陳情文書表　(令和5年2月22日受理)
受理番号　陳情第83号
件名　温暖化対策見直しを求める国への意見書提出に関する陳情
提出者の住所・氏名　(注)非公開情報	　
付託委員会　建設委員会
 
(注)原文のまま記載
(趣旨)
温暖化が産業革命前から＋2℃を超えると＋4℃～6℃も上昇するまで進行を止められなくなるリスクが指摘されています(ホットハウスアース論)。そうした「科学の声」を受け、温暖化対策を話し合う国際会議COPでは「温暖化を＋1.5℃未満に留めること」、「そのために2030年までに温室効果ガス排出量を世界全体で2019年比43％以上削減すること」が合意されていますが、国で検討中の「GX(グリーン・トランスフォーメーション)実現に向けた基本方針」は世界が共有する目標に貢献できない内容となっていますので、下記のような視点からの見直しが必要です。

記

1)国の2030年温室効果ガス削減目標は世界が共有する目標を下回っています。気候危機のコトの重大性と先進国責任を認識し、削減目標とその達成に向けた対策を抜本的に見直す必要があります。
2)再エネ先進国では大規模な蓄電システムの導入なしに再エネ電源比　率(水力除く)を10年間で30％以上拡大し、既に40％以上の構成比に達しています。国の拡大目標は11年間で16％前後と低い水準に留まっており、対策先進国並みに引き上げることが可能です。
3)石炭火力発電は天然ガス火力の 1.5倍～2倍のCO2を排出します｡そのCO2を地下に貯留する方式は発電コストが 1.5倍以上になると試算されているので、割安な再エネ電源や天然ガスへの移行を進めるべき。
4)原発の運転期間延長の安全性審査は 311以後、世界一厳しい安全審査のために独立性を担保された原子力規制委員会で検査することになっていますが、原発利用拡大を進める経済産業省の検査に移管するという方針に委員5人中4人が賛成するなど、実態として政府方針を支持する委員で固められた審議会で実質的に決定する政策決定方式となっており、「民主主義国家」的な決め方ではありません。
温暖化対策では自治体や市民の取り組みも重要ですが、国の責任範囲の影響が大きいので、GX基本方針に基づく施策の法案が決定される前に、下記事項について国への意見書を提出頂くよう調布市議会に陳情いたします。

記

1．国の温室効果ガス削減目標を、世界が共有する目標と先進国責任を考慮した内容に修正すること。
2．再生可能エネルギー電源の比率を10年間で30％以上拡大する目標に修正すること。
3．再エネ電源や天然ガス火力への移行により、石炭火力発電は目標期限を定めて廃止すること。
4．原子力発電の安全確保や存否に関する方針は、市民の意思を反映する形で決めること。