが重要。引き続き、多角的な視点から必要な取組を進め、幅広い世代が将来に希望を持って暮らし続ける調布の実現につなげていく。 問 障害理解や心のバリアフリー、誰もが地域の中で役割と生きがいを持って暮らす共生社会の実現と「パラハートちょうふ」が築いたレガシーへの認識を伺う。 市長 次期基本計画策定の視点の1つにパラハートちょうふの理念に基づく共生社会の充実を挙げ、障害者施策や多文化共生等幅広い分野が連携した取組を推進。 問 市は医師会・歯科医師会・薬剤師会と連携協議を重ね受動喫煙防止条例制定。駅前広場や公遊園の禁煙、歩きたばこ禁止など受動喫煙防止の取組強化の考えは。 市長 条例の周知啓発を図るとともに、国や都、近隣自治体の動向を注視し、三師会等関係機関との連携を深め、健康長寿のまちの実現を目指す取組を推進する。 問 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の理念をどう取り入れ、誰もが尊厳を持って暮らせる地域社会の実現をどう展開していくのか見解を伺う。 市長 次期調布市男女共同参画推進プランを女性支援新法に基づく基本計画として位置づけ。誰もが安心して暮らせる社会実現に向け、組織横断的に取り組む。 写真:誰もが自分らしく住み慣れた地域で暮らせるまち ●「市政に関する基本的な考え方」は、市ホームページ・公文書資料室(市役所4階)・市内各図書館で全文をご覧いただけます。また、市報ちょうふ9月5日号に概要が掲載されています。 第267号 令和8年(2026年) 11月5日(木曜日) 3面 物価高騰対策支援と市内各地のインフラ整備方針を問う 自民党新政会 大野 祐司(おおの ゆうじ) 問 市長の市政運営の基本姿勢と方針について(1)地域経済の振興策は(2)あらゆる地域資源の強みを生かし、市外から人や投資、企業を呼び込む取組とは。 市長 (1)挑戦する事業者を育て、地域経済を動かす産業振興に発展させる(2)企業活動の持続的な発展に取り組める環境を整え、取組を発信し産業の活性化を推進。 問 選挙の折から発していた、物価高騰対策支援とは。 市長 市民生活支援や事業者支援等必要な施策を盛り込んだ補正予算案を提出。 問 フェーズフリーの考え方を生かした地域防災力の向上とは。 市長 防災訓練等で、各施設の保有備品等を活用するなど実施可能な取組を推進。 問 子育てしやすいまちづくりについて(1)子育てしやすいまちとして地域ブランドを確立する重要性と具体的な手法は(2)市独自の支援策をどのように推進するか。 市長 (1)「子育てするなら調布市で」と市内外に積極的な情報発信行い、必要な支援策を検討(2)国や都の補助金を活用するとともに、市教育委員会と連携し検討。 問 部活動の地域移行、水泳授業の外部委託など教職員の働き方改革の取組は。 市長 子どもたちの学びや活動機会充実に加え、働き方改革にもつながると認識。 問 観光政策について(1)深大寺や調布花火など豊かな観光資源を使った施策は(2)市観光協会の法人化や機能の充実等を推進すべき。見解は。 市長 (1)豊富な地域資源を活用した事業や魅力発信を行い、集客から回遊、消費へつなげる好循環を創出(2)市の特性を踏まえた運営体制について検討を進める。 問 柴崎・つつじケ丘の東部地域の鉄道連続立体交差事業の早期実現を。 市長 共同事業者となる京王電鉄と協力体制を構築し、本事業を強力に推進する。 問 調布基地跡地留保地の防災・スポーツ公園整備方針とFC東京との連携は。 市長 市全体の防災力向上と幅広い世代の交流空間を確保。連携を更に強化する。 問 完成した調布駅前広場の管理運用方針は。また、グリーンホール整備方針は。 市長 調布駅前広場とグリーンホール等を連動させた活気ある空間の創出目指す。 問 多摩川・染地地域の課題は水害対策である。(1)根川雨水幹線の排水ポンプ施設整備の進捗は(2)多摩川の築堤の進捗は。 市長 (1)事業主体である狛江市と連携し、詳細設計及び遺跡調査等の準備工事を進めている。今後市民説明会開催を予定(2)早期実現を図れるよう鋭意協議、調整。 問 京王多摩川駅舎へのエスカレーター設置と臨時口の開放は。 市長 費用負担や財源などを含め他事例を調査しながら、実現の可能性を探る。 写真:完成した調布駅前広場とグリーンホール 写真:柴崎駅の開かずの踏切(鉄道連続立体交差事業) 日本国憲法を守り抜き、公的役割を果たすべき 日本共産党 岸本 直子(きしもと なおこ) 問 前市政は参加と協働のまちづくりを掲げていたが、調布基地跡地留保地整備計画では合意形成への努力を忘れていた。市長の市政運営の基本姿勢と「対話と協働の市政」について、市民の声を市政運営に生かす具体策を問う。 市長 実践を重ねてきた参加と協働のまちづくりの理念を継承するとともに、市議会をはじめ、市民とのコミュニケーションを重ねながら、市政を前に進める。 問 地方自治体の基礎は日本国憲法。平和な社会を築く姿勢を示すべき。 市長 憲法を遵守する立場で市政運営。平和の尊さを継承し平和文化を一層振興。 問 市民生活と市内事業者を守る支援策と今後の方向性について問う。 市長 市民生活支援と市内事業者支援を両輪で実施。子育て世帯等への支援や事業者への物価高騰対策に関する補正予算案を提出。引き続き必要な施策を検討。 問 福祉・介護体制の強化と子ども関連施設における人手不足・処遇改善のために市ができる対策について問う。 市長 国や都の施策と連動した取組検討し介護人材確保等の充実図る。国や都の補助制度活用し保育士等の処遇改善への支援等実施。市長会等通じ国や都に要望。 問 子育て支援と教育の課題について(1)学校施設更新は(2)修学旅行費の支援策は(3)プレーパーク整備を(4)旧神代出張所やつつじヶ丘駅周辺に新たな子育て拠点を。 市長 (1)社会情勢等踏まえ検討(2)市教育委員会と連携し検討(3)調布基地跡地留保地整備の中で対応できるよう調整(4)東部地域の子育て支援機能充実を考慮し検討。 問 莫大な都市整備費用捻出と市民生活・福祉・事業者支援等事業継続の両立は困難。9年度予算編成や次期基本計画にも影響。財政バランスの基本的な考えは。 市長 市民生活を守ることを最優先としつつ、地域経済が豊かになるまちづくりの推進が必要。双方のバランスを取り中長期的な視点で市政経営を進めていく。 問 地域公共交通について、北部地域の巡回交通の更なる改善と、北部地域だけでなく他の交通不便地域への対応について具体的な方策は。 市長 交通事業者との協議に加え、地域住民との意見交換の機会を設け、地域の実情に応じた交通ネットワークの充実と移動手段の確保に向けた検討を進める。 問 行財政改革において民間活力導入や選択と集中の強調で公的責任が後回しになると懸念。地方自治体が守るべき公的役割の基本認識について明確な答弁を。 市長 基礎自治体が果たすべき役割を踏まえながら、限られた経営資源を計画的かつ効果的、効率的に活用できるよう、持続可能な行財政運営に努める。 林市長はどのような理念と覚悟を持って市政に臨むのか伺う 日本維新の会 澤井 慧(さわい けい) 問 インフレ社会における物価高対策を今後どのように位置づけていくのか。 市長 物価高騰の影響を踏まえ、必要な支援を盛り込んだ補正予算を編成するとともに、引き続き効果的、効率的な取組を検討し、適時適切な予算措置を講じる。 問 企業誘致をどのように推進するか。スタートアップ支援の具体的な取組は。 市長 企業の魅力発信やスタートアップ支援の充実を通じ産業活性化に取り組む。 問 超高齢社会を見据え、どのようなまちづくりを具体的に進めていくのか。シルバー人材センター等、関係機関との連携についての考え方を伺う。 