議員提出議案第24号

東京都での公立学校教員への「１年単位の変形労働時間制」導入をしないことを求める意見書提出について

上記の議案を提出する。

令和元年12月12日
提出者　調布市議会議員　武藤　千里
賛成者　調布市議会議員　岸本　直子
同　坂内　淳
同　雨宮　幸男

東京都での公立学校教員への「1年単位の変形労働時間制」導入をしないことを求める意見書

12月4日参議院本会議で公立学校教員に「1年単位の変形労働時間制」を導入することを盛り込んだ「公立学校教員給与特別措置法(給特法)改正案｣が可決成立した。
教員の長時間労働を改善するためには、業務の抜本的縮減、教員の大幅増員とともに給特法の抜本改正こそ必要である。
同法案は教員に長時間労働の温床になっている給特法の枠組みには一切手をつけず、「1年単位の変形労働時間制」が8時間労働の原則を崩し、労働者に長時間労働を押しつけ、使用者の残業代節約に活用されているのが実態であり、政府は教員の過労死事案が多い4、6、10月などに所定労働時間を延長するとしており、現在の過労死の多い時期が４月から６月という実態から見ても矛盾が大きく、この変形労働制が実施されたならば、教員の過労死はさらに促進されてしまう。
また、「1年単位の変形労働時間制」は重大な労働条件の不利益変更であることから、労働基準法は労使協定の締結などを課している。しかし、この法律は、公立教員に対して労使協定を結ぶことなく条例で導入を可能にするものであり、労基法で守られている労働者の権利を脅かすものである。
国会の参考人からは、実施する場合には、導入前に自治体が勤務実態調査を実施し、国の指針を超える勤務実態が明らかとなれば導入は不可とすること、どういった場合に変形労働を加えられるのかを現状の給特法における超勤4項目と同じように明示すること、部活動顧問を望まない教員に職務命令で押しつけないことを明記すること、授業準備も労働であることを明記し定時内に授業準備をする時間が確保されるようにすること、定時後の残業に上限を設けた上で上限を超えた場合には、管理職に罰則を科すことなどの意見があった。
よって調布市議会は、以上の点について考慮し、東京都において公立学校教員に「1年単位の変形労働時間制」の導入をしないことを求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和元年12月　日

調布市議会議長　渡辺　進二郎

提出先
東京都知事