議 会 報 告 会
〜開かれた議会をめざして〜

報 告 会 記 録










日　 時 　令和３年５月１６日（日） 
　　　　　午後２時〜午後３時２０分 

場 　所　 オンライン開催






　　開会　午後２時０分

○宮本副議長
　皆さん、こんにちは。ただいまより調布市議会第13回議会報告会を開催させていただきます。
　本日の司会進行を務めさせていただきます調布市議会副議長の宮本和実でございます。よろしくお願い申し上げます。
　また、本日は調布市手話通訳の会より３名の方に手話の御協力をお願いさせていただいております。
　それでは、会の流れについて御紹介をさせていただきます。
　まず、この報告会の実行委員長から議会報告会とはどういうものなのか、また、今回のオンライン開催に至った経緯など、御紹介をさせていただきたいと思っております。
　続きまして、調布市議会議長より、令和３年第１回定例会、予算を決める議会ですけれども、こちらの全体的な総括を報告させていただきます。
　続きまして、外環自動車道について、所管であります広域交通問題等対策特別委員会委員長より報告をさせていただきます。
　続きまして、今、４つの委員会がございます。総務委員会、文教委員会、厚生委員会、建設委員会、それぞれの各委員会の委員長より第１回定例会、予算の審議の委員会報告をさせていただきたいと思います。
　また、今回は市民の皆様方に事前に御意見、御要望、御質問等をいただいております。そちらについては各担当より報告の後に御回答させていただきたいと思っております。また、後ほど御説明もあるかと思いますけれども、発表できなかった御意見等については、後日、ホームページ等にアップをさせていただきたいと思っております。
　それでは、大変お待たせいたしました。実行委員長であります大須賀浩裕議員より、開会の挨拶をさせていただきます。
○大須賀市民への議会報告実行委員会委員長
　皆さん、こんにちは。議会報告実行委員長の大須賀浩裕です。
　調布市議会では、市民の皆さんに分かりやすく開かれた議会を目指すとともに、市民の皆さんへの情報提供と情報の共有化を図るため、平成25年から議会報告会を開催しています。平成28年からは年に２回開催してきましたが、昨年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、５月に予定していた第11回議会報告会と11月に予定していた第12回議会報告会の開催を見合わせ、市議会だよりで審査状況などを報告させていただきました。今回の第13回議会報告会につきましては、いまだにコロナの感染拡大が収まらない状況から、会場を設けず、オンラインで視聴していただく形式とさせていただきます。
　３月に開催された第１回定例会の内容を中心に、令和３年度の予算概要について、東京外かく環状道路建設工事に伴う陥没、空洞について、総務委員会、文教委員会、厚生委員会、建設委員会の審査経緯と結果についてなどを御報告させていただきます。
　市議会中継システムを使っての議会報告会のオンライン配信は初めての試みなので、お聞き苦しい場面があろうかと思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○宮本副議長
　続きまして、調布市議会議長、渡辺進二郎より、予算議会の総括をさせていただきます。
○渡辺議長
　皆さん、こんにちは。調布市議会議長の渡辺進二郎でございます。本日は調布市議会の議会報告会を御覧いただきまして、誠にありがとうございます。
　調布市議会では市民の皆様に信頼され、より分かりやすく、開かれた議会を目指し、様々な議会改革に取り組んでまいりました。その一環として始めましたこの議会報告会も今回で13回目になります。しかし、昨年の５月に開催を予定していた第11回の議会報告会は新型コロナウイルス感染症の感染拡大のためにやむなく開催を取りやめ、第12回は令和２年11月５日発行の「ちょうふ市議会だより」での紙面報告といたしました。今回の第13回は新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、新たな試みとして、このようなオンライン配信での開催としております。
　開催に当たり、御意見、御要望を事前にお受けしましたところ、たくさんの御応募をいただき、ありがとうございました。議会内で議論した内容等を踏まえ、各所管の委員会で分かりやすくお答えしていきますが、一方で、議会として明確にお答えできない内容も多数ありました。これらにつきましては議会内全議員に周知し、情報共有してまいりますので御理解いただきたいと存じます。
　なお、本日は限られた時間ですので、ここでお答えし切れない御質問等につきましては、後日、ホームページで回答させていただきます。
　まず、私からは各常任委員会からの報告に先立ちまして、３月１日から３月24日までに開催しました令和３年第１回定例会で審議した議案等の中でも、市政運営の中心となる予算の概要につきまして御報告いたします。
　令和３年度予算はコロナ禍での市民の安全・安心の確保と市民生活の支援を継続して取り組むためのものとなりました。
　なお、2020大会が１年延期となり、今年７月に開催される予定であり、調布市は競技開催地となります。我々市議会といたしましては、新型コロナウイルス感染症に対応しつつ、調布の魅力をさらに高め、広く発信をしていく機会と捉えています。
　それでは、令和３年度の予算の概要につきまして御説明いたします。
　それでは、スクリーンを御覧ください。
（パワーポイント）
　これは令和３年度予算編成の考え方ですが、基本構想を実現するために策定した令和元年度から４年度までの基本計画における５つの重点プロジェクトを中心に各事業を推進するとともに、新型コロナウイルス感染症対応や令和元年台風第19号を踏まえた対応などに取り組むこととしております。