市長 様々なニーズに対応した高齢者の社会参加や活躍の機会の確保に向け、地域の関係機関や団体と連携し、更に取組を推進していく。 問 地域共生社会の充実に向けてインクルーシブ公園づくりを進めていく必要があると考えるが、市の公園行政について市長の考え方を伺う。 市長 共生社会の充実に向け、誰もが利用しやすい公園の整備を進める。 問 調布基地跡地留保地について(1)市民の声をどのように受け止め「対話と協働の市政」を推進するのか(2)行政に届きにくい声をどのように把握していくのか。 市長 (1)事業の進捗に応じ市民から意見を伺う機会を設け、適時適切に情報提供(2)これまで声を上げていない方々の意見も重要。意見聴取に向け取組を推進。 問 公共施設マネジメントの推進について(1)公共施設マネジメント計画における時点修正の必要性は(2)学校施設更新におけるトイレの改修の優先順位は(3)新たなグリーンホールの整備についての取組方針は(4)老朽化している市庁舎の建て替えに向けて今から検討する必要があると考えるが、見解は。 市長 (1)適宜、時点修正を実施し、具体的な取組は基本計画に位置づけることで、計画の実効性を確保(2)計画的に学校施設の整備に取り組む中で、トイレの改修について検討(3)引き続き建設業界の動向等を注視しながら、建て替えに向けて多角的に検討(4)基本計画における位置づけを含めて、更新に向けた取組を検討。 問 組織改革について、現状の組織体制への課題認識は。 市長 行政課題等に対応するため、これまで以上に組織横断的な連携が必要。 問 市政経営における「選択と集中」について、EBPMに基づき、経営資源を大胆に再配分する財政改革への市長の考え方を伺う。 市長 限られた財源の中で、大きな財政需要を伴う市政の重要課題に対応していくためには、選択と集中の考え方に基づく事業の評価、見直しは避けて通れない。 ●「年」及び「年度」については「令和」を表記していません。 第267号 令和8年(2026年) 11月5日(木曜日) 4面 市政に関する基本的な考え方に対する質問の要旨 市長が第3回定例会で述べた所信表明(市政に関する基本的な考え方)に対し、所属する議員が1人の会派が質問を行いました。 スマートフォンなどの端末で、タイトル内の二次元コードを読み取ると、それぞれの録画映像をご覧いただけます。 新市政の新たな方向性と住みやすい・住み続けたいまちづくりは 立憲民主党 榊原 登志子(さかきばら としこ) 問 厳しい物価高が続く中、市民生活を守るとともに市内事業者の経営を支え、地域経済の活力を維持するための具体的な施策は。また、速やかに実施を。 市長 市民や事業者の実情踏まえ検討し、子育て世帯や低所得世帯への支援、事業者に対するコスト負担軽減など、必要な支援に取り組むため補正予算案を提出。 問 今後の介護需要の増加を見据え、介護サービスの質と量を維持・確保するため、介護人材の確保と定着支援の充実に向けた取組を。また、地域人材の活用を進めるための得策について伺う。 市長 関係団体との情報交換の機会を捉えて実態把握に努め、国や都の施策と連動した効果的な取組を検討し、介護人材確保、定着に向け更なる支援充実を図る。 問 「若年層、子育て世代を積極的に招き入れる政策に磨きをかける」とは、どのような課題認識に基づき、どの分野の施策の充実・改善を指すのか。また、国の政策と連動した取組は。 市長 国や都の施策と連携して磨きをかけ、「子育てするなら調布市で」と積極的に情報発信。若年層、子育て世代が住みやすいまちとなるよう支援策を検討。 問 保育等に関わる人材確保・定着の取組は。 市長 国や都の補助制度活用し、宿舎借り上げ支援、処遇改善加算による賃金改善への支援等実施し、人材確保、定着等図ってきた。今後も国や都の動向を注視。 問 学校施設整備について更新内容とスケジュール、財政負担の見直しの見解は。 市長 中長期的な視点で検討を進め、計画的に学校施設の更新に取り組む。 問 地域交通ネットワークの充実に向けた詳細な検討とスケジュールを伺う。 市長 交通事業者との協議に加え、地域住民との意見交換の機会を設け、地域の実情に応じた交通ネットワークの充実と移動手段の確保に向け検討。 問 限りある財源の中、真に必要な施策への重点的な財源配分について、今後の財政運営への考え方は。 市長 多様な方策を通じた歳入の確保と経費縮減に取り組む。事業の見直し・改善等の取組は、次期行革プランへの位置づけも視野に、実効性ある手法を検討。 市民との対話を深め、まちづくりの推進を いのちの党 鈴木 ほの香(すずき ほのか) 問 参加と協働のまちづくりに対する評価・課題認識を踏まえ、「誠実な対話と公正で開かれた市政運営」とは具体的にどう進めていくのか。 市長 市議会や市民と双方向でのコミュニケーションを重ね、市政を前に進める。 問 経済的支援だけでなく、あらゆる困り事を抱えている市民の総合的な生活支援という側面を含め、市民生活を守る取組をどう進めていくのか。 市長 市民に最も身近な基礎自治体として、市民に寄り添い、きめ細かな相談支援や経済的な負担軽減を図る施策など、必要な支援に引き続き取り組んでいく。 問 今般の国内外の危機的情勢や人道危機に関する認識と平和施策の方向性は。 市長 平和は国民生活や社会の営みを支える礎となる重要なもの。様々な取組を通じ、戦争の記憶や平和の尊さを継承し、平和文化の一層の振興に取り組む。 問 共生社会を更に充実させていくための中長期的ビジョンは。 市長 基本構想で、3つのまちづくりの基本理念の1つに共生の充実を位置づけ。 問 国際交流・多文化共生社会の醸成を目指した取組を更に発展させていくための次期基本計画でのビジョンは。国籍にかかわらず誰もが暮らしやすいまちとするため、基礎自治体としてどのように取り組むのか。 市長 国籍や言語等の違いを超えて互いの個性や特性を尊重しながら、誰もが自分らしく暮らすことのできる共生社会の充実に向けた取組を進める。 問 男女共同参画社会の形成に関する基本的な考えと、女性職員の活躍推進の取組をどのように進めていくのか。 市長 男女共同参画社会の形成は、社会が一体となって取り組むべき重要な課題。職員の働き方改革や生活と仕事との両立支援等の取組の更なる深化が重要。 問 介護現場の支援に関する課題認識は。現場の声をどう支援に生かすのか。 市長 関係団体との情報交換で実態把握に努め、人材確保等に向け支援充実図る。 問 子どもの権利を守っていく上での課題認識と、保育人材確保の取組は。 市長 経済的困窮や児童虐待、ヤングケアラー等の問題は引き続き対応必要。賃金改善への支援や就職相談会への参加促進等で人材の確保、定着、離職防止図る。 次世代により良い調布を残すための市政運営について 次世代・調布 阿部 草太(あべ そうた) 問 経済対策について、地域資源の強みを生かした企業誘致の方向性と方法は。 市長 新たな事業に挑戦する企業等応援し、魅力や取組を発信し産業を活性化。 問 多摩川越水対策では、京王多摩川駅周辺での堤防整備を国が示している。完成時期の想定と早期完成に向けた国への働きかけは。市管理の陸閘(りくこう)改修の考えは。 市長 堤防強化対策は市民の安全・安心と利便性の確保において必要不可欠と認識。国と密に連携し、多摩川の堤防改修工事の早期実現に向け、鋭意協議、調整。 問 老朽化が進む学校施設の更新計画は中長期的なスケジュールで進めることが重要。見解は。また、近年の児童数減少が更新計画に与える影響は。 市長 児童生徒数の推移や周辺地域の動向踏まえ財政負担の平準化を図り、基本計画策定で具体的な取組内容やスケジュールを位置づけ、計画的な更新に取り組む。 問 物価高騰で厳しい状況の事業者への継続支援と価格転嫁困難な業種へ支援を。 