議員提出議案第14号

旧統一教会関連団体をはじめとした霊感商法による被害の防止・救済を求める意見書提出について

上記の議案を提出する。

令和4年9月21日

提出者　調布市議会議員　川畑　英樹
賛成者　調布市議会議員　井上　耕志
同　阿部　草太
同　榊原　登志子
同　木下　安子
同　西谷　徹

旧統一教会関連団体をはじめとした霊感商法による被害の防止・救済を求める意見書

多額の献金の強要や、あたかも超自然的な霊感・霊力があるよう言葉巧みに印鑑やつぼなどを高額で売りつけるなど、旧統一教会関連団体の霊感商法が起因となった被害が近年表面化している。
全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、1987年から2021年までの旧統一教会の霊感商法による被害件数は3万4,537件で、被害総額約1,237億円に上る。
さらに、消費生活センターによると霊感商法や開運商法に関する相談件数は、例年1,200件～1,500件あり、2021年は1,435件報告されている。
旧統一教会の霊感商法に関わる団体にだまされた人の中には、財産を奪われたことで家族崩壊・生活破綻を起こし、平常な社会生活を送ることさえ困難になった方の報告も、全国霊感商法対策弁護士連絡会から出されている。
こうした状況で、被害に遭った方々の救済とともに、被害を未然に防ぐことを目的として、政府に対し以下の点を強く要望し対策を求める。
　
1　霊感商法に起因となる契約被害をなくし、安心・安全な消費者生活を確保するため、消費者契約法の抜本的見直しを求める。また、「生活に支障のある程度」を超える契約は、明らかに消費者が被る不利益が大きいことから、悪質な勧誘に対する刑事罰の導入や、高額な契約の取消しなどに関して、立法化を目指すこと。
2　成人となる前後の学生等が、旧統一教会関連団体の霊感商法のターゲットになっていると指摘され社会問題化していることから、学生等が経験・情報不足などにより取り込まれることなどがないよう、国が高等学校・大学等教育機関において、霊感商法等の悪質商法に対して、被害防止のためのセミナーや、パンフレットでの周知などを行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年9月　日

調布市議会議長　小林　市之

提出先
内閣総理大臣
法務大臣
文部科学大臣
衆議院議長　　
参議院議長