　このような観点から編成されました令和３年度の予算について、市議会では慎重に審査を行いましたので、具体的に見てまいります。
　次の資料を御覧ください。
（パワーポイント）
　令和３年度会計別予算額でありますが、一番上の一般会計は日頃の行政運営に係るお金です。一方、特定の事業に使用目的が限定されているのが国民健康保険事業、介護保険事業など４つの特別会計と下水道事業の公営企業会計です。本日は一番額の大きい一般会計予算について、内容を報告させていただきます。
　令和３年度の一般会計予算は 901億 2,000万円で、個人市民税や地方消費税交付金の減少などの理由により、前年度比28億 7,000万円の減、 3.1％の減少となりました。
　次の資料を御覧ください。
（パワーポイント）
　令和３年度一般会計歳入予算です。歳入というのは分かりやすく言いますと市の収入です。令和３年度は調布市としてどれだけの収入を見込んでいるかということでございますが、この内訳につきましては皆様からお預かりしております貴重な税金であります市税がおよそ48.5％ということで約半分を占めています。市税の内訳を申し上げますと、個人市民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税などであります。
　また、次に多いのが国庫支出金、都支出金であります。これは調布市の事業に対する国、あるいは東京都からの補助金、負担金であります。続いて、譲与税・交付金。次に市債です。市債というのは市の借金のことです。このような内訳となっています。
　次の資料を御覧ください。
（パワーポイント）
　続いて、こちらが一般会計予算の歳出の内訳であります。皆様からお預かりしております貴重な税金を令和３年度の１年間でどのような事業に幾ら充てていくのかということですが、御覧いただきますとおり、民生費と言われる保育園などの子ども施策、高齢者、障害者などの福祉施策の経費が全体の53.4％で半分以上を占めております。
　次いで多いのが教育費。これは小・中学校の施設管理や施設整備費、社会教育施設の管理運営などに充てられる費用であります。続いて、総務費。こちらは文化振興や市税徴収事務の経費となっております。
　次の資料を御覧ください。
（パワーポイント）
　令和３年度の一般会計予算の歳出を４つの常任委員会ごとにまとめたものでございます。総務委員会 140億円余、文教委員会 120億円余、厚生委員会 530億円余、建設委員会 109億円余でございます。先ほどの民生費を主に所管する厚生委員会が半分を占めております。
　以上が令和３年度一般会計予算の概要でございます。
　これでスクリーンを終わります。
　この予算に対しまして、私ども市議会では４つの常任委員会に分かれまして、それぞれの所管の事項について慎重に審査を行い、４つの委員会全てで原案了承と決し、本会議ではそれぞれの委員会から報告を受けた後、各会派による討論を経ての採決の結果、48年ぶりの満場一致の賛成により、原案了承と決定しました。各会派がどういう考え方で本予算についてやり取りをしたか、討論の概要につきましては５月５日発行の「ちょうふ市議会だより」第 245号を御覧いただきたいと思います。
　以上をもちまして、予算についての報告とさせていただきます。
　続きまして、事前にいただきました御意見、御要望について回答いたします。冒頭にも御案内いたしましたように、たくさんの御意見、御要望をお寄せいただきましたが、残念ながら、この場では全てにおいてお答えができませんので、私からは議会全般に関わる内容について、４項目になりますが、回答いたします。
　最初の御意見、御要望は、市民の代表として行政のチェックを行う市議会の役割に大いに期待しているが、市民の意見を聞こうとしない議員が増えている。市民の意見を聞くのが議員の務めではないか。開かれた議会をつくるために積極的に市民と触れ合ってくださいというものです。お答えとしましては、市民の声に耳を傾けることは議員の大きな仕事の１つと考えています。コロナ禍ではありますが、議員として努力することを含めて、全議員に周知し、情報共有をしていきます。
　次の御意見、御要望は、コロナウイルス感染拡大下で会合もままならない中、オンライン開催はよい企画だと思うが、意見交換ができる双方向通信は無理だったのかというものです。お答えとしましては、今回は配信の安定性を考慮した上で、議場システムを活用したオンライン開催とし、一方通行にならないように事前に質問、要望を募集することといたしました。
　続きましての御意見、御要望は、採決の態度表明では会派内で全議員同じでなければいけないのか。もし、他の人と反対の意見のときには退出棄権するしかないのかというものです。お答えとしましては、会派とは議会内で政策、主義、目的、意見などを共有する議員の集まりです。採決の賛否は会派内で決めているものであることから、御質問のような結果になる場合もあります。
　最後の御意見、御要望です。６月議会で議長、副議長などが交代するだろうが、その際、新しい議長、副議長は、本会議において所信表明を行うことを求めるというものです。こちらのお答えとしましては、平成29年の役職変更時より、本会議において、選挙の後に議長、副議長の挨拶及び所信表明を行っています。
　以上で回答を終わります。他の御意見、御要望につきましては、後日、ホームページで回答いたします。
　これで議長報告を終わります。ありがとうございました。
○宮本副議長
　続きまして、外環自動車道を所管する広域交通問題等対策特別委員会委員長・川畑英樹議員より、報告させていただきます。
○川畑広域交通問題等対策特別委員会委員長
　皆さん、こんにちは。ただいまより広域交通問題等対策特別委員会の報告をさせていただきます。
　まず、委員を紹介いたします。私は委員長を務めております川畑英樹でございます。よろしくお願いいたします。スクリーンを御覧ください。
