議員提出議案第18号

消費税増税を中止し、富裕層・大企業の負担で社会保障の充実を求める意見書提出について

上記の議案を提出する。

平成30年12月12日

提出者　調布市議会議員　雨宮　幸男
賛成者　調布市議会議員　岸本　直子
同　武藤　千里
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
消費税増税を中止し、富裕層・大企業の負担で社会保障の充実を求める意見書

政府は、2019年10月から消費税を10％に増税するとしている。
しかし、2014年4月に消費税率が8％に引き上げられて以降、実質家計消費は大きく落ち込んだままである。市民からも「給料がずっと上がっていない」「国民年金だけでは生活できない」「税金や健康保険料の負担が重い」などの声が多数寄せられており、市民生活は大変厳しいものがある。
政府は、消費税は社会保障のためと言ってきた。しかし、この30年間、消費税による国の増収分の約8割が大企業減税を中心とした法人税の減収で消えてしまっている。庶民が支払った消費税が大企業減税の穴埋めに使われている実態があるのである。
その結果、社会保障予算は、本来ふやさなければならない自然増分まで削られて、生活保護の切り下げや、年金や介護、医療の切り下げなど、社会保障制度は大きく後退してきている。
一方、富裕層や大企業は優遇され、大企業の内部留保金が国家予算の4倍以上、425兆円にもなるなど莫大な富を蓄積している。
今こそ、税金の集め方と使い方を切りかえるときである。
弱い立場の人々に重い負担を押しつける消費税の10％への増税を中止して、巨額の富を蓄えている富裕層や大企業に応分の負担を求める税制改革等を行って、社会保障の財源を確保し社会保障を充実させるべきである。
よって調布市議会は、政府等に対し、消費税10％への増税を中止し、富裕層・大企業に応分の負担を求める税制改革等を行って社会保障を充実させるよう求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年12月　日

調布市議会議長　田中　久和

提出先
内閣総理大臣　衆議院議長　参議院議長