陳情文書表　(令和4年11月25日受理)
受理番号　陳情第74号
件名　議員提出議案(意見書)に反対がある場合、反対討論を行うことを求める陳情
提出者の住所・氏名　(注)非公開情報	
付託委員会　議会運営委員会

(注)原文のまま記載
(要旨)
議員提出議案(意見書)に反対がある場合、反対討論を行うことを求めます。
(提案理由)
平成30年第4回定例会において陳情98号「議員提出議案(意見書)に対する十分な提案理由の説明及び質疑・討論を確保することを求める陳情」(＊1)が提出され、不採択になっています。
(＊1) https://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1543300644098/simple/tin98.pdf
しかしながら、それで終わったわけではありません。
2020年10月10日の朝日新聞朝刊1面に「教団側望む法制定　請願次々　旧統一教会系団体代表が幹部の団体」、また27面に「「勉強してくれたら選挙応援」　PF事務局長　地方議員に接触」との見出しの記事が掲載されました。これは、「国が家庭教育の基本方針を定めるという「家庭教育支援法」の制定を求める意見書が、全国各地の地方議会で可決されている。家庭教育は、宗教法人「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」側が重視する。・・・」という記事です。そこには、「家庭教育支援法の制定を求める意見書」を衆議院に提出した全国34の地方議会のなかに東京都では唯一調布市が掲載されています。
確かに、平成30年6月22日の調布市議会に議員提出議案第9号「家庭教育支援法の制定を求める意見書提出について」(＊2)が提案され、賛成多数で可決されています。
市議会だよりＨ30．8．5 (＊3)に各議員の賛否が掲載されています(賛成14，反対11，欠席1)。
(＊2) https://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1528088824551/simple/PDF4.pdf
(＊3) https://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1533099895651/files/234.pdf
会議録によると、提案理由の簡単な説明がありますが、「本件は質疑､討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。」「異議なし」、「起立多数で可決」という流れで、討論なしの「即決」で反対理由はわかりません。
令和4年9月22日の議会運営委員会において、ある議員がある意見書について討論をしたいと議会運営委員会で申し出て議論がされました。結局、その申し出は認められませんでしたが、その議論のなかで、ある議員から「意見書というのは、国や都に対して希望や意見を出すものであって、これは各会派とか個人によって考え方に違いがあるのは、もうごく普通だと思っております。だから、意見書というのは、その意見書に賛成なら賛成、反対なら反対という態度が最初に示されますけども、そもそも、市議会で議論しても解決できる問題じゃないから国や都にお願いのような形で意見書を出すのでありますので、そもそも、これは態度で決めるだけで私はいいものだと感じております。」との発言がありました。この「国政や都政レベルの課題を市議会で議論しても合意するわけがないので、討論する意味がない」との趣旨の発言で「効率の良い」考え方で一理あります。しかし、議員を選んだ市民に対する説明責任が置き去りにされています。
意見書を市議会で扱うなら各会派は賛否の理由を明らかにすべきです｡賛成討論は提案理由で代表されていると考えられるので、少なくとも反対の会派・議員は、反対理由を明らかにする必要があります。本会議最終日にあわただしく「即決」で詳細やその評価が不明のまま次々と1件数分程度で高速で大量に機械的に処理されていく意見書は、市民の理解が十分に得られないものです。ましてや、その背景や価値も重みも伝わりません。あるべき熟議の議会の対極にあるような形骸化した議会の象徴のような光景です。
平成30年6月議会で「家庭教育支援法の制定を求める意見書提出について」反対討論があったとすれば、どのような経緯で提案されたかまではわからないかもしれないが、その内容に対する異なる意見があることがわかります。「市民に開かれた議会」は議論の過程を透明化して、議員を選んだ市民に対する説明責任を果たすことです。
この陳情では、議員提出議案(意見書)に反対がある場合、少なくとも一人は反対討論を行うことを求めます。
以上について陳情いたします。