市長 価格への転嫁が進みにくい業種含めた事業者への取組を継続。市内事業者のニーズを的確に把握するとともに、国や都の動向等を注視し適時適切に支援。 問 AI活用の目的は職員が市民に向き合う時間の確保という理解でよいのか。AI導入により効率化できる業務とその効果を市民サービス向上につなげる方法は。 市長 生成AI活用の意識醸成し業務効率化を図り市民の満足度向上の取組推進。 問 東部地域の鉄道連続立体交差事業の費用負担、技術体制、都や国との連携は。 市長 京王電鉄と協力体制構築し、国や都等と調整を密にし本事業を強力に推進。 問 FC東京との官民連携で行う調布基地跡地留保地の整備に関しては、費用負担と役割分担の明確化が重要。市の考えは。また、地域経済効果の見込みは。 市長 FC東京には応分の負担求める。練習拠点はFC東京、それ以外は市整備とする役割分担の下、協議検討。事業の効果は限定的なものにとどまらないと認識。 問 京王多摩川駅周辺の利便性向上策と年度内の具体的な実施状況を伺う。 市長 にぎわい創出と回遊性向上に向け、京王電鉄や住民、商店等と連携し実施。 問 AI導入による財政効果、選択と集中を行う上での公共施設更新費の見通しは。 市長 重要課題への対応に多大な財政需要見込まれる。DX推進等で、経費縮減。 第267号 令和8年(2026年) 11月5日(木曜日) 5面 一般質問の要旨 第3回定例会では、17人の議員が一般質問を行いました。 スマートフォンなどの端末で、タイトル内の二次元コードを読み取ると、それぞれの録画映像をご覧いただけます。 一般質問とは 議員が市長などに対し、市政全般にわたる事務の執行状況や将来の方針等をただすものです。 高齢者政策について 田中 謙二(たなか けんじ) 日本維新の会 問 超高齢社会を福祉や介護だけでなく、雇用、人材確保、地域経済、地域コミュニティなどに関わる「都市経営上の重要課題」として捉えるべきと考える。高齢者政策を、市政全体を横断する戦略課題として推進する考えは。 市長 福祉分野に限らず、様々な分野に関わると認識。全庁的な課題として共通認識を持ち、関係部署が横断的に連携し取組を推進する体制の下、シルバー人材センターの積極的な活用をはじめ、関係団体と更に連携を深める。 問 高齢者の希望する仕事や勤務時間、就労を阻む要因などを把握し、具体的な就労支援につなげる必要がある。7年度実施の調布市民福祉ニーズ調査の結果をどのように反映していく考えか。 福祉参事 高齢者それぞれの希望や状況に応じた社会参加の促進や生きがいづくりを進め、関係機関と連携し多様な就労機会や活躍の場の確保を図る。 問 シルバー人材センターを、高齢者の就労を促進する重要な政策パートナーとして、より積極的に活用すべき。今後の政策的位置づけを問う。 福祉参事 シルバー人材センターが果たす役割はますます重要になると認識。更に連携を深めながら取組を進める。 問 高齢化が急速に進む2040年を見据え、「高齢者を支える政策」から「高齢者と共に地域をつくる政策」へ再設計する必要があると考える。認識は。 福祉参事 福祉施策のみならず幅広い分野での取組が必要。次期高齢者総合計画では、課題踏まえ分野横断的な施策を検討。関係部署や関係機関と連携し、高齢者が地域で役割を持ち、生き生きと生活できるよう取組の推進を図る。 写真:2040年までに高齢化が急速に進むことが見込まれている おたふくかぜワクチン、災害時避難行動要支援者、保育園暑熱対策 青山 誠(あおやま まこと) チャレンジ調布 問 9年度以降のおたふくかぜワクチン接種について(1)定期接種化となった場合の体制整備は(2)定期接種化とならなかった場合は積極的に補助行うべき。 子生参事 (1)業務の負担が大きく増えることはない見込み(2)引き続き国や都、他自治体の動向を踏まえ、検討。 問 高齢者や障害者などの避難行動要支援者が作成する災害時の個別避難計画の作成状況は。 福祉部長 8年度は要介護5や身体の障害等級1級に加え要介護4や身体の障害等級2級等の方対象に作成を推進。 問 酸素配管やベッド等がない市の福祉避難所における医療的ケアや重度者の受入れ機能について、市の考えは。 福祉部長 協定を締結する社会福祉施設での開設、運営の実効性確保のため、監理団体における受入れ体制を検討。 問 市内の保育園に対する暑さ対策の指導状況は。 子生部長 国や都からの通知等を踏まえ、保育園への注意喚起や情報提供を行い、各園における暑熱対策を徹底。 問 都補助金などの活用も含めた保育園の暑熱対策支援の見解は。 子生部長 引き続き国や都の動向注視し、補助制度の活用含め支援策を検討。 写真:保育園の暑熱対策で活用されているミスト扇風機 大規模災害から命を守る事前対策について 川畑 英樹(かわばた ひでき) チャレンジ調布 問 熊本地震は真夏での被災となった。季節に合わせた地域防災計画修正を。 市長 被災自治体の知見等踏まえ実効性のある計画となるよう見直しを図る。 問 太陽光発電装置と蓄電池の設置を。 環境部長 災害対応力強化へ設置促進。 問 災害時の水の確保は重要。見解は。 危管部長 重要施設への管路耐震化完了。一定の給水体制確保されると認識。 問 避難所のプライベート空間確保を。 危管部長 パーティションの配備推進。 問 在宅避難するかの判断難しい。避難のガイドブック等の取組検討すべき。 危管部長 防災マップ改定時に在宅避難の判断基準や備え等記載し広く啓発。 問 災害時の備えとして携帯トイレの備蓄は必要。更なる周知と普及を。 危管部長 他自治体の取組参考に検討。 問 庁舎等が被災した時に対策本部機能や罹災証明等業務継続できる準備を。 危管部長 使用可能な公共施設を代替的に使用し、機能の維持継続を図る。 問 災害時、特設公衆電話は重要な通信手段。災害時の通信手段確保を。 危管部長 災害時用公衆電話を避難所31か所配備。設置拡充を事業者と協議。 問 災害廃棄物処理体制について問う。 環境部長 都と広域連携深め体制構築。 写真:調布市トイレカーを熊本県氷川町に派遣(総合防災安全課提供) 写真:熊本県氷川町で調布市からの支援物資を搬入する様子 これからの公共施設整備と地域経済活性化について 佐藤 尭彦(さとう たかひこ) 自民党新政会 問 これからの公共施設整備について、政府の国土強靱化年次計画や防災庁の基本政策にも位置づけられているフェーズフリーの視点とPFIやDBOなど民間活力の導入による経済効率性を問う。 行経部長 組織横断的な連携の下、フェーズフリーの考え方を踏まえた公共施設の整備を検討。民間活力の活用は、財政負担の軽減や平準化を図る上で有効な手法。可能性を引き続き検討。 問 調布基地跡地留保地への防災・スポーツレクリエーション公園の整備について会派からは高度な防災機能と市民の日常的な利用の両立を求めてきた。進捗・現状と今後の整備方針を問う。 市長 平常時は多目的な市民利用を促進し、災害時は防災備蓄倉庫の運用など市内最大規模の防災拠点として全市的な市民益をもたらす施設としていく。今後も市民が集い、憩い、親しめる場を創出し、安全・安心の確保につなげる。 問 市や都の調査結果から、商店街の課題の深刻さが明らかになった。コミュニティ機能の強化を含め、商店会への支援はより多角的であるべき。今後の商店会支援の取組を問う。 産業部長 商店会の維持発展のため、多くの人が魅力を感じ、安心して訪れることができる環境づくりが重要。市商工会との連携を強化し、各商店会の課題解決に向け、支援に努める。 問 観光政策では産業振興、交通網整備、回遊性向上などが重要で、部局横断的対応が必要。市観光協会の機能強化や法人化を含めた観光政策の体系化を。 産業部長 観光協会は法人格を持たない任意団体。