（パワーポイント）
　そして、副委員長は須山妙子委員です。委員は阿部草太委員、雨宮幸男委員、井上耕志委員。
（パワーポイント）
　大須賀浩裕委員、大野祐司委員、岸本直子委員、鈴木宗貴委員、平野充委員、丸田絵美委員の11名の構成となっています。
　本広域交通問題等対策特別委員会は東京外かく環状道路、京王線連続立体交差及び京王沿線の諸問題に関する事項を所管しております。令和２年度以降、６回開催され、いずれも東京外かく環状道路に関する現状について、担当部より報告を受け、現場調査も含め、およそ12時間強の会議を行いました。
　この報告会では時間に限りがありますため、要約しての御報告とさせていただきます。
（パワーポイント）
　初めに、令和２年10月18日に外環工事の現場付近、東つつじケ丘市道等で発生した陥没事象及びその後、地中で発見された空洞の経緯について御報告いたします。
（パワーポイント）
　拡大図面に記載の位置におきまして、３つの空洞が確認されました。
（パワーポイント）
　この写真は陥没時の写真です。
（パワーポイント）
　次に、陥没・空洞事象に関わる事業者の動きについて。
　令和２年10月18日に地表面の陥没を確認後、11月３日、11月21日、１月14日に相次いで地中の空洞が確認され、この間、事業者において４度の説明会が開催されました。12月20日、21日の説明会では、調査状況、中間報告などが行われ、シールドトンネルの施工が陥没、空洞の要因の１つである可能性が高いということが確認されたとの報告がありました。
（パワーポイント）
　また、２月14日、15日には調査結果と補償の方針の説明会が開催され、４月２日から７日にかけて、沿線７市区で調査結果と分析、対策について、説明会が開催されました。
（パワーポイント）
　次に、令和２年度以降の本特別委員会での６回の審査について、順次御報告いたします。
　令和２年10月２日は事業の実施状況のほか、今後の掘進方法やオープンハウスの内容について、理事者から報告を受けました。
　委員からは、市民から振動や騒音に関する多くの問合せがあることについて、補償に関する質問や振動等の速やかな原因究明を求める意見がありました。
（パワーポイント）
　11月6日の委員会では、10月18日に発生した陥没事象及びその後、地中で発見された空洞の概要を含めた、主な対応経過等について、理事者から報告を受けました。
　委員からは、今回の事象への対応や沿線住民への補償の今後の方針や管理体制の改善などについて、事業者として、管理責任を問う厳しい意見が相次ぎました。また、事業者から直接説明を受け、内容の確認を求める意見が多くありました。
（パワーポイント）
　11月20日の委員会では、前回の委員会で事業者からの直接の説明を受けるべきとの意見がありましたので、事前に市議会として事業者に提出した20の質問、要望事項について、ＮＥＸＣＯ東日本の現場事務所に赴き、担当者から直接説明を受けました。
　委員からは、緊急時の連絡体制についての課題認識や今回の事象への早急な調査結果の公表、新たな第三者委員会の設置の要望など、多くの意見がありました。
　また、委員会の要望等を重く受け止め、今後、しっかりと原因究明に取り組み、地元住民に寄り添った丁寧な対応をより一層強化するよう強く要請いたしました。
（パワーポイント）
　12月24日の委員会では、２つ目の地中の空洞についての報告のほか、陥没事象の調査状況や中間報告を行うための住民説明会の内容などについて理事者から報告がありました。
　委員からは、緊急時の対応の見直しや補償の決定に関して、その内容が妥当であるかは疑問。中間報告の内容が分かりにくく、住民に寄り添った対応とは言えない。有識者委員会の意見を事業者がどう受け止め、動いているのかが不明。シールドマシンのカッターヘッド回転不能の問題等、情報の適時適切な開示を求めるなどの意見がありました。
（パワーポイント）
　２月19日の委員会では、３つ目の地中の空洞についての報告のほか、事業者が開設した家屋補償等に関する相談窓口の状況及び陥没事象の調査の結果や補償の方針の報告を行うための住民説明会の内容などについて、理事者から報告がありました。
　委員からは、補償については対象となる範囲や時期、地盤の補修工事後の不動産売却損の補償等について見通しが不透明。事業者の誠実さが感じられない。補償の体制の確立に向けては、地域の住民に寄り添った誠意ある対応を求めるなどの意見が相次ぎました。
（パワーポイント）
　４月21日の委員会では、相談窓口の状況や都市計画道路事業の変更、承認及び認可について、４月に開催された住民説明会の内容などについて、理事者から報告がありました。
　委員からは、仮移転の話は突然で、地域住民は翻弄されている。地盤の補修の詳細な内容説明を事業者に求める。地盤補償や補修などについては個別の事情をしっかりと伺い、丁寧な対応を求める。事業者は今回の事象をもっと深刻に捉え、誠意を持った対応をするべき。若葉町側にも被害が発生している。仮移転や地盤補修の検討を求めるなど、多くの意見が相次ぎました。
（パワーポイント）
　最後に、調布市議会では、市民の安全・安心、生命、財産を守る立場から、これまで市とともに２度にわたり、国土交通省と事業者のＮＥＸＣＯに対し、緊急要請を行いました。
　また、令和２年第４回定例会では、これまでの２度にわたる緊急要請を事業者が重く受け入れるとともに、早急に対応するよう改めて求める決議案を全会派共同で提出し、12月17日に議決されました。
（パワーポイント）
　調布市議会では事業者に対し、地域住民の安全・安心確保、不安の払拭に向けて、分かりやすく丁寧な説明責任を果たすことを今後も強く要望してまいります。
　以上、広域交通問題等対策特別委員会の報告を終了させていただきます。スクリーンを終わります。ありがとうございました。
