議員提出議案第25号

プラスチック製品の使用量削減のための対策を国に求める意見書提出について

上記の議案を提出する。

平成30年12月12日

提出者　調布市議会議員　二宮　陽子
賛成者　調布市議会議員　大河　巳渡子
同　武藤　千里
 
プラスチック製品の使用量削減のための対策を国に求める意見書

手軽で便利という理由で私たちの生活のあらゆる場面で大量のプラスチック製品が使われている。そのうち、海に流れ着いたプラスチックが紫外線や波の影響で5ミリメートル以下になったマイクロプラスチックによる海洋汚染は、国連の海洋会議でもその対応が緊急課題となっている。今や世界の海に浮遊するプラスチック量は27万トン、最低でも5兆個に上ると言われ、食物連鎖の結果として人間の体内からマイクロプラスチックが検出されたという調査結果も出ている。世界ではEUなどのヨーロッパ諸国を初め、各国が国を挙げての対策に乗り出している。
こうした国際的な危機意識の高まりに比べて、使い捨てプラスチックの多くをサーマルリサイクルと称する焼却処分でよしとしている日本の現状は、世界の動きに大きくおくれていると言わざるを得ない。石油由来のプラスチックの焼却が温暖化につながることも大問題である。リサイクルするための収集・運搬にも費用と環境負荷がかかる。一方で、ポリマーというプラスチック素材を含む紙おむつを細断して下水に流し、ポリマーに添加された有害化学物質もろとも環境中に放出することを国土交通省が提案しようとしている。
これ以上のプラスチック汚染を進めることは人類の未来に禍根を残す。世界のグローバル企業が協力し合って2025年までに販売製品のプラスチックを堆肥化可能なものにするという目標を掲げるなど、世界的な動きも活発化している。日本がこれ以上世界の動きに乗りおくれることなく、リサイクルではなく削減への道を歩むことを強く要請する。
よって調布市議会は、国会及び政府に対して、下記事項を要望する。

記

1　レジ袋の削減を目的として、有料化を早急に進めること。
2　ペットボトルなど、使い捨てプラスチック容器の使用抑制策を早急に検討すること。
3　プラスチック製品の使用量削減に向けて、中長期戦略を策定すること。
4　できることから遅滞なく実行するため法整備を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年12月　日

調布市議会議長　田中　久和

提出先
内閣総理大臣　衆議院議長　参議院議長