ちょうふ市議会だより　第263号　令和7年(2025年)　11月5日(水曜日)発行　1面 年4回発行(2月・5月・8月・11月の5日) 調布市ホームページ　https://www.city.chofu.lg.jp/ 調布市は令和7年4月1日に市制施行70周年を迎えました 掲載内容：令和7年第3回定例会を中心に掲載 第3回定例会の会議経過を省略 第263号の主な内容 一般質問の要旨 ・・・2から7 用語の解説 ・・・3から5 請願･陳情を提出するには ・・・6 本会議におけるAIを活用した字幕表示を本格実施します 木島平村議会と姉妹都市交流を実施 市議会への御意見をお寄せください ・・・7 市長提出議案に対する討論 ・・・8 インターネット中継を御利用ください 会議録検索システムを御利用ください 商工まつりに参加しました 調布飛行場等対策特別委員会の審査状況 令和6年度各会計決算総括表 声の市議会だより・点字版市議会だよりを御利用ください ・・・9 案件に対する議員の態度 第21回議会報告会の開催予定(動画配信) 編集後記 ・・・10 発行　調布市議会 東京都調布市小島町2-35-1 議会事務局 電話 042-481-7291 ファクス 042-481-5119 メール　gikai@city.chofu.lg.jp よりよい市議会だよりを目指して 皆様の声をお聞かせください 紙面のレイアウトや内容などに関する御意見がありましたら、議会事務局までお寄せください。紙面づくりの参考にさせていただきます。 写真：姉妹都市盟約40周年　調布市 ・木島平村姉妹都市議員交流(7月3日・4日実施) 「カヤの平高原ブナの森づくり」に参加 第3回定例会おわる 令和6年度一般会計決算を賛成多数で認定 一般会計決算総額は歳入が約1千138億9千万円、歳出が約1千94億円 令和7年第3回定例会を、9月4日から29日までの26日間の会期で開催しました。この定例会では、令和6年度一般会計決算や各特別会計決算、公営企業会計決算など議案24件が市長から提出されました。 市議会では、各常任委員会で詳細な審査を行うとともに、9月29日の本会議でそれぞれ認定・可決したほか、議員提出議案7件、陳情1件を審議しました。 令和6年度一般会計決算及び令和6年度後期高齢者医療特別会計決算では賛否が分かれ、各会派が討論(詳細は8面)を行い、採決の結果、賛成多数で認定しました。 なお、10面には、案件に対する議員の態度を掲載しています。 令和6年度一般会計決算の概要 一般会計決算の歳入総額は、約1千138億9千万円(前年度比約7億9千万円増)、歳出総額は約1千94億円(前年度比約15億6千万円増)となりました。(令和6年度各会計決算総括表を9面に掲載) 令和6年度は、前期基本計画の2年次目として、計画に基づき、5つの重点プロジェクトを基軸に各種事業の推進がなされました。また、物価高騰対策として国の施策と連動する取組に加え、市独自の取組がありました。年度途中における追加財政需要や過不足調整、前年度繰越金活用計画に基づく基金積立てなど計7回の補正により約74億8千万円が当初予算に追加されました。歳入歳出決算の主な概要は次のとおりです。 歳入決算 歳入の根幹をなす市税収入は法人市民税や固定資産税の増などにより約507億4千万円となり、前年度と比較して約6億円の増となりました。 歳出決算 低所得世帯支援給付金事業費や都市基盤整備事業基金積立金の減がありましたが、定額減税補足給付金事業費の皆増や市立小・中学校の給食費無償化に伴う学校給食補助金の増などにより、総額では増になりました。主な目的別の増要因は、教育費(約11億3千万円増)、総務費(約7億円増)が挙げられます。 (注)金額は1千万円未満を切捨てで表記 調布市制施行70周年記念 議場コンサート 市民の皆様が市議会にお越しいただくきっかけとなるよう議場コンサートを開催しています。9回目の開催となる今回は、調布市制施行70周年記念として内容を充実させて開催します。 日時： 11月28日(金曜日)　午前9時10分から (受付：午前8時30分から) 場所：議場(市役所4階) 定員：当日先着50人(事前申込み不要) 演奏：桐朋学園大学 曲目：「ゲゲゲの鬼太郎」ほか 生中継あり コンサートの後はぜひ議会の傍聴を 写真：過去の議場コンサート 調布市ホームページで、本会議や委員会などのインターネット中継(生中継・録画)をご覧いただけます。 また、今号に掲載している本会議・委員会の会議録は、11月末頃にホームページなどで公開予定です。 第263号　令和7年(2025年)　11月5日(水曜日)　2面 一般質問の要旨 第3回定例会では、22人の議員が一般質問を行いました。スマートフォンなどの端末で、タイトル内の二次元コードを読み取ると、それぞれの録画映像がご覧いただけます。 一般質問とは、議員が市長などに対し、行政全般にわたる事務の執行状況や将来の方針等をただすものです。 都市インフラ整備の現状と課題・認知症サポートについて 山根　洋平(やまね　ようへい)　チャレンジ調布 問　埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故は、下水道管の老朽化が原因とされている。本市の下水道施設の老朽化が今後10年で急速に進む中、新たに調布市下水道事業経営戦略2025が策定された。その要点を問う。 環境部長　経営戦略では、下水道事業継続には経費縮減とともに下水道使用料水準の引上げ必要としている。今後、6年度決算及び財政需要を精査し、下水道使用料水準と使用料体系の改定案を取りまとめていく。 問　東部地区における鉄道の連続立体交差事業は重要な取組。都の都市計画決定後、仙川駅から国領駅手前までの区間は、いまだ事業化に至っていない。市の基本計画にも位置づけられる重要な事業だが、市は今後どのように推進を図る考えなのか。 市長　協議・調整状況を踏まえると、市が更に具体的な検討を進めていくことで、早期の事業化につなげていくことができると見込んでいる。課題への対応を図るためには、市が主体的に実施する連続立体交差事業の展開も見据える必要があると認識。 問　認知症の方やその家族が地域で孤立せず安心して暮らせる支援体制の一つとして「認知症カフェ」の役割は重要。市民が認知症サポーター養成講座を受講する中、実践の機会として受託者とカフェが連携し地域全体で支え合う仕組みができないか。 福祉参事　認知症サポーターに対し、学びを深める機会を提供し、その経験を生かせるよう、様々な活動への参加を促すとともに、他団体の先進的な取組事例を参考にし、当事者や家族の声を踏まえた支え合いの取組について検討していく。 写真：「下水道の日」ポスター(公益社団法人日本下水道協会) 中学生の修学旅行・調布基地跡地留保地の活用について 佐藤　尭彦(さとう　たかひこ)　自民党新政会 問　調布市立中学校に通う3年生の修学旅行について、昨今の全国的な旅行費用の高騰を踏まえ、家庭が負担する費用への補助の可能性を問う。調布市立中学校の修学旅行の平均費用は6万3千円。多摩26市中20市で補助があり、例えば狛江市では生徒1人当たり8千円だが、調布市で補助はない。教育委員会で議論し、適切な家庭の費用負担額を定め、補助すべき。考えは。 教育部長　保護者の私費負担を基本とし、経済的な支援が必要な世帯には、就学援助制度により、必要な費用を支援。引き続き、保護者負担軽減の観点から他自治体の状況を注視し、修学旅行費の補助について調査研究。 問　調布基地跡地留保地の活用について、FC東京の練習場を含めた留保地活用に一歩を踏み出したことは高く評価。(1)計画策定後10年以上事業が停滞した経緯と今回の決断の背景を問う(2)本事業は市の財政負担と公共性の確保の2点について懸念がある。市の財政負担の軽減と市民の利便性を高めることを求めるが、市の考えは。 市長　(1)平成20年に調布基地跡地留保地利用計画策定後、優先すべき様々な財政需要に対応する必要があり、計画の実現には至っていない。7年6月にFC東京から、留保地の活用による施設整備に関する提案があった。双方で連携した取組を進めることは、まちの更なる活性化にもつながる機会と認識。 行経部長　(2)様々な方策を活用した財源確保に取り組むことを通じ、健全な財政運営に資する視点踏まえ総合的な調整図る。地域に開かれ多様な機能を兼ね備えた空間を目指し協議、調整。 写真：「調布基地跡地留保地の活用による施設整備に関する基本的な考え方」より 超高齢社会での施策展開と外国籍児童・生徒支援について 田中　謙二(たなか　けんじ)　日本維新の会 問　高齢者が安心して暮らし、地域で活躍できる環境整備が重要。高齢者の雇用・就労は、単なる人手不足の補充にとどまらず、経済の持続可能性、社会とのつながり、生きがいづくりという重要な側面を持つ。就労支援を含めた市の基本計画における位置づけ・現状認識を問う。 副市長　基本計画では、高齢になっても住み慣れた地域で安心して生きがいを持って暮らし続けられるよう、地域包括ケアシステムの深化、推進とともに、介護保険制度の持続可能性確保を目指すこととしている。また、就労や社会活動への参加機会の確保、充実を図ることとしており、取組の一つとして、シルバー人材センターへの支援を実施。 問　シニアの社会参加や自分らしく活躍できる場の更なる創出が必要。後期基本計画の策定に当たっては、優先順位を上げて取り組むべきと考える。認識は。 副市長　後期基本計画策定では、市政を取り巻く諸課題に対して分野横断的な取組を推進。 問　在留外国人数が国の予想を大きく上回るスピードで増加している。日本語ができないことから、ひきこもりや不登校につながり、必要な支援から漏れてしまう児童・生徒が増えることを危惧している。外国籍児童・生徒への支援について、現状と課題認識を問う。 