　続きまして、今回、この議会報告会が開催されるに当たり、数多くの様々な御意見、御要望が寄せられました。そのほとんどが外かく環状道路工事の事業者に寄せられたもので、陥没事象及び空洞３か所を引き起こした事業者への不信から来るものであると認識しております。
　広域交通問題等対策特別委員会では、他の委員会と同様、調布市議会における本会議の下、審査機関であり、調布市議会の意思決定機関ではありませんので、いただきました御意見、御要望についてはその趣旨を十分踏まえ、一部の御紹介となります。御了承いただきたいと思います。
　御意見、御要望の中で、調布市議会は事業者に対し、徹底的な原因究明の調査を要求すべきであるとありました。11月24日に出しました緊急要請の中にも記載してあります。今回発生した事象はシールドマシントンネル工事の直上であることから、ボーリング調査及び音響トモグラフィー調査を追加で実施するなど、路面空洞調査では計測できない深さの地盤状況の調査を迅速かつ、徹底的に行うこととして、国土交通省と事業者であるＮＥＸＣＯに対し、緊急要請をしております。
　外環道が通る正しい位置が分からない、地図上で外環が通る位置を示してほしいということについては、東京外かく環状道路概念図が公表されております。
　先ほど報告させていただきましたが、６回の委員会が開催され、およそ12時間強の議論がされ、各委員から様々な厳しい意見、強い要望が出されております。委員会開催直後には事業者にしっかりと伝えております。
　その他の場におきましての動きについて、若干御報告させていただきます。
　令和２年10月18日に陥没事象が発生して以降、広域交通問題等対策特別委員会の委員のみならず、市議会議員の有志は現地に赴き、直接被害者の方々とお話をして、被害状況を確認しております。
　令和３年１月25日には、被害者連絡会の代表７名の方々と広域メンバーの有志11名が任意で、地域住民の方々の実情をお伺いするため、意見交換をさせていただいております。また、党派を超え、いろいろな単位で、また、個人で、被害者の方々にお話を伺っていると聞いております。
　そのようにお話をお聞きした上で、11人のこの広域交通問題等対策特別委員会の委員が個々それぞれの関係、ルートなど、様々なつながりを通じて働きかけたことで、地域住民の方々の思いがつながり、東京都議会でも取り上げられました。国会の審議でも本会議を初め、多くの委員会で外かく環状道路トンネル工事上で発生した事象に関わる問題が取り上げられたことにつながっていくのではないかと感じております。
　国会での国交大臣の御答弁の一部を抜粋でございますが、御紹介させていただきます。事業者におきまして、家屋補償など、必要な補償を誠意を持って対応しつつ、工事により影響を受けた地盤の補修などを行っていく必要がある。今回のこの事案は住民の皆様から見れば、一方的な被害者的立場であり、ＮＥＸＣＯはやはり加害者的な立場ということを意識して、やはり腰を低くして、御迷惑をおかけしたという精神でちゃんと対応するようにということを強く指示しております。最大の努力を務めていきたいと国会で国交大臣が答えておられます。このことは地域被害住民の方々の声が調布市、調布市議会、当委員会、各市議会議員からつながったからこそ、国務大臣の答弁を引き出したことにつながっていると思います。これは大変重いことであると感じております。しっかりと履行されるべきであります。
　ＮＥＸＣＯ東日本、東日本高速道路の社長は、定例の記者会見で有識者委員会から、工事が原因の１つである可能性が高いと指摘を受け、謝罪しております。一体誰に向かって謝罪しているのでしょうか。広域交通問題等対策特別委員会の中では意見が出ました。謝罪すべきは当該地域にお住まいになり、苦しんでいる方々です。事業者のトップの社長ならば、直接調布市に出向き、謝罪すべきではないでしょうか。
　以上で終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○宮本副議長
　続きまして、総務委員会委員長・鈴木宗貴議員より、委員会報告をさせていただきます。
○鈴木総務委員長
　皆様、こんにちは。それでは、総務委員会の報告を始めさせていただきます。スクリーンを御覧ください。
（パワーポイント）
　総務委員会は歳入全般と政策企画、財政、広報などを担当する行政経営部、総務、人事、情報、防災などを担当する総務部、税や市民相談などを担当する市民部に関わる内容を審査します。
（パワーポイント）
　それでは、委員の紹介をさせていただきます。左から、大須賀浩裕委員、雨宮幸男委員、私、委員長、鈴木宗貴、渡辺進二郎委員、清水仁恵副委員長、橘正俊委員、榊原登志子委員です。
（パワーポイント）
　今議会では、総務委員会では議案９件と陳情１件を審査し、議案９件は全会一致で原案了承、陳情１件は全会一致で不採択となりました。
（パワーポイント）
　今回の報告事項は委員会審査において、多くの質疑、意見、要望などが出されましたデジタル化の推進についてと防災・減災対策の推進についての２件です。
（パワーポイント）
　１件目のデジタル化の推進について。この背景から簡単に御説明いたします。
　デジタル化に対する社会的要請の高まりや行政内部のオンライン化に対する需要が高まっている中で、コロナ禍において、この流れが大きく加速しています。国は令和２年12月に自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画を策定し、デジタル社会の構築に向けて、自治体が重点的に取り組むべき内容や支援策などを取りまとめました。
（パワーポイント）
　調布市では災害対応におけるＩＣＴの活用として既に訓練も行われていますが、避難所におけるシステム活用の推進。市民の利便性向上や事務の効率化としてオンラインサービスの実施やキャッシュレスの検討、ワンストップサービスの検討、ＬＩＮＥによる情報発信の強化。推進体制の整備や人材の確保、育成として、デジタル行政推進課の設置や専門的知見を有する人材の活用、産学官民連携の検討などの取組を進めていきます。