市の特性踏まえた運営体制を他自治体の事例参考に検討進める。 写真:調布市内の商店街 第267号 令和8年(2026年) 11月5日(木曜日) 6面 親亡き後の障害者支援の充実と持続可能な福祉有償運送事業を 平野 充(ひらの みつる) 公明党 問 親が亡くなった後の障害当事者に対する不安を聞く、障害者の「親なきあと」に関する意識・実態調査では、経済的なことや緊急時の対応に続き、「気軽に相談できる相手がいなくなること」が不安という結果。実際に私自身が当事者の支援に携わり実感したが、制度のはざまに埋もれた人を救済する「ニーズに応じた新たな支援制度」をつくるべきではないか。 福祉参事 社会福祉協議会と連携し、各福祉圏域に地域福祉コーディネーターと地域支え合い推進員を配置し、これらを統括する地域福祉統括コーディネーターを専任で配置することで、包括的な支援体制の充実を推進している。今後も、市及び社会福祉協議会において、障害がある方の困り事の相談を受けるため、様々な関係機関との連携の強化を図り、相談窓口の周知に努める。 問 障害者や要介護高齢者等が会員登録をし利用できる福祉有償運送事業は、一人で公共交通機関を利用することが難しい人を対象にNPO法人等が営利を目的とせず有償で移送サービスを行うが、その運営の実情は経済的にも事務所機能やスタッフ確保においても限界を超えている。行政は善意に甘えず、持続可能な事業に向けた検討をすべき。 福祉参事 現在3事業者が福祉有償運送を実施しており、そのうち福祉有償運送のみを実施している事業者に対し補助金を支出している。今後も事業者の実情の把握に努めるとともに、福祉有償運送をはじめとする移動支援に関する諸制度などについて課題を整理し、今後の福祉ニーズを踏まえた持続可能な事業となるよう検討していく。 写真:「支え合う社会」を支えるフォーマルな支援 スクールロイヤーについて若者支援について 松野 英夫(まつの ひでお) 公明党 問 いじめ問題などを初期段階から学校と情報共有し、継続的に法的助言を行うスクールロイヤーを配置・活用することについて、市の考えは。 教育部長 8年度から市教育委員会等が直接弁護士に相談できる法律相談事業を試行的に開始。引き続き他自治体の事例や相談事例を参考に学校が利用しやすい法律相談体制を検証。 問 前立腺がん検診・胃がんリスク検査が廃止されるが、「廃止か継続か」の2択ではなく、現在の課題を踏まえ、最新の医学的知見に基づいて、より質の高い検診制度へ転換する考えは。 福祉部長 国が推奨する対策型検診に重点化し、見直しで生じる財源を受診率向上や精度管理の充実に活用することで、効果的な検診体制への転換推進。 問 未婚化・晩婚化を少子化の要因の一つとしてどのように認識し、結婚を希望する若者がその希望を実現できる環境づくりについて、市は現在どのように取り組んでいるのか。 行経部長 未婚化・晩婚化に加え、経済的要因等様々な要因があると認識。8が重なる8年8月8日にはTOKYO 八結びキャンペーンと連携し、婚姻届受付窓口でフォトパネル設置等を実施。他自治体の事例等情報収集し調査研究。 問 観光施策について、既存の公共施設だけに頼るのではなく、現在まちの中に存在する店舗や事業者等の既存資源を活用し地域全体で受入れ環境を整えていくという発想が必要ではないか。 産業部長 市内事業者の観光施策への理解と協力を得ながら、市商工会等と連携し、来訪者が安心して快適に過ごせる環境の充実に取り組む。 写真:スクールロイヤーについて ゼロカーボンシティと「サッカーのまち ちょうふ」の推進を 山根 洋平(やまね ようへい) チャレンジ調布 問 ゼロカーボンシティの推進に向けた課題の一つが、製品プラスチックの再資源化。法に基づき、市が製品プラスチックの分別収集を担うが、課題と今後の取組の方向性は。 環境部長 リチウムイオン電池内蔵製品混入による火災事故防止の安全体制確立が課題。製品プラスチックの資源化推進し、資源循環型社会の形成図る。 問 製品プラスチックの分別開始によって更なるごみ減量が見込まれる。ごみ袋の仕様改善についての考えは。 環境部長 袋の容量とその手数料の設定、燃やせるごみと燃やせないごみの袋の共通化など、見直し検討に着手。 問 国内では倒木事故が相次いでいる。適切な樹木更新をし、世代交代を進めることが求められる。市の管理方針は。 環境部長 公園内の樹木は、倒木リスクや樹齢等に応じ、計画的に更新を図り、都市環境の向上とともに、安全を最優先にした適切な管理を進める。 問 調布基地跡地留保地整備を契機に「サッカーのまち ちょうふ」と称した地域振興の展開について、市の見解は。 市長 FC東京とのパートナーシップを更に発展させ、スポーツの力を生かした魅力あるまちづくりに取り組む。 写真:調布駅前広場で伐採したアオギリの断面 写真:プロのクラブチームの練習場(山梨県韮崎市 韮崎中央公園) 子育て政策の充実、訪問医療・訪問看護・訪問介護について 沼田 亮(ぬまた りょう) 自民党新政会 問 調布市が子育て世代から選ばれる自治体になるには、子育て環境の整備は必須。(1)学童クラブの充実を(2)病児保育の推進を(3)子育てに適した公園整備を(4)大型電動自転車の駐輪場確保を。 子生部長 (1)地域ごとの需要把握し、対策を推進(2)病児保育の在り方を検討。 環境部長 (3)8年度(仮称)仙川2丁目仲よし広場新設。計画的に公園整備。 外交部長 (4)子育て世代が利用しやすい駐輪環境確保と利便性向上に努める。 問 子育て政策のブランディングと広報戦略について、今後の方針を問う。 市長 「子育てするなら調布市で」と積極的にPRし、更なる展開を図る。 問 2040年頃の超高齢社会では、在宅医療の需要が急速に増すと予測。医療、介護、生活支援を切れ目なく提供する体制強化が必要であるが、市の見解は。 福祉参事 地域包括ケアシステムの深化・推進支える医療・介護の連携強化を次期高齢者総合計画に位置づけ推進。 問 持続可能な在宅医療・介護の実現には、現場を支える医療介護人材が不可欠。人材確保策と環境改善策を問う。 福祉参事 事業所の実態やニーズ把握し、人材確保・定着・育成支援と働きやすい環境づくりに向けた支援を充実。 写真:子育て世代の暮らしのイメージ 写真:在宅医療・介護のイメージ 議席・議会役職・会派名の変更 議席の一部変更 <令和8年8月4日付> 4番→6番 田村ゆう子 5番→12番 青山 誠 6番→13番 山根 洋平 11番→21番 榊原登志子 13番→15番 岸本 直子 14番→11番 阿部 草太 15番→14番 古川 陽菜 21番→22番 丸田 絵美 22番→23番 清水 仁恵 議会役職の一部変更 <令和8年7月6日付> 厚生委員→建設委員 鈴木ほの香 広域交通問題等対策特別委員 阿部 草太 大須賀浩裕 会派名の変更 <令和8年8月18日付> れいわ新選組調布→いのちの党 ●凡例 行経部長…行政経営部長 行経参事…行政経営部参事 危管部長…危機管理担当部長 生文部長…生活文化スポーツ部長 産業部長…産業振興担当部長  子生部長…子ども生活部長 子生参事…子ども生活部参事 福祉部長…福祉健康部長 福祉参事…福祉健康部参事 都整部長…都市整備部長  外交部長…外環・交通担当部長 選管局長…選挙管理委員会事務局長 監査局長…監査事務局長 第267号 令和8年(2026年) 11月5日(木曜日) 7面 財源確保策・公共施設マネジメント計画・市内事業者支援について 阿部 草太(あべ そうた) 次世代・調布 問 社会保障費や公共施設更新需要の増加で歳出は確実に増える一方、人口減少と高齢化で税収は伸びにくくなる。構造的変化を市はどう認識し、財源確保策の重要性をどう捉えているのか。 行経部長 市税を取り巻く環境は予断を許さない状況。