教育部長　日本語指導が必要な児童・生徒の実態に応じた支援が大切と認識。日本語指導講師の派遣や、日本語指導教室での個別指導を実施。更に、教科書へのルビ振りや、音声で読み上げる機能があるマルチメディアデイジー教科書を、外国籍児童・生徒の学習に役立てている。 写真：超高齢社会には就労、住まい、介護など様々な課題が存在 FC東京との包括連携及び技術系職員の確保について問う 青山　誠(あおやま　まこと)　チャレンジ調布 問　FC東京との包括連携及び当該連携に基づいた調布基地跡地留保地の活用に関して(1)意義・決定事項・達成目標・効果は(2)留保地利用計画が動いていなかった理由と当該連携との関連は(3)市民の利益・利用機会は(4)市の費用負担割合や、撤退・変更・中止のリスク分担は(5)途中経過の市民及び議会への共有について、市の見解を伺う。 市長　(1)まちの活性化にもつながる貴重な機会と認識(2)様々な財政需要に対応する必要あった。 行経部長　(1)連携・協力する内容を掲げた協定。公園整備実現により、様々な効果期待(2)FC東京からの提案は利用計画実現につながると認識(3)市民の利用機会確保に留意することは当然に認識(4)今後協議、検討(5)適宜、情報提供等の機会を設ける。 問　市職員採用は、どのような大きな方針で行っているのか。また、技術系職員の採用が十分足りているか、市の認識を伺う。 総務部長　調布市人材育成総合プランで多様な人材確保を位置づけ、職員採用の取組実施。技術職の採用は必要数確保。一方、内定者辞退等を課題として認識。 問　技術職の安定採用のため、(1)退職者活用を含む広域採用や広域活用は(2)入庁する技術職への修学資金貸与は(3)大学生・高校生の推薦制度の活用は(4)技術職派遣・業務委託活用は(5)インターンの実施は(6)積極的な営業を行う等、広報の拡大は。 総務部長　(1)引き続き取組検討(2)都の奨学金の返還支援事業に参画。今後受験者に周知(3)他自治体の事例踏まえ調査研究(4)人員体制と採用状況精査する中で検討(5)引き続き検討(6)民間転職サイトへの通年掲載等広報強化。 写真：調布基地跡地留保地(東側) ●凡例　行経部長…行政経営部長　デジ部長…デジタル戦略担当部長　行経参事…行政経営部参事　危管部長…危機管理担当部長　生文部長…生活文化スポーツ部長　産業部長…産業振興担当部長　子生部長…子ども生活部長　子生参事…子ども生活部参事　福祉部長…福祉健康部長　福祉参事…福祉健康部参事　都整部長…都市整備部長　外・交部長…外環・交通担当部長　教育参事…教育部参事　選管局長…選挙管理委員会事務局長　監査局長…監査事務局長 第263号　令和7年(2025年)　11月5日(水曜日)　3面 多摩川の水害対策の現状と今後について 大野　祐司(おおの　ゆうじ)　自民党新政会 問　調布で大きな被害をもたらした令和元年東日本台風(台風19号)から6年が経過。染地地区では内水氾濫発生。浸水対策として、これまで多摩川に注ぐ雨水幹線に水位計、流向流速計、WEB監視カメラ、フラップゲートの設置、排水樋管(ひかん)の遠隔操作対応や可搬式排水ポンプの配備を実施。狛江市根川公園における定置式大型ポンプ施設は計画から約3年遅れの13年度稼働予定。施設稼働で、令和元年東日本台風と同規模の大雨でも浸水は免れるとのこと。早期対策を求めてきたが取組状況は。 市長　7年5月にポンプ施設整備に向け市民説明会を開催。取組状況等説明し、おおむね理解得られたと認識。事業主体の狛江市と密に連携し施設整備を着実に進め、浸水対策を推進する。 問　調布市域の多摩川の堤防の現状と多摩川水系河川整備計画の概要について市の見解は。 都整部長　国は整備計画変更に向け検討を進めている。調布市域の一部区間の堤防は、標準的な断面形状に対し高さまたは幅が不足と位置づけられ、今後かさ上げ拡幅を行うとされている。堤防強化対策は必要不可欠と認識。堤防改修工事の早期実現に向けて国と協議していく。 問　多摩川3丁目の陸閘(りくこう)は多摩川へアクセスするための重要な設備。この機能の確保について国の方針は。 都整部長　国からは洪水時の安全性向上の観点から2か所の陸閘を廃止する方針案が示されている。市は多摩川全体の堤防改修工事の状況勘案しながら、市民の安全安心と利便性確保に向け国と連携図り、市域の堤防改修に向けた協議を継続的に推進。 写真：平常時の陸閘(左)と増水想定時の陸閘(右) 倒木事故を防ぐ安全対策を急げ 産後ドゥーラの存在を周知せよ 平野　充(ひらの　みつる)　公明党 問　7年8月、京王線で倒木事故があった。線路以外でも市内で立ち木の倒木事故は想定される。私有地の樹木についても行政が主導し無事故対策を講じるべき時代に入っている。対策は。 環境部長　引き続き、これまで生じた事故事例が生じないよう、樹木の安全管理は法令にのっとった対応及び所有者等への注意喚起を図り、より効果的な対策について他自治体の動向注視。 問　産後ドゥーラには産褥(さんじょく)期の不安定な母親に寄り添う伴走や心を受け止める傾聴支援がある。利用料金や補助額等の明確な周知と費用助成の拡充を検討せよ。 子生参事　必要とされる方に情報を届けられるよう、市ホームページ等の掲載方法を工夫し、引き続き、ゆりかご面接など様々な機会を通じた積極的な周知に努める。6年度に1日の利用上限を撤廃するなど、使いやすい制度となるよう適宜見直しを図っている。 問　子どものスポーツや芸術活動の大会出場費用の支援について所管課の連携が取られず支援から漏れることがある。調布市若者の文化芸術活動及びスポーツ活動の応援に関する条例を根拠に、経済的に恵まれない子どもたちを支援できる子ども・若者基金の活用含め教育部・スポーツ振興課が連携し支援から漏れる人を救う制度改正や工夫を。 生文部長　調布市若者の文化芸術活動及びスポーツ活動の応援に関する条例の趣旨を踏まえ庁内関係部署等と連携を図り、報奨金制度の在り方や拡充を検討。引き続き関係部署が連携し基金の活用含め市民のスポーツや文化芸術活動への支援に取り組む。 ◆このほか、東部地域のまちづくりについて質問しました。 写真：7年8月7日京王線線路脇樹木の倒木事故現場 若者の応援について 地域ポイントについて 松野　英夫(まつの　ひでお)　公明党 問　「調布市若者の文化芸術活動及びスポーツ活動の応援に関する条例」には、若者の意見を反映する仕組みや活動場所の充実等の環境整備をすることが必要と記されている。市の現状の取組は。 生文部長　調布国際音楽祭での演奏や読売巨人軍調布市フェスタでの東京外国語大学チアリーディング部パフォーマンス実施等、若者の活動の場を創出。引き続き若者に届く情報発信に努め、活動の場の充実に取り組む。 問　市や地域のイベントでボランティアを募集しても、若者には情報が入りにくいという課題がある。愛知県新城市では人材バンクを設置し課題に取り組んでいる。各種イベントで地域と若者のニーズに合った情報発信ができれば、若者の応援へとつながると思うが市の考えは。 生文部長　文化芸術分野では調布市文化・コミュニティ振興財団が既存組織を再編し2年度にちょうふアートサポーターズ創設。スポーツ分野では調布市スポーツ協会がボランティア制度を整備。引き続き条例の趣旨踏まえ、大学等と連携し情報発信。 問　地域ポイントをふるさと納税返礼品としポイントで調布花火有料席を購入できれば、ふるさと納税減収分に対応でき課題解決につながると思うが考えは。 行経部長　地域ポイント事業は継続的な財政負担等課題。各施策の実情に即した取組とすることが重要。先行自治体の導入目的や手法、課題等見極める観点も踏まえ、引き続き調査、検討。 ♦このほか、目の健康について、調布基地跡地留保地の活用について質問しました。 写真：若者の文化芸術活動及びスポーツ活動を応援 調布基地跡地留保地活用のプロセス透明化を きょうだい児の育ちに支援を 木下　安子(きのした　やすこ)　れいわネット・にじいろの会 問　自治の理念と市政運営に関する基本条例に、まちづくりは市民、市議会及び市長が情報を共有した上で、参加と協働により進めるとある。市長の認識は。 市長　参加と協働の前提となる市民への情報発信、共有が重要。透明性確保や市民との信頼関係に基づくまちづくりを推進。 問　留保地活用は味の素スタジアムでの発表直前まで議会への共有皆無。庁内でも極秘で進めた。なぜ市民不在で検討進め市民への報告も後回しにしたのか。 行経部長　FC東京における検討・調整状況等の考慮や、財務省との協議状況等、相手方との情報の取扱いの確認含め、慎重な対応に留意する必要があった。 問　現基本計画でも市政の透明性図ると明記。プロセスの共有は民主主義の根幹でメリットあるかどうか以前の問題。配慮必要なパートナーとの協働事業が市民に受け入れられるのか。市長はどう整合性を図ったのか。 市長　市民との関係や情報共有に関する基本的姿勢を変えたつもりは全くない。秘匿性強く、気を配る必要もあり難しい案件。市民からの批判は謙虚に受け止め、市民の意見伺い、これまでの進め方についても説明し、一緒に考え進めたい。 問　きょうだい児について(1)課題の認識は(2)障害者総合計画に支援の必要性記載されているが具体策進んでいない。人知れず複雑な感情と葛藤するきょうだい児の育ちを支える取組求める。 福祉参事　(1)成長過程で孤独や不安を感じることもあるが、課題が内面的で把握が難しい。 子生参事　(2)支援重要と認識。子ども、福祉、教育、民間連携で、子の最善の利益考慮し支援。 写真：市の基地跡地留保地利用計画(左)とFC東京の提案(右) 用語の解説 認知症カフェ 認知症の人と家族・地域住民・専門職等の誰もが参加でき、集う場のこと。認知症の人の地域との交流を支援したり、介護する家族が悩みを共有することで心理的な負担が軽減するなどの効果がある。 