（パワーポイント）
　これらに対して、委員からは、取組の内容が分かりづらい。東京都の取組を聞くと、デジタル化にすることにより、都民にどのようなよい影響を与えるのかが分かりやすい。デジタル化が市民にとって、どんなメリットがあるのか、分かりやすい説明をお願いしたい。
　新型感染症への対応を通じ、デジタル化の遅れが浮き彫りとなった。計画的、段階的なデジタル化の推進を求める。
（パワーポイント）
　デジタルを活用した市民への情報提供について、世代に適応したツールを用いることや意見の把握を望む。
　市内小・中学校において、児童・生徒への１人１台のタブレット端末整備が完了したことからもデジタル化の推進に合わせ、市ホームページのキッズページの充実を図り、子どもたちの学びの向上に寄与していただきたい。
　行政のデジタル化を否定するものではないが、個人情報のセキュリティーについては慎重で厳重な取扱いに徹すべき。
　デジタル化の一環として、市民税と国民健康保険税の徴収部門が一元化されることになるが、徴収に当たっては納税者の担税能力に十分配慮し、納税者に寄り添った対応を求めるなどの発言がありました。
（パワーポイント）
　報告の２件目。防災・減災対策についてです。ここでは拡充された事業と新規事業について、簡単に御説明いたします。
　令和元年に発災した台風19号による水害被害に対する対策については、内水浸水想定区域図の作成、浸水被害軽減のための中長期的な対策の検討、止水板等の設置工事助成金などになります。
　防災体制の充実については、市庁舎等の非常用電源設備の設計、非常用発電機等購入助成制度の創設。
　避難所機能の向上については、ＩＣＴを活用した避難所受付、情報共有システムの整備などになります。
（パワーポイント）
　委員からは、防災フリーダイヤルについて、災害時に防災無線が聞こえないときは防災フリーダイヤルが役に立つ。しかし、フリーダイヤルは市民にあまり知られていないのでは。周知徹底を図ってもらいたい。
　マンションの防災対策の取組について。自治会に入っていないマンションや理事会のないマンションも多い。マンション住民への防災対策を強化すべきである。
（パワーポイント）
　情報提供を含む自助への支援について。この間、調布市では水害への対応の充実が図られてきたが、震災はいつ発生するか分からない。地域とのつながりの薄い若年層の防災について、デジタル化の推進に合わせ、震災発生後の自助への支援に関する情報を含め、情報提供の方策や対応を再考していただきたい。
　災害備蓄品について。防災備蓄品の有効活用をこれまで提言してきた。特に備蓄される女性用品について、若者団体の調査により、５人に１人の女性が金銭的理由で生理用品の入手に苦労したと回答していることからも、更新の際に廃棄するのではなく、教育委員会と連携し、学校に配布するなど、有効に活用していただきたい。
（パワーポイント）
　災害時一時滞留施設の不足について。グリーンホール、総合福祉センターの老朽化により、調布駅周辺のまちづくりと連動した建替えが検討される。当該施設は災害時の一時滞留施設に指定されていることから、災害時に備え、一時滞留施設の確保について意を用いていただきたい。
　他自治体では、人が駆けつけられない状況で、まずドローンを飛ばして、端末などで状況の把握をしてからというようなことも行われている。調布市では、団体と協定を結んでいるので、多摩川流域や自治会などが被害状況の情報収集に努めることになっているので、ドローンの活用も検討していただきたいなどの発言がありました。
（パワーポイント）
　これで総務委員会の報告を終わります。スクリーンを終わります。
　総務委員会に寄せられた質問は、市庁舎の電源を再生可能エネルギーに切り替える予算が含まれているか、避難所の非常用電源として、太陽光や蓄電池を設置する予算を確保できないか、公共施設の駐車場に電気自動車用充電器を設置して、市民にも利用できるよう、開放できないのかの３点でしたが、いずれも予算計上などがされておらず、委員会審査において、委員から関連する発言などもありませんでしたので、質問内容を共有させていただきます。ありがとうございました。
○宮本副議長
　続きまして、文教委員会委員長・狩野明彦議員より、委員会報告をさせていただきます。
○狩野文教委員長
　皆様、こんにちは。ただいまから文教委員会の報告を行います。
　初めに委員を紹介いたします。スクリーンを御覧ください。
（パワーポイント）
　画面の写真は一昨年の行政視察のときのものです。画面左から、川畑英樹委員、古川陽菜委員、副委員長の岸本直子委員、委員長の私、狩野明彦です。そして、宮本和実委員、大野祐司委員、須山妙子委員です。よろしくお願いいたします。
（パワーポイント）
　文教委員会では、市内の学校教育と社会教育、各種教育施設を担当する教育部と、スポーツ、文化、産業振興、2020オリンピック・パラリンピックなどを担当する生活文化スポーツ部を所管しています。
　令和３年第１回定例会の文教委員会では３本の議案を審議、令和２年度一般会計補正予算（第７号）、令和３年度一般会計予算がそれぞれ全会一致で可決されました。
　また、陳情第43号「調布市の各種公共施設においてＷｉＦｉ利用環境の整備を推進することを求める陳情」の審査では、全会一致で趣旨採択と決しました。
　さらに、昨年の３月の定例会にて議長宛てに申請をしました、調布市議会初めての年間を通じた所管事務調査も行いました。
　今回、文教委員会からは令和３年度一般会計予算の重要事項と所管事務調査、児童・生徒の見守りについて御報告いたします。
（パワーポイント）
