議員提出議案第5号

ロシアによるウクライナ侵略に対し政府に厳格な対応を求める意見書提出について

上記の議案を提出する。

令和4年3月17日

提出者　調布市議会議員　狩野　明彦
賛成者　調布市議会議員　大野　祐司
同　元木　勇
同　大須賀　浩裕
同　渡辺　進二郎
同　鈴木　宗貴
 
ロシアによるウクライナ侵略に対し政府に厳格な対応を求める意見書

令和4年2月24日に開始されたロシアによるウクライナ侵略、及び核兵器の使用をも示唆した一連の行為は、国際社会の平和と秩序、安全を脅かし、明らかに国際連合憲章に違反するものであり、断じて容認することはできない。
調布市議会では、昭和58年に非核平和都市の宣言を行い、調布市においても平成2年に国際交流平和都市宣言を行っており、様々な非核平和事業を行ってきた。
さらに調布市議会は、令和4年3月3日「ロシアによるウクライナへの侵略を強く非難するとともに即時の攻撃停止と撤退を求める決議」を全会一致で可決したところである。
しかし、現在の情勢は停戦交渉が困難な状況であるとともに、ロシアは「偽旗作戦」と併せてウクライナの原子力発電所や原子力関連施設を攻撃、ウクライナの非戦闘員の犠牲も増大し、さらにロシア国内においても反戦デモが行われている。
報道統制とともにロシア国民の言論も規制され、ロシアの若者が不承知のまま戦場に駆り出されていることは、空前絶後の暴挙と言わざるを得ない。
よって調布市議会は、ロシアによるウクライナ侵略に対し、下記のような厳格な対応を政府に求める。

記

1　ロシア連邦によるウクライナの主権侵害に厳重に抗議するとともに、一刻も早い攻撃の中止、平和的解決に向けた努力を進めるよう強く求めること。
2　在留日本人の安全確保に全力を尽くすこと。
3　ウクライナ国民への人道的支援、さらにウクライナ、ロシア両国民の人権尊重、言論の自由を促すこと。
4　ロシアに対して国際社会と連携して、即時効力ある制裁措置を含む厳格な対応を取ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年3月　日

調布市議会議長　小林　市之

提出先
内閣総理大臣
外務大臣
経済産業大臣
防衛大臣　　
衆議院議長
参議院議長