調布基地跡地留保地 西町に位置し(味の素スタジアムの南東側、都立武蔵野の森公園の南側)、財務省が所管する敷地面積約6ヘクタールの国有地。市は、平成20年に「調布基地跡地利用計画」を策定して以降、土地利用について継続的に検討してきた中、7年8月に、FC東京と連携した取組として「調布基地跡地留保地の活用による施設整備に関する基本的な考え方」を公表。 樋管(ひかん) 排水路や支川が堤防を横断して川へ流れ込む場合に、堤防の中をトンネルのように通り抜けるためのコンクリートの水路のこと。 陸閘(りくこう) 堤防に切れ目を入れる形で通路が設けられた門。歩行者等は堤防を横断可能。増水時には閉鎖され堤防の役割を果たす。 産後ドゥーラ 産前産後の母親に寄り添い、心身の安定と産後の身体の回復、赤ちゃんの育児や新しい生活への適応をサポートする専門家のこと。 産褥(さんじょく)期 出産後、身体が回復するまでの約6から8週間の期間をいう。 きょうだい児 障害のある子どもの兄弟姉妹のこと。 ●「年」及び「年度」については「令和」を表記していません。 第263号　令和7年(2025年)　11月5日(水曜日)　4面 男性も生きやすい市・西町サッカー場・FC東京との包括連携について問う 阿部　草太(あべ　そうた)　次世代・調布 問　市職員の課長職以上における女性の割合の目標値が、男性職員への評価に与える影響は。 総務部長　人事評価や本人の意向等に基づき昇任者を決定。性別による差異なく実施している。 問　市の男性の相談枠は月1回だが、女性の枠は月に10回以上。男性向け相談体制拡充の考えは。 生文部長　男性の相談に潜在的なニーズがある可能性があり、相談体制整備の検討を進める。 問　西町サッカー場のベンチやスタンドに日よけがない。設置の考えは。人工芝に水を散布することは人工芝の温度管理や長寿命化、プレイ環境向上において有益。スプリンクラー設置を。 生文部長　利用者ベンチへのミストシャワー導入等、順次暑熱対策に取り組んでいる。スプリンクラーの設置は、利用環境の改善効果や維持管理費への影響など、検証が必要と認識。 問　FC東京との包括連携において新規練習場が調布基地跡地留保地に整備される事業については、中長期的にFC東京に利用割合に応じて費用負担を求めるべき。負担協議の姿勢及び市民への説明をどう行うのか問う。 行経部長　施設整備に関する費用負担については、それぞれの役割などに鑑み市の財政負担を軽減する視点も含めた調整に取り組む。整備の基本計画策定過程においては、市民への情報提供や意見を伺う機会を設ける。 問　7年8月10日に味の素スタジアムで市長は市が責任を持って進めると発言。合意形成不十分な現状での発言の意図は。 市長　留保地利用計画を策定した市が主体となって、議会をはじめ関係者の理解を得ながら、本取組の実現を目指す。 写真：スプリンクラー・日よけの設置が必要と考えられる西町サッカー場 調布基地跡地留保地の活用に関する基本的な考え方について 澤井　慧(さわい　けい)　日本維新の会 問　7年8月10日、味の素スタジアムでの市長の発言について(1)今後クリアしなければならない課題とは(2)17年間塩漬けにされていた計画について市民への説明責任は(3)留保地活用に向けた市長の果たすべき役割は。 市長　(1)関係機関との協議、事業スキーム調整、財政負担の軽減など様々な課題(2)市民との情報共有等の機会設け、一層の理解を得られるよう努める(3)市が主体となり本取組の実現目指し、計画的な進捗に努める。 問　留保地の取得における多大な財政需要に対して、どのように対応していくのか伺う。 行経部長　様々な方策を活用した財源確保に取り組むことを通じ、健全な財政運営に資する視点踏まえ総合的な調整図る。 問　用地取得まで1年を切っている中、今後の取組プロセスは。 行経部長　取組スケジュール見据え必要な手続等に丁寧に対応。 問　FC東京の練習エリアでの市民利用機会の確保について考え方を伺う。 行経部長　市民の利用機会の確保に努める必要があると認識。 問　整備される施設の管理運営について考え方を伺う。 行経部長　広場機能やスポーツ施設機能等含む留保地全体を包括的に管理運営する方策を検討。 問　地域住民が公園運営に参画する新たなパークマネジメントの導入等、持続可能な管理運営の仕組みが必要。今後の展望は。 行経部長　市民の関わりの可能性も含め多角的な視点から調整。 問　西町公園との一体的な運用についての考え方を伺う。 環境部長　西町公園の機能維持、市民意見踏まえ、一体性・連続性も考慮し、具体的機能を検討。 写真：小平市にあるFC東京のクラブハウス 東部地区交通環境改善と下水道事業について 沼田　亮(ぬまた　りょう)　自民党新政会 問　東部地区交通環境改善は地元住民の悲願である。(1)連続立体交差事業を見据えた関係機関との協議状況と今後の課題は(2)柴崎駅南北の都市計画道路の整備状況と今後の計画は。 市長　(1)協議踏まえ、市が主体的に実施する連続立体交差事業の展開も見据える必要があると認識。技術面や財政面に課題。 都整部長　(2)調布3・4・8号線は7年7月に事業着手。用地取得を進める。調布3・4・9号線鉄道交差部、駅前広場等は、引き続き技術的な検討を進める。 問　沿線まちづくりは、都市基盤整備のハード面と地域住民のニーズを集約して形にするソフト面の両方の推進が重要。地元まちづくり協議会や準備会と連携した取組状況と今後の予定は。 都整部長　(仮称)まちづくり基本計画の策定に向け、幅広い世代の意見を取り入れ、議論。住民発意のまちづくりの支援に努め、地域特性を生かし進める。 問　下水道使用料改定が検討されている。市民生活に必要不可欠なインフラの適切な維持管理は非常に重要だが、下水道管路補修やマンホール飛散防止対策の現状と課題は。 環境部長　ストックマネジメント計画に基づく管渠(かんきょ)の更生工事、マンホール蓋交換工事を進める。体制、財源含む効率的対応課題。 問　下水道の維持管理には、日常の維持管理・緊急時の対応等、地元事業者の育成が不可欠である。民間活力活用について、市の取組状況と今後の展開を問う。 環境部長　6年度から3か年の包括的民間委託導入し地元事業者の体制強化にも寄与。国のウォーターPPPのコンセプト留意し市に合うシステム構築肝要。 写真：交通環境改善が望まれる柴崎駅前「開かずの踏切」の様子 公園内での手持ち花火の利用について 古川　陽菜(ふるかわ　はるな)　チャレンジ調布 問　子どもが花火遊びを体験することは夏の思い出になるほか、成長につながる等の効果を期待できる。市の基本的な考え方は。 副市長　子どもたちの夏の楽しい思い出づくりにも資するよう他自治体事例も参考に、今後、公園での花火利用について検討を行っていく。 問　「公園で花火を利用できるようにしてほしい」等の市民ニーズを把握しているか。 副市長　市民から花火のできる場所の問い合わせがある。今後、地域の意向把握に努める。 問　公園内で手持ち花火の利用を可能とする上での課題は。 副市長　子どもたちが事故に巻き込まれないよう、同伴の保護者等に万全の安全対策を講じてもらうほか、公園周辺の生活環境への配慮にも十分留意した中で、利用に当たっての具体的なルールや禁止事項の取決めも必要になってくると認識。 問　公園内での手持ち花火の利用を可能とした都内自治体は、試行的実施含めこの3年で7区3市。他市事例では期間を夏休みに限定し、利用時間や利用可能な公園などでの花火の利用ルールを定めている。他自治体を参考に、近隣住民への影響が少ない公園を選定し、花火の利用可能な期間・時間等、近隣住民へ配慮した花火の利用ルールを定め、公園内で手持ち花火の利用ができるようにしてほしい。今後の市の取組は。 環境部長　先行自治体の状況について情報収集を重ねつつ課題を整理し、身近な場所での子どもたちの夏の思い出づくりと安全安心の確保の両方を追求しながら、子どもたちが安心して楽しめる公園での花火利用を検討。 写真：7年から公園内での花火の利用を可能とした小平市の周知チラシ 用語の解説 ストックマネジメント計画 持続可能な下水道事業の実現を図るため、膨大な施設の状況を客観的に把握、評価し、中長期的な施設の状態を予測しながら、下水道施設を計画的かつ効率的に維持・管理するための計画。 ウォーターPPP 上下水道分野において、民間のノウハウや創意工夫を活用し、施設の管理・更新等の効率化を図る官民連携(PPP／PFI)の手法の一つ。 デマンド型交通 定時・定路線のバス運行に対して、利用者からの予約に応じて運行する公共交通の一つの形態。 ナッジ手法 行動経済学の知見に基づく手法であり、金銭的インセンティブに頼らずに、人々や社会にとってより望ましい行動を選択しやすくすることを目的としている。 耐震シェルター 地震で住宅が倒壊しても寝室や睡眠スペースなど一定の空間を確保することで命を守るための装置。既存の住宅内に設置することができ、住みながらの工事や、耐震改修工事に比べて短期間での設置が可能。 特設公衆電話 災害発生時等に被災者等が無料で使用することができる通信手段。避難所等が開設された際には、事前に敷設している回線を使用し、施設管理者により電話機が設置され利用可能となる。 2025年問題 団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、医療費や介護費などの社会保障費の急増や医療・介護サービスを支える人材の不足が懸念される問題のこと。 第263号　令和7年(2025年)　11月5日(水曜日)　5面 北部地域の交通利便性の向上・下水道管事業にDX技術の導入を 内藤　美貴子(ないとう　みきこ)　公明党 問　北部地域の交通利便性向上について(1)ミニバス北路線は2年に大幅減便。