議員提出議案第19号
知的障害者・知的障害行政の国の対応拡充を求める意見書提出について

上記の議案を提出する。

令和4年12月14日

提出者　調布市議会議員　橘　正俊
賛成者　調布市議会議員　狩野　明彦
同　伊藤　学
同　平野　充
同　内藤　美貴子
同　須山　妙子
 
知的障害者・知的障害行政の国の対応拡充を求める意見書

身体障害者は「身体障害者福祉法」で定義され、精神障害者は「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」で定義されている。ところが、知的障害者に関しては、「知的障害者福祉法」で知的障害者に対する福祉サービスは規定されているものの、知的障害、あるいは知的障害者の定義は規定されていない。
また、身体障害者、精神障害者、知的障害者の手帳制度について、身体障害者と精神障害者の手帳は、法律に基づき交付・運営されているが、知的障害者の療育手帳の制度は、厚生事務次官通知に基づき各都道府県知事等の判断により実施要綱を定め、交付・運営されている。
知的障害については自治体により障害の程度区分に差があり、また各判定機関におけるボーダーラインにも差が生じている。自閉症の方への手帳交付は、都道府県によって対応が異なっている。
実際に、「精神障害者保健福祉手帳」を交付するところ、「療育手帳」を交付するところ、その両方を交付するところ等、様々な自治体がある。
よって政府に対して、国際的な知的障害の定義や、自治体の負担等も踏まえた判定方法や基準の在り方の検討を踏まえ、知的障害行政・手帳制度を、国の法律による全国共通の施策として展開することを強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　

令和4年12月　日

調布市議会議長　小林　市之

提出先
厚生労働大臣