一方、歳出は、社会保障関係等の経費増加が見込まれる。歳入確保、経費削減の取組と併せ、財政基盤の強化を図る必要があると認識。 問 ネーミングライツ、ふるさと納税、広告事業、クラウドファンディングについて、市として本気で取り組むのか。拡充していく財源確保策の全体方針は。 行経参事 ネーミングライツなどの新たな手法についても導入の可能性を検討し、財源確保に取り組んでいく。 問 近年、工事費は上昇。公共施設更新に充てられる財源の上限をどのように設定し、基金の取崩し、市債の活用、新たな財源確保策など、どの財源をどのように組み合わせるのか。 行経部長 工事費の高騰等で公共施設整備を取り巻く環境は厳しさを増す。引き続き、社会経済状況の変化に応じて適宜見直しを行いながら、公共施設マネジメントの推進に取り組んでいく。 問 事業者へ向けた長引く物価高騰への根本的な対策として、消費喚起策が不可欠だと考えるが、市の認識は。 産業部長 これまでの事業の分析や事業者等の声を踏まえ、市商工会と連携し、今後も効果的な消費喚起策を検討。 問 今後の市内事業者にとって効果的な支援策についての考えは。 市長 これまでの支える産業振興にとどまらず、挑戦する事業者を育て、地域経済を動かす産業振興に発展させる。 写真:公共施設マネジメント計画期間における事業費想定 個別指導計画の引継ぎ・学校プールの暑熱対策・保護者の負担軽減について 古川 陽菜(ふるかわ はるな) チャレンジ調布 問 支援を必要とする児童生徒の近年の傾向は。また、個別の教育支援計画及び指導計画の重要性の認識は。 教育長 近年増加傾向にある。 教育部長 効果的な活用により障害の状態や特性等を的確に把握。 問 個別の計画を確実に引き継ぐ仕組みづくりが不可欠。今後の取組は。 教育部長 様式の統一化や作成、保存、引継ぎのシステム化を具体的に検討。 問 8年度の水泳授業の実施状況は。 教育部長 計画した授業時数は10時間程度で、おおむね1学期の間に実施。 問 学校プールへの日よけ設置の進捗状況は。今後の暑熱対策の方針は。 教育部長 水槽を覆う日よけについて取組推進。引き続き段階的に取り組む。 問 市立小・中学校の学用品・教材等に係る保護者の経済的負担や学校間の差についての認識は。 教育部長 学校等で差があるが、経済的負担が過重なものとならぬよう留意。 問 卒業生の学用品等を再利用する仕組みの推進等、保護者の経済的負担軽減策について今後の取組は。 教育部長 経済的負担の軽減等につながる有効な取組。他自治体の事例参考に経済的負担軽減に資する取組を支援。 写真:公立小学校に設置されたプールの日よけ(豊島区) 調布市の情報教育について 丸田 絵美(まるた えみ) チャレンジ調布 問 8年公表の実態調査によると、青少年のインターネット利用率は99%。市における子どものインターネット利用実態の把握とその確認方法は。 教育部長 国の学力調査結果等を基に情報活用能力の実態把握に努めている。 問 ネットでのいじめについて(1)いじめ認知件数のうちPCや携帯電話等を使用した件数と近年の推移は(2)報告体制と相談窓口は(3)市の対応方針は。 教育部長 (1)6年度総認知件数2032件のうち50件(2)学校が認知後市教育委員会へ報告。相談窓口は教育相談所やチャット相談等(3)家庭内での適切な利活用の啓発に向けた各学校の取組を支援。 問 生成AI利活用について(1)利用実態の把握、児童生徒用アカウントの年齢制限と保護者同意の扱いは(2)校内の取扱いルールは(3)生成AIパイロット校等、国の実証実験への参画状況は。 教育部長 (1)AIリテラシー育成の観点を含めた生成AIの利活用に向けたルール等策定を検討(2)児童生徒の学習者用端末では利用できない設定(3)8年度は飛田給小学校と第八中学校で予定。 問 教育プランや教育大綱改定は次期学習指導要領を視野に入れ検討すべき。 教育長 次期学習指導要領に基づく教育課程編成見据えて情報教育を充実。 問 指導主事やICT支援員の配置、研修に参加する時間の確保と出張旅費、補強の体制の手当等について、予算措置を含めた取組の現状と課題は。 教育部長 指導主事による授業改善の助言やICT支援員の訪問回数拡充等、児童生徒の学習活動充実。自治体間での校務標準化による働き方改革推進等を検討。国が関連予算確保含め検討中。 写真:8年度に更新された市が1人に1台貸与しているタブレット端末 地震や豪雨等の災害対策強化、「かに山」の安全対策について 内藤 美貴子(ないとう みきこ) 公明党 問 全国各地で地震や豪雨が発生。市の災害対策の強化について(1)迅速な罹災証明書発行のため2年に行政書士会と締結した協定について、具体的な運用を定めるべき。見解は(2)在宅・車中泊避難者の把握と、実効性のある支援体制構築を(3)物資輸送拠点について、未整備地域に早急な整備を。要配慮者への備蓄の拡充を(4)ハザードマップの情報を音声で聞くことができる「耳で聴くハザードマップ」の周知を(5)浸水被害が発生した地域やアンダーパスの道路等に「冠水センサー」の設置を。 危管部長 (1)他市事例参考に協定団体と協議(2)避難者情報共有システム構築に向け、多摩地域27自治体参加の検討会で実証実験を進めている。支援体制については医療・福祉関係団体と協議(3)要配慮者用簡易ベッドや自動ラップ式トイレなど、備蓄の充実を図る(4)市内の福祉関係団体等とも連携し、周知。 市長 (3)調布基地跡地留保地施設整備基本計画に基づく新たな大型防災備蓄倉庫やグラウンド等を、物資の一時集積エリアとして活用することで、市全体の物資物流をカバーできると考える。 都整部長 (5)アンダーパスへの冠水センサーの試行導入を視野に検討進める。 問 深大寺自然広場(かに山)の利用について(1)トイレ環境の現状と高齢者等の利用実態についての認識は(2)バリアフリーの観点から敷地内へのトイレ設置は急務。バイオトイレや節水型トイレ等、環境に優しいトイレの設置を。 環境部長 (1)トイレまで高低差あり、不便をかけていることもあると認識(2)里山の原風景保全に向けた地域の意向に鑑み、引き続き検討が必要と認識。 写真:深大寺自然広場(かに山)の階段 商工まつりに参加しました 20分こども議員体験を実施 市議会として、第71回調布市商工まつりで実施された「キッズプリュム(こどもおしごと体験)」に出展し、子どもを対象に「20分こども議員体験」を実施しました。 実施日:8年10月10日(土曜日) 実施場所:調布市役所議会棟 参加人数:こども議員 51人(注)保護者を含む総人数 約100人 写真:議場でのこども議員体験の様子 実施内容 参加した子どもたちには、「こども議員」として、議場で「公園に設置する遊具」や「給食のメニュー」をテーマに実際に質疑・採決を体験していただきました。参加した子どもたちは、議員体験を通して、人の話をしっかり聞き、自分で考え意見を表明すること、また、決まったことを尊重することの大切さを学びました。子どもたちや保護者からは「はじめはドキドキしたけど楽しかった」、「とても一生懸命考え、立つのも緊張した」、「子どもがちゃんと発言できて嬉しかった」などの声が寄せられました。 第267号 令和8年(2026年) 11月5日(木曜日) 8面 若者の再挑戦、子どもの命を守る学校環境、地域福祉を前へ 藤川 満恵(ふじかわ みつえ) 公明党 問 市調査では57.1%の若者が、学ぶ機会の充実求める。何歳からでも再挑戦できるよう、子ども・若者総合支援事業ここあ等を入り口に、一人一人の希望に応じた具体的な学びへの支援を。 子生部長 ここあでの相談や学習支援をはじめ、関係機関と連携を図り、若者の学びの機会の充実に努める。 