議員提出議案第18号
調布市への児童相談所の設置(誘致)を検討するよう求める意見書提出について

上記の議案を提出する。

令和4年12月14日

提出者　調布市議会議員　狩野　明彦
賛成者　調布市議会議員　井上　耕志
同　平野　充
同　岸本　直子
同　阿部　草太
同　伊藤　学
同　榊原　登志子
同　木下　安子
同　澤井　慧
 
調布市への児童相談所の設置(誘致)を検討するよう求める意見書

近年、児童虐待に関する相談件数は、毎年過去最高を記録する等全国的に増加傾向にあり、子どもの生命が奪われるなど重大な児童虐待事件も後を絶たず、深刻化する児童虐待は社会全体で早急に取り組むべき重要な課題となっている。
国は、こうした状況を深刻に受け止め、児童虐待防止対策のための制度改正や、緊急総合対策をはじめとしたこれまでの取組の実施について、改めて徹底するとともに、児童虐待防止対策の抜本的な強化を図るため、様々な対策を講じている。
その1つとして、国は、令和3年7月に「児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令」を発出し、児童相談所の管轄区域に関わる参酌基準として「地理的条件」、「管轄人口」及び「交通事情」を明確にした。地理的条件としては、児童相談所が市町村や学校、医療機関等の関係機関と相互に緊密な連携を図ることができるよう考慮することとしている。
また、人口について、管轄区域内の人口は「基本としておおむね50万人以下」であることとし、目安としては20万人から 100万人までの範囲と示している。さらに、交通事情や関係機関の連絡調整の実施状況を勘案し、区域内の各所へ移動しやすいよう管轄区域を定める必要があることが示されている｡
現在、児童相談所を管轄する東京都において、国の児童相談所の参酌基準を踏まえた都内児童相談所の再編について、調査・検討が進められている。多摩地域の児童相談所においては、4か所ある児童相談所のうち、八王子児童相談所と小平児童相談所の2か所において管轄人口が 100万人を超えており、管轄区域の変更や新たな児童相談所の設置による区域分割が必要となっている。
一方、調布市には児童相談所と密接に連携している3か所の児童養護施設があり、調布市を管轄する多摩児童相談所については、管轄人口が約80万人と50万人を超えていることに併せ、立地条件としても管轄の外れにあることのほか、長い階段や急な坂道の上にあるという点を不便に感じている利用者もいる。
そのため、さらなる管轄人口の削減とともに、区域分割を行う中で、調布市内への児童相談所の設置は、児童相談所の職員だけでなく、利用者の利便性が向上することにつながり、深刻な児童虐待事例へのより迅速な対応や関係機関との緊密な連携による相談・支援などが期待される。
よって調布市議会は、東京都に対して, 調布市への児童相談所の設置(誘致)を検討するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　

令和4年12月　日

調布市議会議長　小林　市之

提出先
東京都知事