　初めに、令和３年度一般会計予算の新型コロナ感染症対策と産業振興では、コロナ禍でもオリンピック・パラリンピックの競技開催が見込まれることから、オリパラへの取組と感染症拡大防止対策の推進の取組として、オリパラ開催に向けた取組と対策と各公共施設における感染症対策について質問が上がりました。
（パワーポイント）
　所管委員会での今回の最大の課題であるコロナ禍での地域経済支援策ですが、中小企業事業資金融資あっせん制度等の拡充の要望をはじめ、昨年行いましたプレミアム付商品券とスクラッチカードへの評価、申請が終了いたしました市独自の家賃支援給付金、工事や備品購入補助などの結果を参考に、市内商店の要望把握と今後の展開への質問など、地域経済を担う担当部署の取組について、質問や答弁も白熱しました。
　続いて、映画のまち調布のロケツーリズム振興ですが、調布市内を舞台とした映画「花束みたいな恋をした」の大ヒットにあやかり、ロケ地マップ等の取組に対しての要望もありました。
（パワーポイント）
　次に、ＩＣＴ教育の推進と学校の働き方改革についてです。
　ＧＩＧＡスクール構想に向けた環境整備の取組に関しては、１月よりＩＣＴ教育の推進により、タブレットが児童・生徒に順次、１人１台配布されるとともに、学校における働き方改革、校務支援として、スクールサポートスタッフ、副校長補佐の配置、さらに、校務支援システム整備、地域学校協働本部の28校全校設置が行われ、その運用状況の報告と効果検証を要望しました。
　感染症対策や学校整備については、学校への感染症対策備品の一括購入や政府が唱えた少人数学級、35人学級編制移行や児童数の増大に伴う施設整備への質問、また、児童・生徒の生理用品に対する改善要望などが出されました。
（パワーポイント）
　最後に、所管事務調査についてです。
　児童・生徒の見守りについて、調査報告として、全国の事故・事件件数を調査し、見守りに関する先進事例を調査、さらに見守りに関する調布市の取組についてまとめました。
　児童・生徒の見守りについての提言では、児童・生徒見守りシステムの構築、学校、家庭への研修教育と情報共有、地域の見守り活動への支援と連携について提言しました。
　その他として、調布市議会での初めての取組でした常任委員会の所管事務調査について、その取組方、事務局の負担、所管部署との連携、そして常任委員会や会派の垣根を越えて課題に取り組むため、政策研究会のルール並びにシステムの構築を検討する必要を感じました。
　以上、文教委員会からの報告はこれで終わります。御清聴、ありがとうございました。スクリーンはこれで終わります。
　続いて、いただきました御意見、御要望について、文教委員会から御報告申し上げます。
　１つ目は、コロナ禍で生活が困窮している飲食店の方々に、市内の農業関係のお仕事をパートタイムで御紹介するような取組はできないものでしょうかといただきました。
　現在、調布市の農家は耕地面積が小規模なところがほとんどであり、特に人手が必要な農家は無償の援護ボランティアなどを活用している状況です。コロナ禍で生活が困窮している飲食店の方々に対する御意見として参考とさせていただきますが、前回の市議会の文教委員会でも行政からの答弁において、東京都から営業時間短縮等に係る協力金を支給するなどの支援をしており、市としても産業労働支援センター内に専門の経営相談窓口を設置し、国や東京都の支援制度を紹介していることなどが答弁にありました。
　続きまして、グリーンホールにつきましても多くの御意見、御質問をいただきました。
　グリーンホールにつきましては、第１回の定例会予算審議の中でも質問や答弁があり、市では築40年以上が経過した施設や設備の経年劣化が考えられるとともに、バリアフリー化への対応のほか、利用者ニーズを踏まえた機能改善を含め、建替えに向けた取組を進めております。
　建替えに当たっては、市民の芸術文化活動の拠点となるホール機能の継承を基本として、ホール規模については施設の使用状況をはじめ、これまでの課題への対応等を踏まえながら、現敷地で配置可能な適正規模を検討していくとの答弁がありました。
　また、施設整備に当たっては、調布駅前広場と調和し、まちの魅力を高める施設となるよう多角的に検討するとともに、財政負担抑制の観点から、民間のノウハウや資金等を活用した公民連携手法についても今後具体的に検討していくとのことです。
　あわせて、学者、有識者、関係団体、施設利用団体等から構成されるグリーンホール機能に関する検討会を立ち上げ、ホールの機能、規模、配置のほか、バリアフリーやフェーズフリーの視点からも検討を行い、市としての整備に関する考え方をまとめる方針です。
　その過程では各種団体との意見交換会やパブリックコメント、オープンハウスなど、市民参加手続を実践していくとの答弁でしたが、今回いただいた御意見についても今後の検討の際の参考にしていただくよう、市の担当部署に伝えます。
　続いて、市立小学校に導入いたしましたタブレットに関する質問で、十分に評価、検討した上でソフトウエアが選択され、そのような契約が承認されたのかという非常に貴重な御質問をいただきました。
　第１回の定例会予算審議の中でも、タブレットに関する質問や答弁がありましたが、市におけるタブレット導入に当たっては、昨年、令和２年９月の先行導入の後、同年度の一般会計補正予算（第５号）にて、タブレット端末導入に係る経費として審議され、契約の詳細についてのソフトの内容や個人情報保護の観点からの質問もありました。
　タブレット端末には主体的、対話的で深い学びを実現する、すなわち一斉学習、個別学習、協働学習が可能となる様々なアプリケーションソフトをインストールしています。これらのアプリについては、有料アプリのほか、限られた財源の中、教育的効果の高さを確保するため、一部無料アプリを選定しており、無料アプリには企業広告が表示されるものも含まれております。