問 水泳授業は水の事故から命を守るための学びだが猛暑で授業に影響がある。学校プールに日よけシート設置を。 教育部長 他団体の事例参考に、プールサイドに加え水槽を覆う日よけについて安全性を確認し取組を進めている。 問 マイボトル対応型給水機は、熱中症対策と環境配慮を両立。全国の自治体等でも広がる官民連携による導入を。 教育部長 各校からの設置要望や、施設の状況等を踏まえて検討していく。 問 国領町の都有地に老朽化した第五保育園移転と高齢者施設を整備し、子どもと高齢者が触れ合える福祉拠点へ。 子生部長 調布市公共施設マネジメント計画で、第五保育園の移転・更新等の候補地に位置づけ検討を進めている。 福祉参事 次期高齢者総合計画における位置づけも視野に、組織横断的な連携を図りながら、都等と協議を進める。 写真:調布市子ども・若者支援に関するニーズ調査(令和5年度)より 写真:福祉拠点の整備を提案した国領町の都有地(約7300平方メートル) 調布基地跡地留保地施設整備基本計画、その他地域課題について 田村ゆう子(たむら ゆうこ) 日本共産党 問 土地利用構想説明会では多岐にわたる意見が出された。意見書に対する事業者の見解書が出ていない。誠意ある対応とスケジュール見直しを求める。 生文部長 今後も条例に基づき適切に手続を進めるとともに、いただいた意見も踏まえながら取組を推進していく。 問 環境保全審議会で、樹木伐採は洪水リスクを上げ増災につながると指摘。環境アセスメントを行い計画見直しを。 環境部長 引き続き、市は、FC東京や都、関係機関・団体とも連携を深め、ゼロカーボンシティの実現を図る環境に配慮した施設の整備に努める。 問 国有財産関東地方審議会を受け植栽・植樹について住民との話し合いを。 行経部長 植樹含めた植栽計画を検討。今後も市民の意見を伺い、取組を前進。 問 市民の声に耳を傾けると所信表明。市長は公聴会実施と計画見直しを。 市長 開発に係る説明会のほか、効果的な手法による意見聴取等の場設ける。 問 調布特別支援学校改築は保護者意向に沿い真に設置基準満たすよう要望。 行経部長 国の学校設置基準等踏まえ、都の責任で対応されるべきと認識。 問 都市計画神代公園は、収用の保留の堅持、住民の意向に寄り添った対応を都に要望することを求める。 環境部長 引き続き、市は、都が事業を進めるに当たり、地域住民に寄り添った丁寧な対応を図るよう働きかける。 問 市長は市議会議員時代の男女共同参画についての発言から認識をアップデートしジェンダー平等社会の実現を。 生文部長 男女共同参画社会の形成は、社会が一体となって取り組むべき重要な課題であると認識している。 写真:西町公園から見た調布基地跡地留保地の緑 命と健康を守る暑さ対策、外環道工事に対する市長の認識を問う 岸本 直子(きしもと なおこ) 日本共産党 問 線状降水帯や台風、大地震による各地の災害は深刻。地球温暖化は急激に加速している。暑さをしのぐ防御策だけでなく地球温暖化を止めるため、各部署の取組強化が重要。市は全庁一丸となりCO2排出量削減のため取り組んでいるが(1)市内事業者の暑さ対策への支援は、分析をして拡充を(2)7年度から市民へのエアコン購入費助成を開始したことは前進面。利用者の現状と、課題の認識は。 市長 (1)事業の継続に重要な取組。引き続き国・都等と連携図り、支援。 福祉部長 (2)現時点で生活保護世帯33世帯、住民税非課税世帯84世帯に助成。 夏の猛暑踏まえ、申込期間や支給要件の見直し等、必要な対策を検討。 問 小・中学校での暑さ対策について(1)校舎の断熱化を(2)給食調理室の空調設備未設置校の労働環境早期改善を(3)子ども自身での暑さ対策を促す取組は。 教育部長 (1)平成14年度以降に増築した校舎には、外壁や天井面に断熱施工を実施。8年度は一部の学校で空調設備更新と併せ、窓ガラスに遮熱フィルムの設置を予定(2)スポットクーラー設置やファン付き空調服貸与等、必要な対策実施。引き続き、環境改善に努める(3)児童生徒の発達段階に応じて指導。 問 外環道工事による陥没事故から6年。(1)外環道工事に対する市長の基本的な考えは(2)地盤補修工事終了後、住民の声生かした跡地活用を求めるべき。 市長 (1)国等の事業者に対して安全・安心の確保を最優先に、地域住民に寄り添った対応を求めていく。 外交部長 (2)引き続き事業者に住民の意向に最大限寄り添った対応を求める。 写真:外環道工事による陥没箇所のいま 長友市政で実現しなかった政策提案について 大須賀 浩裕(おおすが ひろすけ) 自民党新政会 問 石巻市など被災経験があり共通の地域特性を持つ自治体と、平常時は文化・観光で交流し、有事には助け合う災害時相互応援協定を拡充する考えは。 市長 現在、同時被災のおそれが少ない富山市等と協定締結。大規模災害発生想定し、相互に受援・応援体制が行える自治体との協定締結、連携を検討。 問 大地震で避難する際、無防備な子どもを怪我から守るための、懐中電灯・軍手・運動靴の「枕元3点セット」常備に対する考えと周知・普及状況は。 危管部長 市民意識調査で非常時の持出品を用意しているとの回答は約76%。防災マップで備えの重要性を案内。今後も出前講座などの機会活用し、周知。 問 百聞は一見にしかず。災害の教訓を次世代に伝えるため、東日本大震災や阪神・淡路大震災などの被災地へ、若者や子どもたちを派遣する考えは。 危管部長 被災地への派遣事業は参加対象や人数が限定されることや費用面等の課題あると認識。防災教育の日における体験型の防災教育の充実を図る。 問 公共施設を市民ミュージアムと位置づけ、市民の文化芸術作品を展示すべき。市役所本庁舎に試験的に市民や若手芸術家の作品を展示する考えは。 生文部長 庁舎の狭隘(きょうあい)化や作品の管理等から新たな展示スペース確保は困難。様々な公共施設の活用含め市民の文化芸術活動の発表機会の充実に取り組む。 問 市・公園・市民・事業者が協働し、点から線、線から面へ取組を広げ花と緑いっぱいのまちにするための戦略は。 環境部長 より多くの市民が継続的に参画できる環境づくり等検討し、協働による魅力あるまちづくりに取り組む。 写真:懐中電灯・軍手・運動靴の「枕元3点セット」 調布飛行場等対策特別委員会の審査状況 8年6月26日に開催し、行政経営部から5月に開催された8年度第1回調布飛行場諸課題検討協議会の開催結果概要の報告を受けました。 報告に対し委員からは、東京都調布飛行場運営要綱の一部改正に至るまでの協議過程/登録要件を満たさなくなった航空機の現状/大島空港そらまつりの開催状況/新たな移転先調査の取組状況などの質疑があったほか、移転の時期や機体数の数値目標を定めるよう都に要望することを市に求める/航跡調査の充実を求める/都からの情報提供や協議について、委員会へ速やかに報告することを求める/時間外飛行について、緊急性や高度な公共性に対する都の認識、飛行状況を調査し、委員会へ速やかに報告することを求めるなどの意見がありました。 写真:審査の様子 第267号 令和8年(2026年) 11月5日(木曜日) 9面 市長のこれまでの政治姿勢と今後の政治姿勢について 伊藤 学(いとう まなぶ) チャレンジ調布 問 市長は都議会議員として活動してきた中、なぜ市長を志したのか。 市長 調布のため自ら先頭に立ち邁進したいという思いから市長を目指した。 問 支持者の中には「支持した議員が都議会からいなくなったことへの責任は」との声もあるが、考えは。 市長 再度都議会議員を目指さず、市長の道を選択したことも含めた意見や指摘等については、真摯に受け止める。 問 市長は、市議会議員に初当選した当時は新進党、その後自民党に所属。