議員提出議案第2号
新型コロナワクチンの副反応の調査、救済支援と補償を求める意見書提出について

上記の議案を提出する。

令和4年3月16日

提出者　調布市議会議員　木下　安子
賛成者　調布市議会議員　岸本　直子
同　坂内　淳
同　武藤　千里
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
新型コロナワクチンの副反応の調査、救済支援と補償を求める意見書

2022年2月18日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の資料によれば、新型コロナワクチン接種後の副反応疑いは、接種開始から31,221件で、そのうち重篤な副反応は 6,454件となっている。
また、接種が開始されてから2022年1月2日までで、ワクチン接種後に亡くなったと報告されたのは 1,438件だが、そのうち専門家によってワクチンとの関係が認められないとされたのは10件、情報不足等によりワクチンとの因果関係が評価できないとされたのは 1,428件と、因果関係が認められたケースは1件もない。
このような中、厚生労働省は2022年1月21日、ファイザー社製の5〜11歳への新型コロナウイルスワクチンを承認した。しかし、オミクロン株へのワクチンの効果などに関する十分な情報やデータがそろっていないことから、予防接種法の努力義務の規定は適用せずに自治体での接種が始まっている。子どもへの副反応の影響を懸念しながらも判断を迫られる保護者の不安は大きい。
以上のことから、新型コロナワクチンの副反応について、国民の命と生活を守るため以下のことを求める。

1　これまでの副反応の詳細な調査を進める。
2　副反応の治療法と救済支援、補償の確立を図る。
3　それらの情報公開を迅速に行う。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年3月　日

調布市議会議長　小林　市之

提出先
内閣総理大臣
厚生労働大臣
衆議院議長
参議院議長