陳情文書表　(令和元年6月10日受理)
受理番号　陳情第6号
件名　土砂投入即時中止・辺野古新基地建設断念の意見書を政府に提出することを求める陳情
提出者の住所・氏名　(注)非公開情報	
付託委員会　総務委員会

沖縄県は強く、きっぱりと辺野古新基地建設を拒否しています。2014年、2018年の沖縄県知事選、2019年の県民投票でその都度「辺野古ノー｣の圧倒的な民意を示してきました。ところが安倍政権は、沖縄の民意を顧みることなく、辺野古新基地の既成事実化を進めようと、土砂投入などやりたい放題です。
辺野古新基地建設予定地は、マヨネーズ状と形容される軟弱地盤が深さ90メートルにまで達しています。活断層の存在も指摘されています。辺野古・大浦湾は「宝の海」と言われ、絶滅危惧種のサンゴやジュゴンなどが生息しています。ところが、安倍政権の埋め立て工事により、既に生態系はひどく悪化し、確認されているジュゴン３頭のうち１頭が最近死体で発見されました。水深90メートルに達する大規模な地盤改良工事は世界的にも例がなく、新基地建設は暗礁に乗り上げています。辺野古新基地に固執すればするほど、「普天間の危険性除去」は遠のくばかりです。
安倍政権は国民に対して工期や費用の見通しを明らかにできないでいます。沖縄県の試算では工期に13年、費用は2兆5500億円かかるとされています。戦後70年余も経た今日、国民の巨額の血税を注いで米国に新基地を提供する必要があるのでしょうか。
この辺野古新基地は、「高さ制限」という日本の航空法や米国安全基準に反してつくられようとしています。そのため沖縄高専や久辺小・中学校、多数の民家などが常に危険にさらされます。安倍政権は「高さ制限」も軟弱地盤のことも知りながら沖縄県民や国民に隠したまま、工事を強行してきました。主権者国民に判断材料を示さないことは、民主政治ではあってはならないことです。
日本の国土面積のわずか 0.6%の沖縄県に、日本にある米軍基地(在日米軍専用施設)の70%もが集中しています。沖縄県民は航空機騒音により健康をひどく害され、オスプレイなどの墜落事故の恐怖におびえて暮らさざるを得ないのが実情です。
1995年の少女暴行事件も、2016年の20歳の女性に対する暴行・殺人事件も、米軍基地があるからこそ起きました。この沖縄の歴史と現実に思いを寄せましょう。沖縄の人々の命、人権、尊厳を犠牲にする日本の安全保障政策とは、一体何でしょうか。日本国憲法は、「基本的人権の尊重」「平和主義」「国民主権」そして「地方自治の本旨に基づい」た地方自治をうたっています。もうこれ以上、沖縄に犠牲を強いるのはやめましょう。
私たち主権者としての調布市民は、沖縄・辺野古から遠いからといって民意を無視する権力の横暴に対して黙っているわけにはいきません。調布市議会として、土砂投入即時中止、辺野古新基地建設断念を求める意見書を政府に提出するよう陳情します。
(陳情事項)
1　埋め立て土砂投入の即時中止を求める意見書を政府に提出すること
2　米軍普天間飛行場の辺野古移設、すなわち辺野古新基地建設の断念を求める意見書を政府に提出すること