都議会議員選挙の際は地域政党(都民ファーストの会)との関わりがあったと説明を受けた。所属や立場が変遷しており、政治姿勢や考え方の一貫性に疑問や不安を抱く市民もいるのでは。 市長 地域政党の公募に応募したのは事実だが、様々な人間関係もあり、自らこの道には進めないということで断った。政治姿勢や基本的な考え方は何ら変わることなく志を貫いている。 問 平成17年第1回定例会で、市長の所属会派は子ども条例に反対。現在は市長として子ども条例を推進する立場。当時と現在の政治姿勢に矛盾はないか。 市長 子ども条例は、議会での議論を経て、民主的な手続の下で制定されたと認識。現在は市政を担う立場として、本条例を尊重し、その理念に基づく取組を推進する責任を担っている。 問 市議会議員時代には旧長友市政に批判的な指摘をしていたが市長選挙で長友市政の継承を掲げた理由と意味は。 市長 前市長の取組や成果は市民との協働での財産として尊重し、継続すべきものは受け継ぎ、改めるべき点等には鋭意対応し市民福祉向上につなげる。 写真:調布市役所 文教委員会所管事務調査 アンケート調査結果の公表 文教委員会では「多様化するスポーツニーズへの対応及びスポーツ施設の利用環境の向上によるスポーツ振興について」をテーマに、所管事務調査を実施しています。 このたび、市民ニーズ把握のために実施した、「調布市内で活動場所が限られるスポーツをする場所のニーズ等」に関する市民アンケート調査結果を市ホームページで公表しました。調査に御協力いただきありがとうございました。 結果の詳細は、市ホームページをご覧ください。 アンケート実施期間 8年6月20日から8月31日 回答数 554件(市内531件、市外23件) 市長提出議案に対する討論 9月28日の本会議で、6件の市長提出議案に対し、各会派が討論を行いました。 第53号 令和7年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について 賛成 チャレンジ調布 7年度は基本計画に位置づけられた各施策・事業を中心に着実に取り組まれたと確認。物価高騰が続く中、国や都の取組と併せ市独自の取組により市民生活支援に継続的に取り組まれたと評価。防災対策では熊本地震で得た経験などを今後の施策に生かすよう要望。防犯対策では「わんわんパトロール」を評価、事業の発展・拡大を。子ども施策では、病児・病後児保育施設への支援を。中学生海外体験学習事業を評価。学校施設整備で特に要望が多いトイレ改修は早急な取組を。調布基地跡地に重度障害者施設が整備、活動場所の充実が図られた。福祉センターの移転ではスケジュールに余裕を持ちシックハウスへの対応を。完成した調布駅前広場の管理や活用方法は、調布ならではのにぎわい創出につながるよう検討を。都市計画道路整備は、協力関係者の思いも踏まえ、各優先道路整備に重点的に取り組みを。リユースを促進し、資源循環の推進を。引き続き将来の財政需要を見据え、市民の安全と生活支援に適時適切に取り組むよう要望し、決算認定。 賛成 公明党 7年度は、物価高騰が長期化する中、市民生活や市内事業者への影響が続くとともに、災害への備えや子育て、福祉、教育など、行政に求められる役割が一層重要となった。歳出決算額は約1139億円。国の施策による給付金事業に加え、市独自の取組として、市内事業者等に対する光熱費高騰への支援を実施するなど、市民生活や事業活動を支えるため、適時適切に対応したことを評価。物価高騰が継続する中、各種経済的支援などを通じて市民生活を支えるとともに、災害に備えた様々な取組を進め、市民の安全・安心の確保に適切に対応したものと評価。今後も、市民生活を取り巻く環境の変化を的確に捉え、市民の声に真摯に耳を傾け、一人一人に寄り添った市政運営に積極的に取り組むことを要望。 賛成 自民党新政会 物価高騰の中、市民生活支援や市内事業者支援は、国や都の施策と連携を図り、調布市独自の取組も実施するなど評価。調布基地跡地留保地の施設整備は、市民意見の把握に努め、防災拠点機能の発揮と、市民に喜ばれ親しまれる施設に期待。東部地域の鉄道連続立体交差化の推進と、都市計画道路の整備、魅力ある沿線まちづくりを強く要望。多摩川緊急治水対策プロジェクトをはじめ、野川・仙川の治水対策も着実に進展。幼稚園の預かり保育料補助の拡充等を評価、引き続き子どもの居場所確保に取り組むよう要望。受動喫煙防止は、過料の適用と更なる周知啓発を要望。調布駅前広場活用では、誰もが参加できるイベントの開催を要望。デジタル化の推進では、オンライン相談窓口導入を推進し利便性向上を要望。 賛成 日本共産党 調布市は地方交付税の不交付団体として財政力の健全性・優良性を維持。いまだに歯止めのかからない物価高騰に市民の収入は追いついていない。自治体の公的責任として、市民の税金の使い道は全ての市民に支援を行うことを重視すべき。調布基地跡地留保地整備計画は、7年度当初には関連部署に情報が来ていたはず。これまでの市の姿勢を厳しく指摘。将来世代に禍根を残さぬ市民参加、環境保全、防災機能、多様な市民が利用できる開かれた公園整備事業とすることを求める。 賛成 日本維新の会 ふるさと納税による流出額が18億円へ拡大。体験型の返礼品でシティプロモーションを。企業誘致やスタートアップ支援を成長戦略に。「ぬくもりステーション」の利用者数は3万人と市の目標と大きく乖離。グリーンホール内に常設を要望。受動喫煙防止と都市美化の観点から、路上喫煙に過料の適用を。これからの市庁舎は市民のサードプレイスへ、早期建て替えに向け具体的な検討を。学校トイレを計画的に改修せよ。稼働率向上に向け、西町サッカー場の一般開放を要望。 賛成 次世代・調布  物価高騰対策や子育て支援、教育施策を着実に進め、市民生活を支える取組を評価。財政は総体として健全性を維持。市税収入は、物価高騰や社会保障費増で家計負担が高まる中、市民が暮らしの中で負担していることを行政は常に肝に銘じるべき。公共施設更新などの増大が進む中、限られた財源を最大限生かし、無駄を排し、将来世代に過度な負担を残さない持続可能な行政運営を強く求める。 以下の議案に対する討論の内容は、二次元コードから録画映像をご覧ください。 第59号 令和8年度調布市一般会計補正予算(第2号) 第63号 調布市防災・スポーツレクリエーション推進地区内における建築物の制限の緩和等に関する条例 第67号 調布市都市公園条例の一部を改正する条例 第70号 (仮称)調布市防災・スポーツレクリエーション公園計画地整地工事請負契約 第74号 財産の取得について 第267号 令和8年(2026年) 11月5日(木曜日) 10面 案件に対する議員の態度 第1回臨時会 全ての議案は8月4日に議決しました。 各会派の名称と人数は次のとおりです。(議長は採決に加わらないため、チャレンジ調布の人数は宮本和実議長を除く数) チャレンジ調布(7人) 公明党(5人) 自民党新政会(5人) 日本共産党(2人) 日本維新の会(2人) 立憲民主党(1人) れいわ新選組調布(1人) 次世代・調布(1人) 委員会提出議案 第4号 調布市議会委員会条例の一部を改正する条例 は、満場一致で可決しました。 満場一致で可決した市長提出議案 第52号 調布市文化会館たづくり外壁改修工事請負契約 第3回定例会 全ての案件は9月28日に議決しました。 各会派の名称と人数は次のとおりです。