陳情文書表　(令和元年6月11日受理)
受理番号　陳情第8号
件名　米軍基地の負担の軽減と日米地位協定の見直しを求める国に対する意見書の採択を求める陳情
提出者の住所・氏名　(注)非公開情報	
付託委員会　総務委員会

平成28(2016)年4月、米軍軍属が沖縄県うるま市の女性を殺害、強姦致死させるという残忍で凶悪な事件が発生しました。沖縄県では、敗戦から74年がたつというのに、県民が米兵や米軍軍属の凶悪犯罪におびえて暮らさねばならないという、まるで占領下のような状況が続いています。昭和47(1972)年の復帰から平成27(2015)年までの43年間の、沖縄における米軍関係者による犯罪検挙件数は 5896件、うち殺人、強盗、強姦、放火などの凶悪犯は574件と10%近くを占めています。このような米軍関係者の事件・事故が繰り返される原因の一つに、米軍とその関係者に日本の主権が及ばない日米地位協定があることは疑いありません。
この事態に対して、米軍基地を抱える15都道府県でつくる渉外関係主要都道府県知事連絡協議会(渉外知事会、会長・黒岩祐治神奈川県知事)は、平成7(1995)年に沖縄県で米兵による少女暴行事件が起きたときから、日米地位協定の改定を求め続けていますし、沖縄県議会は平成28(2016)年に「米軍における再発防止への取り組みや軍人・軍属等に対する教育等の実効性に疑問を抱かざるを得ない」として「米軍人等を特権的に扱う身柄引き渡し条項を含む日米地位協定の抜本改定を行うこと｣を求める意見書を採択しています。
加えて全国知事会(会長・上田清司埼玉県知事)は平成28(2016)年11月に米軍基地負担に関する研究会を設置し、2年がかりで6回の会議を重ね、平成30(2018)年7月27日に「米軍基地負担に関する提言」を取りまとめ、同年8月に政府に要請・提出しました。「提言」は、全国的に米軍基地の整理・縮小・返還が進んでいるが、沖縄県における米軍専用施設の基地面積割合は全国の7割を占め、依然として極めて高いこと、日米地位協定は昭和35(1960)年の締結以来一度も改定されておらず、協定の対象となる「軍属の範囲を狭める」等の補足協定により運用改善が図られているものの、国内法の適用や自治体の基地立ち入り権がないなど、我が国にとって依然として十分とは言えないこと、などを指摘し、「米軍基地が防衛に関する事項であることは十分認識しつつ、各自治体住民の生活に直結する重要な問題であるので、国民の理解を得るためには国の努力が求められる」として、国民の生命と財産を守るために国として米軍基地負担の軽減と日米地位協定の見直しを、米国にはっきりと求めています。
私たちは、全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」を国が速やかに検討し、実効ある措置をとることを強く願っています。
以上の趣旨から調布市議会において、地方自治法第99条の規定に基づき、国に対して以下の事項を求める意見書を提出していただきたく、ここに陳情いたします。
(陳情項目)
国に対して、米軍基地の負担軽減と日米地位協定の抜本的見直しについて米国と真剣に交渉することを求め意見書を提出すること。