議員提出議案第14号

学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書提出について

上記の議案を提出する。

平成30年9月18日

提出者　調布市議会議員　平野　充
賛成者　調布市議会議員　渡辺　進二郎
同　狩野　明彦
同　丸田　絵美
同　橘　正俊
同　内藤　美貴子
同　須山　妙子

学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書

本年6月18日午前7時58分に大阪北部で震度6弱を観測した地震では、児童を含む5名が亡くなり、400名以上が負傷した。特に、学校関係では、158人に及ぶ児童生徒が重軽傷を負い、1200を超える学校で校舎等の天井・ガラス等の破損、壁のひび割れ、断水等の物的被害を受けた。
中でも、学校施設のブロック塀が倒壊して下敷きになって児童が死亡したことは大変痛ましく、二度とこのようなことがあってはならない。東京都においては学校施設の耐震化は進んでいるが、通学路等のブロック塀は盲点になっている可能性があり、早急な対策を行うべきである。文部科学省は6月19日に学校施設における塀の緊急点検を要請したが、児童生徒が利用する通学路についても速やかに点検した上で、安全性確保に向けて改善を図ることが必要である。
ついては、国が通学路のブロック塀等の緊急総点検と安全対策を行うことが重要であり、下記の事項について積極的な対応を求めるものである。

記

1　全国の通学路を緊急総点検・調査を実施し、工事が必要な場合は、民間事業者とも連携しつつ速やかに実施し、地方自治体に対する技術的・財政的支援を行うこと。その際、一般家庭の塀であっても倒壊の可能性があるなどの場合に支援できる制度を検討すること。また、国土交通省の社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の効果促進事業の積極的な活用を図ること。
2　学校施設の安全対策に要する費用については、塀の修繕など小規模工事に対する補助制度、法定点検やそれに伴う修繕への補助制度の創設等を検討すること。その際、400万円と定められている文部科学省の公立学校施設の防災機能強化事業の補助対象事業の下限額について、広域での申請を認めるなど弾力的に運用すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年9月　日

調布市議会議長　田中　久和

提出先
内閣総理大臣　総務大臣　文部科学大臣　国土交通大臣