議員提出議案第12号
私立幼稚園、小・中・高等学校就学者に対する公私間格差是正のための教育費助成と、私立幼稚園、小・中・高等学校に対する経常費補助の拡充及び教育環境整備費助成を求める意見書提出について

上記の議案を提出する。

令和4年9月9日
提出者　調布市議会議員　狩野　明彦
賛成者　調布市議会議員　井上　耕志
同　平野　充
同　岸本　直子
同　阿部　草太
同　伊藤　学
同　榊原　登志子
同　木下　安子
同　澤井　慧
 
私立幼稚園、小・中・高等学校就学者に対する公私間格差是正のための教育費助成と、私立幼稚園、小・中・高等学校に対する経常費補助の拡充及び教育環境整備費助成を求める意見書

教育環境の変化や急激な少子化問題など、社会環境は大きく変化している｡新型コロナウイルス感染症の蔓延、ウクライナ情勢など、子どもたちを取り巻く社会情勢は混乱を来たし、今までの常識が揺らいでいる。各校は独創的な教育を提供し、新しい時代を担う人材を世に送り出し続ける必要性が求められている。
このような中、幼稚園を含む私立学校はその特色を生かし、各校それぞれが個を重んじた建学の精神と教育理念に基づき、教育的な付加価値を追求するとともに、社会からの要請に応えるための努力を重ねてきている。そして,これまでも多くの卒業生を輩出し、公教育の一翼を十分に担ってきたところである。
しかしながら、保護者の負担となる教育費には公私間格差が生じており、私立学校に子どもを通わせている保護者にとって、現在の社会情勢・経済状況の下での学費の負担は大変厳しいものとなっている。これからも子どもたちに安心して十分な教育を受けさせるためには、教育費助成の持つ意義は従前にも増して高まっている。
また、少子化が進む中、私立学校における教育環境等の充実のためには、設置者に対する経常費補助の拡充及び教育環境整備費助成も必要である。
教育を受ける権利は、本来、国が保障すべきものであり、憲法及び教育基本法の精神にのっとり、次代を担う子どもたちの教育を受ける自由が経済的理由によって狭められることのないよう、体制の整備をしていくべきである｡
よって調布市議会は、幼稚園を含む私立学校就学者並びに設置者に対して、下記事項の実現を図られるよう要望する。

記

1　私立幼稚園、小・中・高等学校就学者に対して、公私間格差是正のための教育費の助成を行うこと。
2　私立幼稚園、小・中・高等学校に対して、経常費補助の拡充及び教育環境整備費の助成を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年9月　日

調布市議会議長　小林　市之

提出先
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣
東京都知事