現状と課題は(2)デマンド型交通の、主要駅まで行くことができる運行ルートの実現に向けた現状は(3)調布駅から消防大学方面に向かう路線の終便の延長を(4)公共交通実証実験の検証と今後の展望は(5)今後、巡回ワゴンバスを本格導入する際は、地域住民からの要望の実現に努めるべき。見解は(6)北部地域に「シェアサイクルステーション」の増設を(7)バス停近くに自転車を駐輪してバスに乗り換えできる「サイクル・アンド・バスライド」の設置促進を。 外・交部長　(1)バス事業者と補助金支出含め協議。深刻な運転手不足に伴い採算路線さえ厳しい状況で増便は困難(2)駅へ向かう路線バスに乗り換えできる乗降ポイントを3か所追加し駅へのアクセス補完(3)深刻な運転手不足や利用者減少で実現困難(4)乗車方法が分かりやすく持続可能性が高い定時定路線型の巡回ワゴンバスが、より地域の移動ニーズに適していると認識。検討進める(5)地域住民への情報提供や意見聴取を丁寧に行う(6)設置数少ない深大寺東町にサイクルステーション設置推進(7)調布市自転車活用推進計画にサイクル・アンド・バスライドを位置づけ。 問　下水道管の老朽化対策について(1)道路陥没の主な原因は、下水道管の老朽化。市の老朽化対策の現状と課題は(2)下水道管の調査・点検に人工知能AIやドローンのDX技術の導入を。 環境部長　(1)ストックマネジメント計画に基づき対応。人員体制や財源確保が課題、更なる重点化の取組が必要(2)先進事例の動向注視しDX技術の活用検討。 写真：デマンド型交通 持続可能な市内公共施設プールの管理運営を目指すために 井上　耕志(いのうえ　こうし)　チャレンジ調布 問　猛暑が続く昨今における学校プールの稼働率と参加率は。 教育部長　7年度1学期末時点で稼働率約95％。参加率は個別の事情による見学や欠席で様々。 問　プール授業・水着着用へ抵抗感がある子どもたちの現状と、欠席した場合のフォロー体制は。 教育部長　アンケート実施で保護者と連携し把握。見学や欠席後は意向を聞き取り適切に対応。 問　学校プール老朽化に関する状況の把握と改修及び維持管理コストはどうなっているのか。 教育部長　経過年数や劣化状況に応じ、周期的な改修工事実施。全校での年間の維持管理費用約1千600万円、水道代約2千万円。 問　学校プール授業を実施する教員の現場からの声をどのように把握し対応しているのか。 教育部長　管理は特定の教員に任せきりにせず組織的に行い、外部指導補助員活用し負担軽減。 問　猛暑によって中止等が相次いでいる各小学校のプール開放事業の現状と、今後の展望は。 教育部長　7年度は、猛暑における安全面を考慮し全校で中止。8年度以降は、経緯等を踏まえ、学校開放運営委員会と協議検討。 問　劣化度調査結果で改修・保全に数億から10億円程度要するとの見解。市民プールの今後は。 生文部長　利用者ニーズや費用対効果等検討し、市民参加手続を経て、方向を取りまとめる。 問　夏季の一定期間しか使わない学校屋外プールの今後に関し、隣接校同士の運営、民間施設との協働、都立・市民プールの活用で、再配置や統廃合を検討する時期では。見解を問う。 教育部長　公共屋内プールや市内民間事業者所有屋内プール活用等、学校プールの在り方検討。 写真：市内中学校のプール 災害級といわれる猛暑への対策と、自転車の安全利用を問う 丸田　絵美(まるた　えみ)　チャレンジ調布 問　今夏の猛暑の経験を8年以降、どう対策に生かすか。熱中症対策の周知と市の取組は。 市長　引き続き、熱中症予防の周知を図り、市民の命と健康を守る猛暑対策に取り組む。 問　クールスポットの設置拡大が求められるが、公共施設以外への拡大と暑熱対策の視点持った公園管理の取組について問う。 環境部長　民間施設へ呼びかけ、クーリングシェルター拡大に努める。公園の日陰づくり工夫。引き続き有効な対策に努める。 問　運動時の暑熱対策は重要で、熱中症事故発生時は指導者等への問責も想定される。特に屋外の運動施設では遮熱対策の整備が求められる。市の見解を伺う。 生文部長　熱中症等の事故時に指導者の責任が問われ得ることについて、施設掲示で周知。また、施設の利用環境については改善策を段階的に進めている。 問　学校における熱中症対策は。 教育部長　国・都の通知等に沿った対策を学校に周知している。 問　猛暑で水泳授業困難な中、着衣水泳の授業確保しているか。 教育部長　水泳授業の中で実施。 問　市民の水難事故への対策は。 危管部長　市民に注意喚起実施。 問　熱中症予防として男性や子どもの通学時の日傘使用促進を。 環境部長　広く効用周知に努力。 教育部長　活用を学校に周知。 問　6年の道路交通法改正に伴い、内容周知や安全利用促進を。 外・交部長　自転車安全利用講習会等で交通ルールの周知図る。 問　調布駅前広場完成まで半年。駅前での自転車利用はナッジ手法活用し押し歩きを推進すべき。 外・交部長　調布駅前広場周辺の押し歩きエリア設定含め、他自治体先行事例参考に方策を検討。 写真：水難事故防止の取組の一つであるサンダルバイバイおやこ条約 大規模災害時に調布市民の命を守る具体的な対策を 川畑　英樹(かわばた　ひでき)　チャレンジ調布 問　次期「調布市地域防災計画」修正に向け、重視する点は。 市長　全国での災害対応の課題を踏まえ修正。 問　耐震シェルター設置助成制度は対象範囲を広げ周知すべき。 都整部長　制度充実を検討。 問　大規模災害に備え、木造住宅耐震化における障害者・高齢者支援制度の拡充を。 都整部長　在宅避難推奨の視点踏まえ、調布市耐震改修促進計画策定の中で検討。 問　ピロティ階ある旧耐震マンションの実態把握と働きかけは。 都整部長　棟数等把握していないが適時適切な案内必要と認識。 問　災害時つながりやすい特設公衆電話を多くの避難者が集まる施設に設置すべき。 危管部長　避難所となっている市施設での設置拡充に努める。 問　特設公衆電話設置と同様に携帯電話充電用蓄電池の設置を。 危管部長　携帯電話充電等を想定し今後も蓄電池の備蓄を検討。 問　防災無線・避難情報・リアルタイム避難所情報などの防災情報が集約された市独自の防災アプリを。また、避難が困難な要支援者と支援者をつなぐ災害時マッチングアプリの運用を。 危管部長　7年度にスマートフォンで防災行政無線の内容を音声や文字で確認できる防災アプリを導入。今後、他自治体の事例を参考に調査研究。 問　市民に携帯トイレ配布を。 危管部長　自治会等通じ携帯トイレを各世帯へ配布。個人での備蓄困難な方への支援検討。 問　災害時有効な「筆談できます」ステッカーとボード設置を。 福祉参事　デフリンピック開催契機に災害時の円滑なコミュニケーションにつながる取組推進。 写真：調布市地域防災計画(左)と災害時初動行動マニュアル(右) 用語の解説の続き 介護DX DXはデジタルトランスフォーメーションの略。介護分野においてICT(情報通信技術)を活用し、限りある資源の有効活用と質の高い効率的な介護サービス提供体制を確保することで、要介護者や介護従事者の満足度やサービスの質を向上する取組。 ピースメッセンジャー 市民の代表として、被爆地への派遣等を通じて、戦争の悲惨さや平和の大切さを肌で学び、その成果を広く市民へ発信する中学生のこと。これまでに任命されたピースメッセンジャーが、継続的に活動できるよう、5年度にちょうふピース部を立ち上げた。また、FC東京と共催で、小学生をピースメッセンジャージュニアとして被爆地へ派遣。 VR バーチャルリアリティ(Virtual　Reality)の略で、コンピューターによって創り出された仮想的な空間などを現実であるかのように疑似体験できる仕組みであり、日本語では仮想現実などと呼ばれる。 パーソナルリクエスト票 災害時に避難所などで、一人一人のニーズに合う物資を配布するため、1枚の用紙に身長や体重、年代、使用している化粧品や生理用品メーカー、下着のサイズ等を記入してもらう調査票。 児相サテライトオフィス 東京都児童相談センター・児童相談所のサテライトオフィス。児童虐待に的確かつ迅速に対応するとともに、地域の実情に即したよりきめ細かな児童相談体制を構築するための連携拠点。 第263号　令和7年(2025年)　11月5日(水曜日)　6面 空き家対策、災害後の生活再建支援、犯罪被害者支援について問う 榊原登志子(さかきばら　としこ)　立憲民主党 問　市内の空き家数は増加傾向。空き家の適正管理について、これまでの取組は。 副市長　平成27年度空き家実態調査、翌年度本格的に空き家対策着手。元年度空き家等対策計画策定。空き家対策の取組推進。 問　「空家等対策の推進に関する特別措置法」改正前後の取組と現状の課題は。 都整部長　改正後、空家等管理活用支援法人制度を活用し相談窓口充実。空き家の3分の1は空き家状態継続することが課題。 問　空き家の適正管理の今後の方向性について伺う。 都整部長　国や都の動向注視し、各施策の強化を図り対策を推進。 問　令和元年台風19号の際の罹災証明書の発行、被災者支援窓口の設置や相談体制についての取組は。 危管部長　被災者支援の案内窓口を被災地域近くの地域福祉センター等に設置し、ワンストップでの申請・相談体制を整備。 問　罹災証明書の発行など大規模災害後を想定した訓練やマニュアル等作成の検討は。 危管部長　研修の受講や能登半島地震で職員を派遣。訓練・経験踏まえマニュアルを作成中。 問　犯罪被害者等基本法の下、市での取組は。 市民部長　都の相談窓口と連携した情報提供や制度周知を実施。 問　自治体における犯罪被害者等支援条例や計画策定についての認識は。 市民部長　都内の一部の自治体で条例制定していることを確認。 問　犯罪被害者支援等について重要性を捉えた上での今後の取組について伺う。 市民部長　国や都等の動向を注視し、支援に取り組む。 