議員提出議案第24号
雇用と事業の維持継続、学生の学ぶ権利を保障するための支援強化を求める意見書提出について

上記の議案を提出する。

令和2年12月11日

提出者　調布市議会議員　武藤　千里
賛成者　調布市議会議員　坂内　淳
同　岸本　直子
同　雨宮　幸男
 
雇用と事業の維持継続、学生の学ぶ権利を保障するための支援強化を求める意見書

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続き、市内経済は大きな打撃を受けている。これまでは、何とか営業を工夫して頑張ってきたものの、こうした状況が長引くことで、廃業や倒産になる事業所が増えることが懸念されている。
また、雇用調整助成金、休業支援金、家賃支援給付金などの手続が複雑で申請を諦めたり、手続がスムーズに進まないで困っている実態もある。
コロナ禍が長期化している下で、苦境に立っている事業者への継続的な支援が必要である。特に、地域や業種の実情に合わせて、感染防止策や、ネットを使うなどの販路開拓、コロナ禍での商品開発、従業員の賃金への助成をはじめ、事業を継続・維持するための支援が必要になっている。こうした支援は地方で取り組まれているが、国が財政的支援を行って規模も対象も大きく拡大することが求められる。
また、アルバイトができないなど学費や生活費に困窮し、退学をせざるを得ない学生が増加している。
長引くコロナ禍において、雇用と事業を維持継続し、学生の学ぶ権利を保障するために下記の事項を実施するよう強く要望する。

記

1　雇用調整助成金、休業支援金、家賃支援給付金などの対象者への周知徹底、提出書類や手続の簡素化、申請者の立場に立った相談など、速やかな審査と支給ができる体制にすること。
2　地域や業種別の実情なども踏まえた支援ができるように新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を増額し継続的に支給すること。
3　「GoToキャンペーン」を全面的に検証し、事業を改善すること。全国各地域の実情や感染の状況に応じた支援が行えるようにし、中小・小規模事業者にも行き届く制度に改善すること。
4　学生支援緊急給付金の規模の拡大など経済支援を抜本的に拡充すること｡

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年12月　日

調布市議会議長　渡辺　進二郎

提出先
内閣総理大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
衆議院議長
参議院議長