陳情文書表　(令和4年5月30日受理)
受理番号　陳情第68号
件名　個人情報漏洩事件の真相解明のために電子メールの復元を求める陳情
提出者の住所・氏名　(注)非公開情報	
付託委員会　総務委員会
　　　　　　　　　　　　　　　
(注)原文のまま記載
(要旨)
2021年11月に匿名通報によって発覚した個人情報漏洩事件は、単なる職員の「個人情報保護の意識の希薄さ」でなく、調布市が外環事業者と一体化して意図的に漏えいしていたのではないかとの疑念は市民のなかで消えないどころか深まっています。市長は、「当初より組織として、本件に対し何らかの意図をもって対処しようとしたことは断じてありません」と発言しているが、その根拠となる証拠は示されていません。
9件の情報公開請求書漏えいのほかに、個人情報保護審査会は4月14日付の意見書により26件の不適切事案を指摘しました。その中には、外環被害住民連絡会・調布と調布市街づくり事業課が2021年10月26日に行った面談において、両者の合意の面談記録を市は作成しないが、一方で､会の出席者に無断で録音して、一言一句文字起こしした面談記録が作成され外環事業者に送られていたという事案もあり、4月29日の都市整備部長以下の謝罪だけでなく、5月21日には市長が被害者ら住民に謝罪・釈明する事態になっています。しかし、市長はメールの復元はかたくなに拒否しています。
調布市は、「削除したメールをはじめ、組織共用性のない市政情報の復元の必要性については、災害時や組織犯罪、市民の生命財産への重大な危険を及ぼす場合など、事案に応じて判断されるべきものであり、本事案においてはいずれにも該当しないことから、その対象とはならないものと情報公開審査会からご意見をいただいております。」との見解を表明しています。
しかし、このような主張に道理はあるでしょうか？もともと組織共有文書であったメールを削除することによって、自ら犯した犯罪等の証拠隠滅もできることになります。隠せば隠すほど調布市長以下の役所全体の「組織犯罪」の疑念が深まる事案です。
公正な審査結果が疑われる、市長の諮問機関である情報公開審査会の意見を根拠にすることも公正さの点で納得できないでしょう。
また、被害住民にとって、外環陥没被害は、家を壊され、街を追われる「災害」そのものであり、大地震などのたびに家屋被害など「生命財産への重大な危険」を感じています。また、個人情報が漏えい先からどこに伝わったか明らかになっておらず、今回の面談記録の漏えいの被害住民は、「生命財産への重大な危険」を及ぼすようなことに悪用されるかもしれないと大きな不安を抱えたままです。この個人情報漏洩は住民にとっては二重の人権侵害といえます。

以上により、個人情報漏洩事件の真相解明のために削除された電子メールの復元を求めます。
以上について陳情いたします。