議員提出議案第15号
コロナ後遺症及びワクチン接種後遺症への対応強化を求める意見書提出について

上記の議案を提出する。

令和4年9月21日

提出者　調布市議会議員　榊原　登志子
賛成者　調布市議会議員　井上　耕志
同　川畑　英樹
同　坂内　淳
同　木下　安子

コロナ後遺症及びワクチン接種後遺症への対応強化を求める意見書

新型コロナウイルス感染症に罹患回復した後，長期にわたって疲労感，呼吸困難，筋力の低下，記憶障害などのコロナ後遺症に苦しむ人が多いことが,厚生労働省研究班の大規模調査で分かってきた。
不安や抑鬱、恐怖感、睡眠障害の傾向も特徴的で、「ブレインフォグ(脳の霧)」等の認知機能の低下についての報告もある。コロナ後遺症によって活力が低下し、仕事の能率低下や、日常の生活への支障を自覚する人もいる｡
また、新型コロナワクチンの接種が進む一方で、接種後の体調不良や歩行困難、関節痛、慢性疲労等の遷延する症状(いわゆるワクチン接種後遺症)を訴える人も少なくない。
医療機関を受診し検査をしても所見が見つからず、結果、患者が医療機関をたらい回しにされる事例もあり、コロナ後遺症やワクチン接種後遺症に対する医療者や周囲の理解不足により患者がさらに苦しんでいるといった現状がある。
爆発的に感染が広がったオミクロン株の罹患から起因した後遺症患者や、ワクチン接種後遺症患者が今後さらに増える可能性があり、ウイルスが変異した新たな変異株により、後遺症の傾向が変わることも指摘されていることから、対応強化の必要性に鑑み、政府に対し以下の施策を強く求める。

1　コロナ後遺症及びワクチン接種後遺症に悩む人の相談体制を整備するとともに、診療する医療機関を拡充し、地域の医療機関で迅速に治療を受けられるようにすること。
2　コロナ後遺症及びワクチン接種後遺症の影響で仕事を失ったり休業を余儀なくされたりする人が相次いでいることから、円滑な職場復帰や再就職へと結びつけること。
3　ワクチン接種後遺症の治療方法等についての情報収集や研究等国が取り組んでいる内容を、都道府県や医療機関に対し速やかに発信するとともに,ワクチン接種後遺症の診療に関する「手引」を作成し、適宜改定を行うこと。
4　コロナ後遺症及びワクチン接種後遺症への理解・啓発を行うとともに、社会全体で認識を深め、患者が孤立することがないよう積極的な情報発信を強化すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年9月　日

調布市議会議長　小林　市之

提出先
内閣総理大臣
厚生労働大臣
衆議院議長
参議院議長