議員提出議案第7号

介護職員の処遇改善は全額国庫負担で行うことを求める意見書提出について

上記の議案を提出する。


令和4年3月17日

提出者　調布市議会議員　坂内　淳
賛成者　調布市議会議員　木下　安子
同　雨宮　幸男
同　武藤　千里
同　岸本　直子

介護職員の処遇改善は全額国庫負担で行うことを求める意見書

政府は2021年度の補正予算で、介護職員を対象に、収入を3％、月額9,000円相当を引き上げるための費用分1,000億円を2022年2月から9月まで措置した。
介護職員の平均月収は29.3万円で、全産業35.2万円を大きく下回っている｡現場の労働組合からは、「賃上げ幅が1桁違う」と強い声が上がっている。
しかも、国庫負担は9月までということで、10月以降は介護報酬の引上げで対応することになる。国負担が4分の1に減らされ、国民に利用料や保険料の負担として転嫁されることになる。
岸田政権の看板政策である賃上げの財源を介護報酬に求めることに対して、全国市長会からは「サービス利用者、被保険者に新たな負担が発生する」と懸念の声が上がっている。高齢者からは「今でも保険料が2倍以上になり、払いたくても払えない。これ以上の負担増は困難」など、怒りの声が上がっている。
保険料の高騰を抑えながら介護職員の賃金を全産業平均並みに引き上げるには、介護保険制度への国庫負担割合を大幅に引き上げることが必要である｡
よって調布市議会は、政府等に対し、介護職員の生活を守り働き続けることができるようにするためにも、介護保険被保険者の生活と暮らしを守るためにも、介護職員の処遇改善は全額国庫負担で行うことを強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年3月　日

調布市議会議長　小林　市之

提出先
内閣総理大臣
厚生労働大臣
衆議院議長
参議院議長