　国内に広告全般に関する法的な規制はありますが、子ども向け広告については規制がなく、自主規制、ガイドラインという自主的な判断に基づいて活用されています。そのような中で、現在、海外では12歳以下に対する広告について、制限をかけ、規制しているところもあるとは認識しております。
　アプリの選定に当たっては、学習環境として不適切な広告が表示されるアプリは不採用としており、運用開始後においても、不適切な広告が表示されるアプリを確認した場合は削除するなどの措置を講じているというのが行政からの回答です。
　今回のタブレット導入に関しては、コロナ禍でのオンライン授業、家庭学習の機会の創出のため、柔軟な対応として計画の前倒しを行ったものであり、今後も御指摘のような課題があると認識しています。そのため、タブレットの導入当初に文教委員会として、市内小学校の授業の視察を計画しておりましたが、コロナ禍のため、実際に授業の視察ができておりません。
　調布市議会文教委員会では、先ほども御報告したとおり、タブレットによるＩＣＴ教育について、その効果検証を要望しており、ネットリテラシー教育を含め、今後、子どもたちの権利保護を実現するための課題として、今回の貴重な御意見に対しても真摯に取り組んでまいります。
　文教委員会からの報告は以上です。
○宮本副議長
　続きまして、厚生委員会委員長・平野充議員より、委員会報告をさせていただきます。
○平野厚生委員長
　　厚生委員会からの報告も時間の関係上、現在、市民の皆様が一番関心を持っていらっしゃることをと考え、予防費の審査、ＰＣＲ検査やワクチン接種といったコロナ関係に絞っての御報告とさせていただきます。
　なお、コロナ関係の情報は日々更新されていくため、委員会が行われた３月時点での内容と現在の状況において、多少時差的な違和感が生じる箇所もあるかもしれませんが、何とぞ御了承ください。
　では、委員を紹介いたします。スクリーンを御覧ください。
（パワーポイント）
　委員長を務めさせていただいております、私、平野です。副委員長の元木勇議員です。続いて、小林市之議員、武藤千里議員、西谷徹議員、澤井慧議員、以上６名です。よろしくお願いいたします。
　では、まず予算から申し上げます。
（パワーポイント）
　市の予防費19億 2,000万円余。内訳として、新型コロナウイルス感染症ＰＣＲ検査事業費、同じく医療体制整備支援費、医薬材料費、新型コロナウイルスワクチン接種費、コールセンター事業費などが計上されています。
　それでは、厚生委員会での質疑内容を端的に１質問１スライドずつ順次報告し、最後に市に対する主な要望を報告させていただきます。
（パワーポイント）
　質問。近隣市に先駆けてスタートした調布市のＰＣＲ検査場の状況はとの質問に対し、市の答弁は、これまでに約 660件の検査を行ってきた。昨年、感染者が多かったときには週３回のペースで検査場を開いてきた。７月、８月には検査数は月に 100人を超えていた。令和３年度については医師会と相談して考える。各診療所でもＰＣＲ検査ができるところが増えてきているとのことでした。
（パワーポイント）
　次の質問。感染者が退院した後、後遺症に悩む人は76％との調査があるが、市としての対応はできているのかとの質問に対し、市の答弁は、感染者については保健所が対応しているため、市としては誰がどのような状況にあるのか分からない。市に相談が来るときもあるが、入院していた病院か、かかりつけ医に相談してくださいと伝えるぐらいしかできないとのことでした。
（パワーポイント）
　次の質問。調布市は感染者が多摩地域で３番目に多い。この原因を市はどう考えているのかとの質問に対し、市の答弁は、市からも保健所に再三その要因を尋ねているが、特段これといったものはなく、保健所としては、調布は都心へ出かける人が多く、出先で感染して持ち帰ってくるとの印象を持っているとのことでした。
（パワーポイント）
　次の質問。調布市内に、マスクは必要ないとのポスターを貼り出して、外のテラスまで出てにぎやかにやっている店舗がある。保健所では市内どの地域に感染者が存在するのか、調べれば分かるはず。調査する人員が足りないのであれば、市から保健所へ人員の応援などができないものかとの質問に対し、市の答弁は、当該の店舗については、市へも意見が来ているが、指導するのは難しい。また、そこでの患者の発生やクラスターも保健所からは伺っていない。都や市にいる同じ保健師職員といえども、専門的知識、技術が必要なため、今後も相談していくとのことでした。
（パワーポイント）
　次の質問。市として、保健所と情報共有できていることは何があるのか。また、感染した市民へのケア等は市として何ができているのかとの質問に対し、市の答弁は、市としては、感染者の人数、性別程度しか分からない。市が管理する保育園や学校で患者が発生した場合であれば把握できる。その他、その日時点の療養者数として、入院者、ホテル療養者、自宅療養者、調整中の人数までは把握できるが、個別の人や地域別などは市としては分からないとのことでした。
（パワーポイント）
　次の質問。国を挙げた一大事業としてのワクチン接種だが、国、都、市それぞれの役割はどうなっているのかとの質問に対し、市の答弁は、国では、ワクチンの確保や科学的知見の情報提供、接種順位の決定。都では、医療従事者への接種体制の調整、専門的相談の体制。市では、個別通知の送付や集団接種会場の確保等があるとのことでした。
（パワーポイント）
　次の質問。報道等により、副反応、アレルギー反応を心配される市民は多いと思う。市としての発信で、市民へ安心感を与えるべきではとの質問に対し、市の答弁は、国内治験で２回接種後に接種部位の痛みが80％、疲労・倦怠感が60％の方に認められているが、厚労省の審議会でも副反応については、現段階において重大な懸念はないとされているとのことでした。
（パワーポイント）