写真：第二期調布市空き家等対策計画 介護人材の確保とDX化、故人の対応について 磯邉　隆(いそべ　たかし)　調布ミライ政策会議 問　2025年問題としての介護人材不足をどう認識しているか。 副市長　医療・介護サービスの質と量の確保が一層重要と認識。 問　介護職員初任者研修修了者が市内で介護職に就いているか。 福祉参事　研修修了者同士の交流を深める機会を設け、市内事業所への就労につなげている。 問　市内介護事業所数は地域格差があるが、今後の展望を伺う。 福祉参事　需要の変化を見据え、体制確保に向けた支援に努める。 問　介護事業所の現場では、定着せず短期間で退職する職員も少なくない。職員と事業所を結びつけるマッチングの取組は。 福祉参事　調布市福祉人材育成センターが、事業所の職員に直接相談できる機会を設けている。 問　市が助成する地域密着型サービスで、市外在住者利用が市民の利用を圧迫していないか。 福祉参事　現在認知症高齢者グループホームで市外在住者利用なく市民利用に支障ないと認識。 問　厚生労働省推進の介護DXは作業効率向上期待できるが対応しきれない事業所への支援は。 福祉参事　国や都の制度活用を事業所に促すとともに、介護DXに取り組む事業所へ支援検討。 問　超多死社会に向けて火葬場の設置は必要。民間事業者の火葬料値上げもあり、設置不可でも火葬費への助成ができないか。 行経部長　現時点では設置の検討はしていない。火葬費の助成は、他自治体の動向を注視しながら引き続き情報収集に努める。 問　調布市地域防災計画では、遺体収容所について明記。災害時の遺体取扱い訓練の実施は。 危管部長　他自治体におけるマニュアルや訓練等も参考に、調査研究に努める。 写真：ユニットハウス式川俣町斎場(福島県)　出典：火葬研究28 平和推進・LED化・有害ごみの火災防止を問う 藤川　満恵(ふじかわ　みつえ)　公明党 問　戦後80年を契機として(1)戦争の記録をデジタル化し、教育や市民学習で活用できる仕組みの整備を(2)市民の平和意識調査を行い、根拠ある施策の展開を。 市長　(1)戦争資料や戦争体験映像記録等のデジタル化を通じ、平和に対する意識の醸成図る(2)毎年実施の市民意識調査で把握。 問　ピースメッセンジャー等、若者主体の取組は重要。次世代への「継承」と「発信」を問う。 生文部長　7年度はピースメッセンジャー広島派遣、ピースメッセンジャージュニアのFC東京ホームゲームでのPR、ちょうふピース部沖縄派遣など実施。 問　VRなど新しい技術を活用した平和学習を。見解は。 生文部長　広島市からVRゴーグルを借り受け、市民体験検討。 問　9年での蛍光灯製造終了を踏まえ、公共施設のLED化の進捗状況や課題、優先順位をどう考えているのか。 環境部長　LED化率50％超の施設約6割。組織横断的、計画的に進めていくため、工事の効率化と財政負担の平準化が課題。 問　ゼロカーボンシティ推進に向けた今後の取組の進め方は。 環境部長　市の率先と市民・事業者の促進図り、LED化推進。 問　リチウムイオン電池による火災が急増。(1)有害ごみの収集体制と課題、収集員の安全確保、AI技術の活用を問う(2)SNSや、LINEを活用した「調布ごみナビ」の活用など、危険性についての周知啓発の強化策は。 環境部長　(1)小型充電式電池等を有害ごみに追加。収集車両は自動消火可。技術革新の動向留意(2)多彩なイベント等利用、視覚的に訴える手法など、幅広い世代に適正な分別排出呼びかけ。 写真：リチウムイオン電池の分別を促すポスター(環境省ホームページより) ジェンダーや要配慮者の視点を踏まえた防災対策 鈴木　ほの香(すずき　ほのか)　れいわネット・にじいろの会 問　防災対策におけるジェンダー視点での課題認識は。 市長　女性ニーズへの配慮が十分なされない実態の改善が課題。 問　「避難所運営マニュアル修正のためのガイドライン」策定における女性の声の反映方法は。 危管部長　女性の声を取り入れられる体制に留意。 問　避難所における性別役割分担への見解は。 危管部長　避難所の役割分担でも性によらない体制確保に留意。 問　女性特有のニーズによる物資を女性に渡す際の配慮は。 危管部長　調布市地域防災計画で女性による配布を定めている。 問　妊産婦・乳幼児が避難所で落ち着いて過ごすための配慮は。 危管部長　東京都助産師会調布地区分会と協定締結し災害時巡回支援いただくよう備えている。 問　多言語表示シートの活用を。 危管部長　課題も含め他自治体導入実績等研究し改善に努める。 問　市でもパーソナルリクエスト票の導入を。 危管部長　他自治体事例を研究。 問　性的マイノリティが過ごしやすい避難所運営の取組は。 危管部長　避難所となる小中学校に、だれでもトイレを整備。 問　性的マイノリティへの理解促進のための平常時の取組は。 危管部長　社会の動向を注視し、理解促進、啓発に取り組む。 問　避難所での性暴力対策及び性暴力が発生した際の対応は。 危管部長　避難所での注意喚起等の対策実施。性暴力発生の際は関係機関による相談体制整備。 問　市におけるジェンダー視点を踏まえた講座の実施状況と課題認識、今後の取組は。 危管部長　特に女性視点の講座を継続実施。引き続き啓発行う。 写真：調布市地域防災計画 請願・陳情を提出するには 市政に関する要望などを市議会に提出する手段として、請願・陳情があります。市民をはじめ、どなたでも提出できます。 請願は、憲法などにより保障された権利で、提出には1人以上の議員の紹介が必要です。 陳情は、法令に定められていませんが、調布市議会では原則請願と同様に扱います。議員の紹介は不要です。 誹謗中傷や係属中の裁判事件に属するものなどは審査になじまないものとして、委員会で審査されない場合があります。この場合、その写しまたは要約を関係議員に送付します。議長が必要と認めたときは、市関係部署等に写しを送付します。 提出方法 〈記載事項〉 件名・議員の署名または記名押印(請願の場合)・趣旨・提出年月日・提出者の住所・署名または記名押印・宛名(調布市議会議長) 〈添付書類など〉 道路など場所に関するものには、簡単な図面を添えてください。署名簿がある場合は、合わせて提出してください。 〈受付〉 議会事務局で、月曜日から金曜日(祝日・年末年始を除く)の午前8時30分から午後5時まで受け付けています。 本会議開会日5日前(土曜日・日曜日、祝日を除く)の正午までに提出されたものを、その定例会の会期中に審議します。詳細は市ホームページをご覧ください。 第263号　令和7年(2025年)　11月5日(水曜日)　7面 多文化共生、児相サテライトオフィス、自閉症・情緒障害特別支援学級 田村ゆう子(たむら　ゆうこ)　日本共産党 問　インターネット上で広がる事実に基づかない外国人バッシングは共生社会を脅かす事態。外国人も地域住民である。多文化共生の重要性を市長に問う。 市長　日本国内の全ての居住者が、国籍にかかわらず、日本の国内法に基づき基本的人権を尊重されることは当然と認識。 問　児童虐待相談件数増加し深刻な状況。一人でも多くの子ども救うためにも児相サテライトオフィスは重要。市長の認識は。 市長　子育てに困難を抱える家庭への支援や児童虐待への対応力強化につながるものと認識。引き続き庁内の検討並びに都及び多摩児童相談所と協議進める。 問　個に応じた支援は自己理解、生きやすさにつながる。自閉症・情緒障害特別支援学級設置の要望が届いている。調査研究の中で、見えてきた課題は何か。 教育部長　対象児童・生徒の入級の判定が難しいこと、教員の専門性や指導力の向上が必要であること、指導に必要な教室等の確保などの課題があると認識。 問　都内の他自治体では専門の研修や巡回指導実施。入級判定は委員会で検討。子どもたちの成長を実感したと教えていただいた。近隣市が課題を乗り越え設置に踏み出している。「一人一人を大切にする教育の実現」のために、調布市にも自閉症・情緒障害特別支援学級の設置を。 教育部長　共生社会の充実に向けて全ての子どもが可能な限り共に学ぶことを追求するインクルーシブ教育システムの理念の下、全ての学級における特別支援教育の充実に努める。自閉症・情緒障害の児童・生徒の実態や取り巻く環境、国や都の動向等踏まえ、支援の在り方を研究。 写真：子ども虐待防止オレンジリボン運動のロゴマーク 戦後80年を迎えた平和事業拡充と命・健康を守る暑さ対策を 岸本　直子(きしもと　なおこ)　日本共産党 問　戦後・被爆80年を迎えた。市報8月20日号の市長メッセージは家族の戦争体験を胸に刻み発信しており重いものだ。6年、日本被団協がノーベル平和賞受賞。今こそ国に核兵器禁止条約批准求めるべき。前進してきた市の平和事業を更に幅広い世代に広げ目に留まる施策展開を。 市長　条約への批准に関しては国の専管事項。 生文部長　市民が平和について考え行動するきっかけとなる機会を創出し、市民と共に平和意識醸成につながる取組を進める。 問　異常気象を招く地球温暖化について、調布市地球温暖化対策実行計画の到達点と課題は。 環境部長　二酸化炭素排出量は2022年度時点で2013年比約19％減少。2030年までに約21％の削減が必要。排出量の8割占める家庭・事業所の省エネ・再エネの取組必要。 問　苛酷な屋外作業を行う事業者の実態把握と義務化された熱中症対策への支援について問う。 環境部長　商工会通じ改正内容周知。屋外作業避けられない事業者の一部で対策の費用負担苦慮。引き続き対策の取組を促進。 問　市が開始した生活保護利用者へのエアコン購入費助成の状況と低所得者世帯への経済的支援について考えを問う。 福祉部長　エアコンの設置がない等の約60世帯のうち希望あった15世帯に支給決定。必要な支援が行き届くよう市民生活支援。 問　生活保護基準引下げへの最高裁判決後の国の動向は。猛暑の中、夏季加算は今こそ必要。国に求めていることは何か。 福祉部長　現段階で具体的な影響や対応は国から示されず。