(議長は採決に加わらないため、チャレンジ調布の人数は宮本和実議長を除く数) チャレンジ調布(7人) 公明党(5人) 自民党新政会(5人) 日本共産党(2人) 日本維新の会(2人) 立憲民主党(1人) いのちの党(1人) 次世代・調布(1人) 態度の分かれた市長提出議案 第63号 調布市防災・スポーツレクリエーション推進地区内における建築物の制限の緩和等に関する条例 第67号 調布市都市公園条例の一部を改正する条例 第70号 (仮称)調布市防災・スポーツレクリエーション公園計画地整地工事請負契約 第74号 財産の取得について 以上4件は、賛成 (チャレンジ調布)丸田絵美 山根洋平 青山誠 伊藤学 川畑英樹 清水仁恵 古川陽菜 (公明党)平野充 須山妙子 内藤美貴子 藤川満恵 松野英夫 (自民党新政会)大野祐司 佐藤尭彦 大須賀浩裕 鈴木宗貴 沼田亮 (日本維新の会)澤井慧 田中謙二 (立憲民主党)榊原登志子 (次世代・調布)阿部草太 反対 (日本共産党)岸本直子 田村ゆう子 (いのちの党)鈴木ほの香 で可決しました。 議員提出議案  第13号 私立幼稚園、小・中・高等学校就学者に対する公私間格差是正のための教育費助成と、私立幼稚園、小・中・高等学校に対する経常費補助の拡充及び教育環境整備費助成を求める意見書提出について 第14号 食料品に係る消費税率の引下げに伴う地方財政への確実な財源措置等を求める意見書提出について 第16号 「防災庁」発足を見据えた地方自治体との連携強化及び防災体制の抜本的強化を求める意見書提出について 第17号 化学物質過敏症に関する対策強化を求める意見書提出について 第19号 国際刑事裁判所(ICC)の独立性を守り、国際法秩序を堅持するべく、具体的な外交的努力を尽くすことを日本政府に求める意見書提出について 以上5件は、満場一致で可決しました。 第15号 労働者の健康確保と持続可能な労働環境の確立に向けた労働基準法制の強化等を求める意見書提出について は、賛成 (チャレンジ調布)丸田絵美 山根洋平 青山誠 伊藤学 川畑英樹 清水仁恵 古川陽菜 (公明党)平野充 須山妙子 内藤美貴子 藤川満恵 松野英夫 (日本共産党)岸本直子 田村ゆう子 (立憲民主党)榊原登志子 (いのちの党)鈴木ほの香 (次世代・調布)阿部草太 反対 (自民党新政会)大野祐司 佐藤尭彦 大須賀浩裕 鈴木宗貴 沼田亮 (日本維新の会)澤井慧 田中謙二 で可決しました。 第18号 日本政府の米軍基地に由来するPFAS汚染源の隠蔽に抗議し、米軍回答の全面開示と問題解決を求める意見書提出について は、賛成 (日本共産党)岸本直子 田村ゆう子 (立憲民主党)榊原登志子 (いのちの党)鈴木ほの香 反対 (チャレンジ調布)丸田絵美 山根洋平 青山誠 伊藤学 川畑英樹 清水仁恵 古川陽菜 (公明党)平野充 須山妙子 内藤美貴子 藤川満恵 松野英夫 (自民党新政会)大野祐司 佐藤尭彦 大須賀浩裕 鈴木宗貴 沼田亮 (日本維新の会)澤井慧 田中謙二 (次世代・調布)阿部草太 で否決しました。 請願・陳情 陳情第41号 「染地公園前」バス停への椅子(ベンチ)の再設置を求める陳情 陳情第44号 社会教育計画の教育プランへの統合に関する陳情 は、採択 (日本共産党)岸本直子 田村ゆう子 趣旨採択 (チャレンジ調布)丸田絵美 山根洋平 青山誠 伊藤学 川畑英樹 清水仁恵 古川陽菜 (公明党)平野充 須山妙子 内藤美貴子 藤川満恵 松野英夫 (自民党新政会)大野祐司 佐藤尭彦 大須賀浩裕 鈴木宗貴 沼田亮 (日本維新の会)澤井慧 田中謙二 (立憲民主党)榊原登志子 (いのちの党)鈴木ほの香 (次世代・調布)阿部草太 で趣旨採択としました。 陳情第43号 「調布市多摩川三丁目計画新築工事」について工事内容の一部変更、又は全部見直しに関する陳情 は、趣旨採択 (日本共産党)岸本直子 田村ゆう子 (いのちの党)鈴木ほの香 不採択 (チャレンジ調布)丸田絵美 山根洋平 青山誠 伊藤学 川畑英樹 清水仁恵 古川陽菜 (公明党)平野充 須山妙子 内藤美貴子 藤川満恵 松野英夫 (自民党新政会)大野祐司 佐藤尭彦 大須賀浩裕 鈴木宗貴 沼田亮 (日本維新の会)澤井慧 田中謙二 (立憲民主党)榊原登志子 (次世代・調布)阿部草太 で不採択としました。 陳情第42号 成立した「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」に関し、未施行のまま廃止する、または再改正を求める意見書を国会等に提出を求めることに関する陳情  陳情第45号 調布基地跡地留保地を「(仮称)調布市防災・スポーツレクリエーション公園」として整備することに関連する「調布市都市公園条例の一部を改正する条例」の慎重審議を求める陳情 は、委員会審査において採択、趣旨採択、不採択に意見が分かれ、いずれも過半数に達しないため結論を得ず審議未了となりました。 満場一致で認定・可決・同意した市長提出議案 第53号 令和7年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について 第54号 令和7年度調布市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第55号 令和7年度調布市用地特別会計歳入歳出決算の認定について 第56号 令和7年度調布市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第57号 令和7年度調布市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 第58号 令和7年度調布市下水道事業会計決算の認定について 第59号 令和8年度調布市一般会計補正予算(第2号) 第60号 令和8年度調布市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号) 第61号 令和8年度調布市介護保険事業特別会計補正予算(第1号) 第62号 令和8年度調布市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号) 第64号 調布市税賦課徴収条例の一部を改正する条例 第65号 調布市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第66号 調布市景観条例の一部を改正する条例 第68号 調布市災害対策本部条例の一部を改正する条例 第69号 市道路線の認定について 第71号 調布市国史跡下布田遺跡整備工事(第2期)請負契約 第72号 (仮称)調布市国史跡下布田遺跡ガイダンス施設新築工事請負契約の一部を変更する契約 第73号 権利の放棄について 第75号 東京都市公平委員会共同設置規約の変更について 第76号 調布市副市長の選任について(秋元 康子 あきもと やすこ 氏を同意) 市長報告 報告第11号 健全化判断比率等について 議場コンサートを開催します 令和8年第4回定例会初日の開会前に、議場コンサートを開催します。当日は、名誉市民である水木しげるさんの命日に当たることから、水木さんゆかりの曲なども演奏する予定です。 当日は、生中継でもご覧いただけます 概要 日時:11月30日(月曜日)午前9時10分から(受付:午前8時30分から) 場所:議場(市役所4階) 定員:当日先着50人(申込み不要) 演奏:桐朋学園大学による弦楽四重奏 コンサートの後はぜひ議会の傍聴を 写真:前回の議場コンサート 編集後記 新市長就任後、初の定例会が開催。補正予算では市民や事業者への物価高騰対策が計上。近年の豪雨災害や大地震など自然環境の変化への不安の声も寄せられています。調布市議会は今後も市民の命を守る対策強化のために力を合わせていきます。ぜひ、皆様の声をお寄せください。(広報委員一同) 次回の定例会は11月30日(月曜日)からの予定です。 なお、請願・陳情を提出される方で、次回定例会での審議を希望する場合は、11月20日(金曜日)正午までに議会事務局へ提出してください。