議員提出議案第9号

北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書提出について

上記の議案を提出する。

令和元年6月27日

提出者　調布市議会議員　狩野　明彦
賛成者　調布市議会議員　大野　祐司
同　鈴木　宗貴
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書

平成14年、北朝鮮は拉致を認めて5人の被害者を返した。しかし、そのとき以降、5人の被害者の家族の帰国は実現したものの、いまだ政府認定の12名を初めとする拉致被害者が北朝鮮に残されたままである。
我が国の主権及び日本国民の生命と安全にかかわる拉致問題について、北朝鮮はこれまで極めて不誠実な態度をとり続けてきた。平成20年8月には日朝実務者協議において、一旦は、北朝鮮が拉致被害者に関する全面的な調査を行うことに合意したが、北朝鮮の一方的な通告により、合意事項が実施されていない状況が続いている。
また、北朝鮮は平成18年7月に弾道ミサイルを発射した後、国際社会から再三の警告にもかかわらず弾道ミサイルの発射を繰り返し、さらに核実験も実施してきた。
平成30年6月の米朝首脳会談において、朝鮮半島の非核化が宣言されたが、平成6年の核開発の凍結を定めた米朝の枠組み合意など、北朝鮮は過去の合意をことごとく破棄している。
拉致事件の発生から40年以上が経過しており、拉致被害者やその家族の置かれている状況を踏まえると、これ以上時間を費やすことは許されない。
よって調布市議会は、政府及び国会に対し、北朝鮮による日本人拉致被害者全員を一刻も早く救出し、拉致問題を完全に解決するため、日朝平壌宣言の精神に立って、拉致問題を初め、核問題などの包括的な解決を図るという立場を堅持し、6カ国協議の再開など、さらなる国際協調を図るとともに、制裁措置とあわせて対話を進めるなど、全力で取り組むよう強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和元年7月　日

調布市議会議長　渡辺　進二郎

提出先
内閣総理大臣　総務大臣　法務大臣　衆議院議長　参議院議長