引き続き都を通じて国に対して夏季加算の新設について要望。 写真：毎年8月6日・9日・15日に深大寺で行われている法要の様子 本会議におけるAIを活用した字幕表示を本格実施します 本会議中継映像及び本会議場傍聴席に設置するモニターへのAIを活用した字幕表示を7年第3回定例会で試行実施しましたが、7年第4回定例会から本格実施します。 今後も、「調布市手話言語条例」や「調布市障害者の多様な意思疎通に関する条例」の理念を踏まえ、聴覚障害のある方や聞こえに不安がある方にも傍聴しやすい議会を目指し、議会のバリアフリー化を図ります。 インターネット中継の御利用方法は9面をご覧ください 写真：インターネット中継での字幕表示 写真：傍聴席のモニターでの字幕表示 AIが自動で音声を認識して字幕を生成するため、誤認識・誤変換等が起きることがあります。 議会中継(映像・音声)及び字幕表示は調布市議会の正式な記録ではありません。 中継映像における字幕表示は本会議中継のみです。委員会中継に字幕表示はありません。 録画映像に字幕表示はありません。 姉妹都市盟約40周年を記念して木島平村議会と姉妹都市交流を実施 調布市と長野県下高井郡木島平村は、昭和60年8月1日に姉妹都市盟約を締結し、今年で40年を迎えました。姉妹都市盟約締結をきっかけに、調布市議会と木島平村議会で定期的に交流を図っています。 7年度は、姉妹都市盟約40周年を記念して、5月10日(土曜日)・11日(日曜日)に、木島平村議会議員団が調布市を訪問、7月3日(木曜日)・4日(金曜日)には、調布市議会議員団が木島平村を訪問しました。木島平村訪問時には、カヤの平高原ブナの森づくりでの植樹体験などを通して、木島平村議会と交流を図りました。 カヤの平高原ブナの森づくり 木島平村では、平成25年からカヤの平高原牧場内の林縁部(森と牧場跡地の境目)にあるブナの稚樹を掘り取り、牧場跡地に移植し、天然更新に近い形で、本来のブナの森に戻す取組を行っています。 写真：カヤの平高原ブナの森づくりでの植樹の様子 写真：数十年後にはブナの森に 写真：ブナの原生林 市議会への御意見をお寄せください 市議会への御意見や市議会だよりについての御感想などありましたら、気軽にお寄せください。今後の議会運営の参考にさせていただきます。 御意見・御感想は、電話・ファクス・メールのほか、「議長へのはがき」でも受け付けています。 なお、いただいた御意見・御感想などは、必要に応じて、市の関連部署へも情報提供させていただきます。 郵送先・ファクス・メール等 郵便182-8511　調布市小島町2-35-1 電話　042-481-7291 ファクス　042-481-5119 メール　gikai@city.chofu.lg.jp 議長へのはがき(切手不要) 各地域福祉センター・各図書館・各公民館・神代出張所・議会事務局(市役所4階)にあるはがきに記入し投函ください。 写真：議長へのはがき 第263号　令和7年(2025年)　11月5日(水曜日)　8面 市長提出議案に対する討論 9月29日の本会議で、各会派が次のとおり討論を行いました。採決の結果、賛成多数で認定しました。 第69号　令和6年度調布市一般会計歳入歳出決算 反対＝れいわネット・にじいろの会 市民生活支援事業に基金充当が散見。財源意識し事業精査を。給食費無償化は市立校に通う子ども対象。就学援助受給世帯で子ども不登校の家庭は昼食代負担。後期高齢者の2割が物価高騰で困っており、後期高齢者医療保険料の引上げは冷たい対応。校舎の多くが無断熱でトイレもひどいが現状把握や計画性ない。黒字割合7％で、適正とされる3％から5％超えている。実態把握せず必要な支出抑制されている。市民生活実態調査し支援策練り、公共施設マネジメント計画は市民参加で見直し、校舎更新基金設立を。HPVワクチンのリスク示さず男性に任意接種推奨は容認できない。委員会等の職員の女性割合18％に低下。意思決定に関わるポストに男性偏る。 賛成＝チャレンジ調布 基本計画に位置づけた各施策・事業を中心に低所得者世帯や子育て世帯等への各種給付金支給、市内事業者支援など市民生活支援の継続的取組を評価。市税収入は堅調な推移を確認。都内初となるトイレカー導入を評価。市民防災意識の向上に有効活用を。児童手当の制度拡充、ひとり親支援等への積極的な取組を評価。児童館や小中学校老朽化の問題を指摘。若者の活動支援や情報発信はより充実を。科学センター事業は質・量の拡充を。物価高騰対策では国の制度に加え市独自での給付を評価。駅前広場完成目前、ルール見直しを。東部地区交通環境の改善を。財政の健全性維持に留意しつつ、市民の安全安心の確保と市民生活支援の適時適切な取組に期待。 賛成＝公明党 6年度は、物価高騰対策として国の施策に加え、市独自の市民生活支援を評価。市税収入では、前年度比約6億円の増収と堅調に推移。一方、ふるさと納税による減収影響が年々拡大。創意工夫による歳入確保を要望。闇バイト対策への啓発活動を要望。都内初の災害用トイレカー導入を評価。避難行動要支援者への避難体制整備を要望。市立小中学校給食費の無償化、スクールソーシャルワーカー全校配置を高く評価。アレルギー対策では、事故を風化させない取組を。男性へのHPVワクチン接種費用助成、ウイッグ等購入費助成、母子健康手帳アプリの導入、産後ケア事業拡充を評価。調布駅前広場では、自転車利用者や歩行者の安全確保の取組を。 賛成＝自民党新政会 法人市民税の増額等で市税収入は堅調に推移。ふるさと納税による減収拡大には市の魅力発信となる返礼品に期待。公共施設マネジメントの取組等、大きな財政需要に備えた基金の充実などを評価。物価高騰に伴う市民生活支援、市内事業者支援を評価。防災対策では、風水害や地震への継続的な対応強化を評価。フェーズフリーの考え方の周知、啓発の取組を要望。子ども・教育施策では、学校給食費の無償化や物価高騰の長期化対策等を評価。修学旅行や英語の体験型学習への支援を要望。市民プールの在り方検討と合わせ、学校プールの在り方検討にも期待。東部地域の京王線連続立体交差事業では、市が主体となることも視野に協議を要望。 賛成＝日本共産党 6年度は計7回の補正により最終予算額は約1千154億円で前年度比約9億円増。決算の歳入歳出額は1千億円超え。日本共産党は学校給食費無償化に踏み出したこと、その他新規50事業、拡充60事業を評価し予算に賛成。健全な財政力を市民の暮らしを支える施策にどう活用するのかが今一番問われている。長引く物価高騰、経済の長期停滞、失われた30年がもたらした暮らしの困難により市民生活は厳しさを増している。市民生活支援を第一の責務とする市の福祉的役割は緊急課題。ケースワーカーの増員、低所得者の命を守る経済的支援や暑さ対策の拡充を。国や都の方針に従うだけでなく、様々な負担増から市民を守る基礎自治体の役割を果たすべき。 賛成＝日本維新の会 ふるさと納税制度による減収額は約15億円となり深刻。都と連携して、国に対して制度の抜本的な見直しを求めていくことを要望。公共施設マネジメント計画の見直しと組織体制整備を。西調布体育館機能移転の基本構想策定を評価。学校給食費の無償化を評価。学校トイレは全市的な施策として、短期間で大規模改修を実施すべき。男性へのHPVワクチンの任意接種費助成は重要な支援策。今後は9価ワクチンも助成対象に。あそビバの未就学児体験会を評価。デマンド型交通は利用者が限定され、事業継続は困難。自動運転技術の早期の実証実験開始を要望。西町公園の駐車場の利用方法が周知されておらず、利用されていないため早期改善を。 賛成＝自由民主党 基本計画2年次目として各事業の着実な推進と、物価高騰への対応としての市民生活・地域経済支援の取組を評価。実質収支約39億円と堅調。今後も安定的な税収確保のため、各地域のまちづくりの積極的推進を要望。ふるさと納税で近藤勇関連の体験型返礼を。調布駅前広場の完成に向け着実な整備とソフト面で魅力ある広場づくりを期待。都市計画道路3・4・31号線の都市計画変更は評価、早期事業化に向け更なるスピードアップを要望。西調布周辺まちづくりは将来イメージの共有を。西調布体育館機能移転は引き続き調布中学校関係者や地域・利用者との意見交換・情報共有を要望。今後も計画に基づくまちづくりの着実な推進を要望し、認定。 賛成＝立憲民主党 現在の社会情勢や今後の財政需要を見通した財政運営に努めたことや、長期化する物価高騰に対し7回の補正予算を編成し、市民や市内事業者への最大限の支援に取り組んだことを評価。市立小中学校給食費の無償化の実現や校内別室指導支援員の配置を評価。教員がより一層児童・生徒への指導等に注力できる体制整備、教員の負担軽減と働き方改革の取組を要望。「デイセンターまなびや国領」と「ワークライフカレッジすとっく」の開設で障害者の生活支援、就労支援の充実を評価。デフリンピックの開催を契機とした共生社会の充実に期待。被爆地長崎へのピースメッセンジャー派遣の取組を評価。平和教育の充実に向けた取組を要望。 賛成＝調布ミライ政策会議 歳入は定額減税の影響で個人市民税が減少、法人市民税は増加で堅調。ほぼ1社が占めており、また、今後も物価高、燃料費高騰のため、楽観視はできない。歳出は重点プロジェクトを基軸にしておおむね適正に執行。都市インフラの整備として緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業、大規模ポンプ施設の基本設計を評価。事業の加速を要望。中学校部活の地域連携・地域移行の推進を評価。地域包括支援センターの現場の人員確保は課題。ゲゲゲ忌の定着を評価。公共施設46施設の再生可能エネルギー100％を評価。深大寺・佐須の保全活用に関しては協議会立ち上げを要望。市債の残高は改善。2025年問題に当たり、厳に歳入歳出のシミュレーション必要。 