議員提出議案第12号

核兵器廃絶のため、日本政府が積極的な役割を果たすことを求める意見書提出について

上記の議案を提出する。

平成29年9月14日

提出者　調布市議会議員　岸本　直子
賛成者　調布市議会議員　武藤　千里
同　二宮　陽子
同　雨宮　幸男
同　大河　巳渡子
 
核兵器廃絶のため、日本政府が積極的な役割を果たすことを求める意見書

2017年7月7日、人類史上初めて、核兵器を違法化する核兵器禁止条約が、ニューヨークの国連本部で行われた「交渉会議」で、国連加盟193カ国の63％に当たる122カ国の賛成で採択された。人類史上初の核兵器禁止条約の採択は、日本の被爆者を初め「核兵器のない世界」を求める世界各国と市民社会の多年にわたる共同の取り組みが実を結んだ、歴史的な壮挙と言える。
国際社会の中で、核兵器を違法とするこの条約が国連で採択された意義を十分踏まえ、一日も早い核兵器廃絶という悲願の実現に向けて、国民全体で役割を果たしていく必要があると私たちは考える。
核兵器廃絶と世界の恒久平和は、人類共通の願いであり、我が国は、戦争による唯一の被爆国である。戦争体験者、被爆者が減少している中、核兵器の脅威や平和のとうとさを、若い世代、子どもたちにしっかりと伝えていくことは、私たち国民の重要な責務である。
日本政府においては、核兵器禁止条約に異議を唱え、国連会議に欠席した｡
唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への姿勢を改め、核兵器廃絶のために、日本固有の積極的な役割を果たされるよう、強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年9月　日

調布市議会議長　田中　久和

提出先
内閣総理大臣　外務大臣