陳情文書表　(令和2年2月19日受理)
受理番号　陳情第20号
件名　種苗法改定の慎重審議を求める意見書提出に関する陳情
提出者の住所・氏名　(注)非公開情報	
付託委員会　文教委員会

(要旨)
2020年1月20日より開催された通常国会で種苗法改定法案が審議されます。種苗法は新品種の開発を促進するため、品種開発者の保護を目的とする法律です。
今国会に上程することが予定されている「種苗法の一部を改正する法律案」では、農家の自家採種・増殖を許諾制にするとしています。
現時点で許諾制の対象は登録品種のみとしていますが、農林水産省の省令により自家採種・増殖ができない品種が2017年より急激に追加されており、かつ農林水産省は年々対象品種をふやすとしています。
今回の法改正で自家増殖が許諾制という形で事実上禁止となると、農家の自家増殖の権利が制限されることとなります。その許諾手続には費用がかかり、日本の農業を支える小規模農家にとっては新たに大きな負担が発生することとなります。
また、種子の開発、登録にも莫大な費用と時間がかかるため、結果、日本の多くの農家は多国籍企業の種子に頼らざるを得なくなります。現在、既に世界の種子市場の約7割を占めている多国籍企業は遺伝子組み換え技術を有しており、それらの企業が販売する遺伝子組み換え種子は農薬・化学肥料とセットで使用することが前提とされていることから、食の安全が脅かされ健康に甚大な影響を及ぼす可能性が専門家の間でも指摘されています。
海外(メキシコ等)では遺伝子組み換え作物との交雑により伝統的な在来種が汚染された事例があり、日本の在来種への影響も懸念されます｡

以上を踏まえ、自家採種・増殖が従来どおり行えるよう種苗法改定案の慎重審議について国会に対し意見書を提出されるよう陳情いたします｡