賛成＝次世代・調布 6年度決算は総額約1千138億円となり、歳入歳出ともに前年度比増加。市税収入は法人・固定資産税の増収により約6億円増加し、地域経済の回復が反映。一方、ふるさと納税による減収は約15億円と深刻であり創意工夫による対策強化を要望。クラウドファンディングの活用は評価。ネーミングライツなど新たな歳入確保策を要望。物価高騰への市独自支援、公共施設更新、子育て・障害者・健康施策の充実は評価。給食費無償化や手話言語条例の制定、ワクチン助成などは市民の安心と将来への投資として評価。7回に及ぶ補正予算も柔軟な対応として肯定的に受け止め、総じて健全な財政運営と施策展開を確認。今後も課題解決に向けた取組を期待。 第73号　令和6年度調布市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 反対＝日本共産党 後期高齢者医療制度は、導入以降保険料が値上げされ続けてきた。6年度も大幅値上げとなり、多くの後期高齢者の負担が増えている。要因の一つに出産育児一時金拡充への負担。高齢者の医療費が高くなるのは当然。負担率を低くして初めて現役世代と公平になる。世代間対立をあおり高齢者の負担増を強いる制度改定は容認できない。 賛成＝チャレンジ調布 6年度は全ての団塊世代が後期高齢者に移行したことによる被保険者数の増を主要因として歳入歳出ともに増加。一方、本制度は財源の約4割が現役世代の支援金で賄われており、高齢者にも応分の負担を求めるもの。加入者の負担は増すが、激変緩和措置や保険料軽減策も継続され最大限配慮した内容と受け止めた。制度の安定的運営を要望。 反対＝れいわネット・にじいろの会 後期高齢者医療の保険料は2年ごとに値上げされ、6年度も値上げとなった。医療費の負担増や、それによる受診控えなど後期高齢者の負担は増す一方である。このような生活状況に更なる値上げは認められない。市民の暮らしを第一に守るべきである基礎自治体として、国や都などに高齢者の保険料の負担軽減を要望することを求める。 賛成＝日本維新の会 市の後期高齢者医療制度加入者割合は年々増加。保険料改定では、激変緩和措置により低所得者の保険料率の引上げが抑えられたほか、都道府県全体の平均保険料率を下回っている。保険給付の財源のうち被保険者の保険料負担が1割に対して、現役世代が加入する健康保険から約4割を支援していることから、高齢者にも応分の負担が必要。 賛成＝次世代・調布 高齢者人口の増加に伴う医療費の増加に対応し、制度の持続可能性を確保するため、応分の負担を求める保険料改定はやむを得ない。財源の約4割は現役世代の支援金によって賄われており、後期高齢者にも一定の負担を求めることは不可避。低所得者への配慮もされている。今後も都広域連合と連携し制度の安定的運営に努めるよう要望。 第263号　令和7年(2025年)　11月5日(水曜日)　9面 インターネット中継(生中継・録画)を御利用ください 市議会では、「市民に分かりやすく開かれた議会」を目指す取組の一つとして、インターネット中継(生中継・録画)の配信を行っています。 直接、足をお運びいただかなくても、御自宅や外出先から会議の模様をご覧になれます。ぜひ御利用ください。 会議名 本会議 常任委員会 議会運営委員会 特別委員会 全員協議会 生中継 原則として、会議開始から終了まで公開 録画映像 原則として、会議終了から4日後(土曜日・日曜日、祝日を除く)に公開 視聴方法 ご覧になるには、次の3つの方法があります。 (1)市ホームページ→市議会→議会中継→議会中継ページ(外部リンク)の順に進む (2)スマートフォンなどの端末で二次元コードを読み取る (3)インターネットのアドレスバーに下のURLを入力する その他 議会中継(映像及び音声)は、市議会の正式な記録ではありません。 写真：議会中継のトップページ画面 ホームページ　https://smart.discussvision.net/smart/tenant/chofu/WebView/rd/council.html 会議録検索システムを御利用ください 市議会だよりは、紙面の都合により発言の要旨を掲載しています。 市ホームページ内の会議録検索システムから、本会議・委員会・全員協議会などの全文記録をご覧いただくことができます。 一般質問や議案への質疑・答弁・討論内容を確認いただけるほか、議案や陳情文書表なども掲載しています。 検索システムの操作手順(例) 市ホームページ→市議会→会議録検索→会議録検索システムへ→調布市議会会議録簡易検索→○年第○回定例会○月○日(目次をクリックすると、左下の一覧から議案などがご覧いただけます。) 閲覧方法 検索システムでは、次の方法で会議の閲覧ができます。 閲覧 会議の一覧から会議録の閲覧ができます。 簡易検索 キーワードを入力して検索できます。 詳細検索 キーワードや会議種別、発言者などを具体的に指定することで、絞り込んだ検索ができます。 検索対象の会議録 平成5年以降の本会議会議録、常任委員会記録 平成15年6月以降の議会運営委員会記録、特別委員会記録 平成16年6月以降の全員協議会記録 平成25年3月以降の広報委員会記録 なお、本会議会議録の冊子は、市役所4階の公文書資料室及び各図書館に配架し、ほかの会議録は公文書資料室に配架しています。 写真：会議録検索システムのトップページ画面 商工まつりに参加しました 20分こども議員体験を実施 市議会として、第70回調布市商工まつりで実施された「キッズプリュム(こどもおしごと体験)」に初めて参加し、子どもを対象に「20分こども議員体験」を実施しました。 ◎実施日　7年10月12日(日曜日) ◎実施場所　調布市役所議会棟 ◎参加人数　こども議員　129人　(注)保護者を含む総人数　約250人 写真：議場でのこども議員体験の様子 実施内容 参加した子どもたちには、「こども議員」として議場で「公園に設置する遊具」や「給食のメニュー」をテーマに実際に質疑・採決を体験していただきました。参加した子どもたちは、議員体験を通して、人の話をしっかり聞き、自分で考え意見を表明すること、また、決まったことを尊重することの大切さを学びました。参加者からは「本物の議場に入れてすごいと思った」、「普段見られない子どもの姿を見ることができてよかった」、「またやりたいので来年も開催してください」との声が寄せられました。 調布飛行場等対策特別委員会の審査状況 7年7月1日に開催し、行政経営部から調布飛行場の概要及び調布飛行場周辺地域における小型航空機の墜落事故後の対応についての説明、5月に開催された7年度第1回調布飛行場諸課題検討協議会の開催結果概要の報告を受けました。あわせて、現地調査を行いました。 説明及び現地調査を踏まえ、委員からは、都による住民説明会の実施について／都が実施した空港利用者、地域住民へのインタビュー結果を踏まえた都に対する市の立場についてなどの質疑がありました。 そのほか、管制官の配置の問題について改めて重要性を認識した／特別委員会として都の見解を伺う機会の場を早急に設けてほしい／自家用機分散移転の早期実現を引き続き強く求めるなどの意見がありました。 最後に、今回の委員会での意見等を踏まえて、改めて、今後の都との協議に当たることを行政経営部に要請しました。 写真：審査の様子 令和6年度　各会計決算総括表 一般会計　歳入総額1138億9526万1022円　歳出総額1094億533万2961円　差引残額44億8992万8061円 国民健康保険事業特別会計　歳入総額210億2458万8435円　歳出総額209億5722万9656円　差引残額6735万8779円 用地特別会計　歳入総額2億7466万7920円　歳出総額2億7466万7920円　差引残額0円 介護保険事業特別会計　歳入総額182億7165万95円　歳出総額178億6800万8924円　差引残額4億364万1171円 後期高齢者医療特別会計　歳入総額64億3304万6715円　歳出総額63億9933万5218円　差引残額3371万1497円 総計　歳入総額1598億9921万4187円　歳出総額1549億457万4679円　差引残額49億9463万9508円 下水道事業会計　収益的収支(収入)43億9873万7435円　(支出)43億6499万7606円　資本的収支(収入)18億4457万3973円　(支出)22億6114万9263円 (注)収益的収支は消費税及び地方消費税を除く 声の市議会だより・点字版市議会だよりを御利用ください 目の不自由な方などにも市議会の情報をお知らせするため、市議会だよりを音訳した「声の市議会だより」や、「点字版市議会だより」を発行しています。 声の市議会だより カセットテープ版、デイジー(専用機器で再生するCD)版を発行しています。 御希望の方は、議会事務局に御連絡ください。 点字版市議会だより 御希望の方は、議会事務局または市立中央図書館利用支援係(文化会館たづくり6階)に御連絡ください。 議会事務局 電話　042-481-7291 ファクス　042-481-5119 市立中央図書館利用支援係 電話　042-441-6191 ファクス　042-441-6190 第263号　令和7年(2025年)　11月5日(水曜日)　10面 案件に対する議員の態度 各会派の名称と人数は次のとおりです。(議長は採決に加わらないため、チャレンジ調布の人数は宮本和実議長を除く数) チャレンジ調布(7人)　公明党(5人)　自民党新政会(5人)　日本共産党(2人)　日本維新の会(2人)　れいわネット・にじいろの会(2人)　自由民主党(1人)　立憲民主党(1人)　調布ミライ政策会議(1人)　次世代・調布(1人) 第3回定例会 全ての案件は9月29日に議決しました。 