議員提出議案第21号

子どもの命と成長を守るために保育所の保育士の「配置基準」の改善を求める意見書提出について

上記の議案を提出する。

令和4年12月14日

提出者　調布市議会議員　武藤　千里
賛成者　調布市議会議員　坂内　淳
同　岸本　直子
同　雨宮　幸男
同　木下　安子
 
子どもの命と成長を守るために保育所の保育士の「配置基準」の改善を求める意見書

保育所など保育施設における、死亡事故や児童虐待の問題が後を絶たない｡子どもたちが安全・安心に生活し、遊び、成長する場が、危機的状況にある｡
これらは、個々の施設、職員の問題だけでなく、保育所の設置基準に関わる根本的な問題があると、専門家や現場からも指摘されている。
国、自治体は、保育園待機児童解消を進めてきたが、保育施設が増える一方で、質の問題が浮き彫りになってきた。
保育所の保育士の配置を定める「配置基準」は、0歳児は子ども3人に1人の保育士、1歳児・2歳児は6人に1人、3歳児は20人に1人、4歳児・5歳児は30人に1人となっており、この基準は0歳児以外では50年以上変わっていない。コロナ禍になり、小学校の1クラスの人数は40人から35人になったが、保育所は見直しの動きはない。
諸外国では、3歳児の場合、イギリスとドイツは13人に1人、フランスは15人に1人、アメリカ(ニューヨーク州)は7人に1人という基準である　(「機能面に着目した保育所の環境・空間に係る研究事業総合報告書」全国社会福祉協議会より)。
コロナ禍でも開園し続け、子どもと保護者の生活を守り続けてきたのが保育所など保育施設である。そうした中、毎日の感染防止対策、コロナ感染の対応、職員の感染により保育体制が取れないなど、緊張した状態が続いており、長期化によって、保育士の確保はより厳しくなっており、保育の質の維持への影響が懸念されている。
来年4月にはこども家庭庁が発足する。保育所の「配置基準」の見直しは,10年前の「社会保障と税の一体改革」の際に改善の方向性が確認されている｡
よって調布市議会は、子ども施策の最優先の課題の1つとして、保育所の保育士の「配置基準」の見直しを早急に行うことを求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　

令和4年12月　日

調布市議会議長　小林　市之

提出先
内閣総理大臣
厚生労働大臣
衆議院議長
参議院議長