議員提出議案第17号

介護職員の給与改善の仕組みを求める意見書提出について

上記の議案を提出する。

平成29年12月12日

提出者　調布市議会議員　内藤　美貴子
賛成者　調布市議会議員　渡辺　進二郎
同　狩野　明彦
同　橘　正俊
同　平野　充
同　須山　妙子

 
介護職員の給与改善の仕組みを求める意見書

地域包括システムを構築するために在宅医療や介護の充実、人材の確保は最重要課題であり、そのような中で介護職員不足は深刻の度を増している。
介護職不足の最大の要因は賃金の低さにある。
まずは2018年度の改定で介護報酬全体をプラス改定すべきである。
ただ、介護報酬の使い道は経営者に委ねられている。2017年は3年ごとの改定とは別に介護職員の処遇改善加算に新たな区分が創設されたが、各事業所が職員の勤続年数や資格の有無、試験や評価の結果を就業規則で設けた場合に、月1万円相当の報酬を加算できるというものであった。問題は、この人件費相当の処遇改善加算が介護職員全体に1万円相当の報酬加算がされているのかどうかである。
介護事業者には、効率化と人件費とのバランスをうまくとることが求められることにより、事業者によって、介護職員の報酬アップに違いが生じてしまう。
よって、国に対し、介護職員全体への給与改善の仕組みを求めるものである。

1　介護報酬全体のプラス改定において、介護職員全体の給与も着実にアップされる仕組みをつくること。
2　介護職員の給与改善が介護保険料にはね返らないようにすること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年12月　日

調布市議会議長　田中　久和

提出先
内閣総理大臣　財務大臣　厚生労働大臣