態度の分かれた市長提出議案 第69号　令和6年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について は、賛成　(チャレンジ調布)丸田絵美　山根洋平　青山誠　井上耕志　川畑英樹　清水仁恵　古川陽菜　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(自民党新政会)大野祐司　佐藤尭彦　大須賀浩裕　鈴木宗貴　沼田亮　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(日本維新の会)澤井慧　田中謙二　(自由民主党)伊藤学　(立憲民主党)榊原登志子　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　(次世代・調布)阿部草太　反対　(れいわネット・にじいろの会)木下安子　鈴木ほの香　で認定しました。 第73号　令和6年度調布市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について は、賛成　(チャレンジ調布)丸田絵美　山根洋平　青山誠　井上耕志　川畑英樹　清水仁恵　古川陽菜　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(自民党新政会)大野祐司　佐藤尭彦　大須賀浩裕　鈴木宗貴　沼田亮　(日本維新の会)澤井慧　田中謙二　(自由民主党)伊藤学　(立憲民主党)榊原登志子　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　(次世代・調布)阿部草太　反対　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(れいわネット・にじいろの会)木下安子　鈴木ほの香　で認定しました。 議員提出議案 第16号　私立幼稚園，小・中・高等学校就学者に対する公私間格差是正のための教育費助成と，私立幼稚園，小・中・高等学校に対する経常費補助の拡充及び教育環境整備費助成を求める意見書提出について 第19号　リチウムイオン電池等の再資源化の推進と火災防止対策の強化を求める意見書提出について 第22号　介護人材の流出を防ぐ早急な対策を求める意見書提出について 以上3件は、満場一致で可決しました。 第17号　年金制度の抜本的再検討と国民的議論の促進を求める意見書提出について は、賛成　(チャレンジ調布)丸田絵美　山根洋平　青山誠　井上耕志　川畑英樹　清水仁恵　古川陽菜　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(日本維新の会)澤井慧　田中謙二　(れいわネット・にじいろの会)木下安子　鈴木ほの香　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　(次世代・調布)阿部草太　反対　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(自民党新政会)大野祐司　佐藤尭彦　大須賀浩裕　鈴木宗貴　沼田亮　(自由民主党)伊藤学　(立憲民主党)榊原登志子　で可決しました。 第18号　刑事訴訟法における再審規定(再審法)の改正を求める意見書提出について は、賛成　(チャレンジ調布)丸田絵美　山根洋平　青山誠　井上耕志　川畑英樹　清水仁恵　古川陽菜　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(日本維新の会)澤井慧　田中謙二　(れいわネット・にじいろの会)木下安子　鈴木ほの香　(自由民主党)伊藤学　(立憲民主党)榊原登志子　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　(次世代・調布)阿部草太　反対　(自民党新政会)大野祐司　佐藤尭彦　大須賀浩裕　鈴木宗貴　沼田亮　で可決しました。 第20号　パレスチナ国家承認を直ちに行うよう日本政府へ求める意見書提出について は、賛成　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(れいわネット・にじいろの会)木下安子　鈴木ほの香　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　反対　(チャレンジ調布)丸田絵美　山根洋平　青山誠　井上耕志　川畑英樹　清水仁恵　古川陽菜　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(自民党新政会)大野祐司　佐藤尭彦　大須賀浩裕　鈴木宗貴　沼田亮　(日本維新の会)澤井慧　田中謙二　(自由民主党)伊藤学　(立憲民主党)榊原登志子　(次世代・調布)阿部草太　で否決しました。 第21号　次世代研究者挑戦的研究プログラム(SPRING)の生活支援における国籍要件の導入の撤回を求める意見書提出について は、賛成　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(れいわネット・にじいろの会)木下安子　鈴木ほの香　反対　(チャレンジ調布)丸田絵美　山根洋平　青山誠　井上耕志　川畑英樹　清水仁恵　古川陽菜　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(自民党新政会)大野祐司　佐藤尭彦　大須賀浩裕　鈴木宗貴　沼田亮　(日本維新の会)澤井慧　田中謙二　(自由民主党)伊藤学　(立憲民主党)榊原登志子　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　(次世代・調布)阿部草太　で否決しました。 請願・陳情 陳情第28号　ちょうふLiqlid(リクリッド)の健全性確保に関する陳情 は、満場一致で趣旨採択としました。 満場一致で認定・可決した市長提出議案 第70号　令和6年度調布市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第71号　令和6年度調布市用地特別会計歳入歳出決算の認定について 第72号　令和6年度調布市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第74号　令和6年度調布市下水道事業会計決算の認定について 第75号　令和7年度調布市一般会計補正予算(第1号) 第76号　令和7年度調布市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号) 第77号　令和7年度調布市介護保険事業特別会計補正予算(第1号) 第78号　令和7年度調布市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号) 第79号　調布市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び調布市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第80号　調布市職員の勤務時間，休日，休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第81号　調布市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 第82号　調布市乳幼児，義務教育就学児及び高校生等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 第83号　調布市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 第84号　調布市知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例 第85号　調布市知的障害者グループホーム条例の一部を改正する条例 第86号　調布市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例 第87号　調布市公共物の管理に関する条例の一部を改正する条例 第88号　調布市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第89号　調布市都市公園条例の一部を改正する条例 第90号　調布市立図書館緑ケ丘分館建設事業委託契約 第91号　権利の放棄について 第92号　財産の取得について 以上22件です。 市長報告 報告第13号　健全化判断比率等について 第21回議会報告会の開催予定(動画配信) 調布市議会では、市民の皆様に分かりやすく開かれた議会を目指すとともに、情報の共有化を図るため、平成25年から議会報告会を開催しています。 このたび、第21回議会報告会については、いつでも、どなたでも内容をご覧いただけるよう、開催方法を対面から動画配信に変更いたします。 詳細は市ホームページをご覧ください。 配信開始日(予定) 令和7年11月20日(木曜日) 議会報告会プログラム ◎議長報告 ◎9月議会における令和6年度決算審査の報告(4常任委員会) (注)視聴後、市ホームページからアンケートに御協力ください 編集後記 第3回定例会を、9月4日から29日までの会期で行いました。市政は市民の声から始まります。市議会だよりが、調布の「今」と「これから」を考えるきっかけとなれば幸いです。今後も、市民の皆様に伝わりやすい紙面づくりに努めてまいります。(広報委員一同) 次回の定例会は11月28日(金曜日)からの予定です。なお、請願・陳情をされる方で、次回定例会での審議を希望する方は、11月20日(木曜日)正午までに議会事務局へ提出してください。