　次の質問。ワクチンを１回接種した人、２回接種した人といった接種台帳システム状況はどうなっているのかとの質問に対し、市の答弁は、予約システムは３月中にできるよう動いている。接種記録は市のほうで保健基幹システムとして記録を残していく考えだが、国からはタブレットで接種記録を直ちに管理できるようシステムを構築するとの情報があり、これら複数のシステム活用を検討しているとのことでした。
（パワーポイント）
　次の質問。調布市での接種は集団、個別、施設と３通りある中、接種券を発行される際、地域のかかりつけ医での接種はどのようにお知らせされるのかとの質問に対し、市の答弁は、個別接種を行っていただく医療機関は現段階で90と聞いている。ただ、ワクチンの管理方法の違いや供給量も未確定な状況で、現在、医師会のほうでアンケート調査中。今後、状況が確定すれば、市報の全戸配布を含め、周知するとのことでした。
　これらが厚生委員会での質疑、やり取りの一部抜粋でございます。そこで委員から市に対して出た要望としては、感染した市民へのきめ細かな対応のためにも、保健所と市との情報共有や保健所体制の強化を求める。高齢者のワクチン接種では、接種後の安静、安全のためにも帰宅支援として、タクシー利用の支援策を求める等々ありました。
　詳しくは委員会録画中継システムも御利用いただければと存じます。
　以上、厚生委員会からの報告を終わります。
○宮本副議長
　続きまして、最後になります。建設委員会委員長・丸田絵美議員より、委員会報告をさせていただきます。
○丸田建設委員長
　皆様、こんにちは。建設委員会です。これより建設委員会の報告を行わせていただきます。
　それでは、スクリーンを御覧ください。
（パワーポイント）
　初めに、委員の紹介をさせていただきます。
（パワーポイント）
　私は委員長を務めております丸田絵美でございます。副委員長の内藤美貴子委員。
（パワーポイント）
　阿部草太委員、伊藤学委員。
（パワーポイント）
　井上耕志委員、木下安子委員。
（パワーポイント）
　坂内淳委員です。よろしくお願いいたします。
（パワーポイント）
　それでは、これより建設委員会の報告を行います。
　令和３年第１回定例会では、令和２年度補正予算として、一般会計、用地特別会計、下水道事業会計の各会計で提出されました。
（パワーポイント）
　建設委員会が所管しておりますのは、環境部と都市整備部です。審査の中で活発に議論が交わされたポイントを御報告いたします。
（パワーポイント）
　環境部は、今、お示ししているように、環境政策、ごみ対策、緑と公園、下水道に関するものを所管しております。
（パワーポイント）
　環境部所管分において、今回活発に意見が出されたものでは、持続可能な環境保全については、農業公園整備事業、ゼロカーボンシティを目指す市の対策、ごみの出し方。特にマスクのポイ捨てや粗大ごみ処理、プラスチック削減などについて。花いっぱい事業は、事業効果と今後の方向性について。公衆トイレは、市内公園整備と公園内に設置の在り方等についてです。それぞれ課題がある中、取組を進めるということでした。
（パワーポイント）
　都市整備部が所管しておりますのは、お示ししているとおり、都市計画、まちづくり、交通対策、用地、道路、建築指導、空き家等を所管しています。
（パワーポイント）
　今回、都市整備部所管分において多く意見が出されたのは、中心市街地整備の調布駅前広場整備について、令和７年度に完成を目途とする駅前広場の在り方と鉄道敷地跡地の今後の整備方針についてという項目です。
　まず、上げられます駅前広場整備のタイムスケジュールとしては、令和７年度末に完成という目標に向けて、工事は令和５年度から７年度の３年間を予定し、そのための電線共同溝やライフラインの確保といった地下埋設物の工事を令和４年度に行う予定で、そのための詳細設計予算が今年度に出されています。
　委員からは、スケジュールの詳細と合わせて、整備に関しては、引き続き市民の意見を幅広く取り入れていく努力を行うこと。また、事業自体は遅滞なく進めることなどを求める声が多く出されました。
　また、ミニバスに関しては、コロナ禍において利用者が減少していること。相対して、シェアサイクルの利用者が増加していることなどから、公共交通や駐輪場の方向性と併せて、短時間利用者のための駐輪場の整備なども含め、それぞれの方向性について活発な質疑、意見が出されました。
　居住支援事業や空き家対策などについても質問があり、市民への制度周知を求める意見や空き家所有者への意向調査など、住宅についての課題もやり取りがありました。
　道路整備事業については、東部地域の交通対策や都道とつながる道路整備について、生活道路の路面下調査への要望や市内にまだ残るブロック塀の危険性と通学路等の安全に対する対策や街路樹に関することなど、多くの質問が出されました。優先道路整備や安全確保の見地から積極的に取り組むとのことでした。所管部署をまたぐものも多く、各部署連携の上、よりよい施策を図るように求めました。
（パワーポイント）
　用地特別会計予算は、主な事業としては公共用地買収費です。
（パワーポイント）
　下水道事業会計予算。こちらはお示しのとおり、主に令和元年台風19号対策を狛江市と共同で行う根川止水板建設改良費に関して、台風19号被害対策に関連した質問も出されました。
　仙川ポンプ場を圧送式から自然流下式にするストックマネジメントについての質疑や、また、下水道事業会計は、特にこれまでの官庁会計から公営企業会計に変更したことに伴い、収益的収支と資本的収支に分けての計算となっています。
　補正も併せて、この件はどちらで計上するのか。この収支は合わないが、どこと合わせて見るのかといった計算書や表の読み取り方、また、税金の考え方についての質問も出されました。
（パワーポイント）
　条例関係議案は、国の制度変更に対する文言整理や調布駅南側のちょこっと駐輪設置、布田駅前整備事業の完了に伴う廃止条例の合計３件。
（パワーポイント）
　土地所有者から申出のあった市道路線の認定と廃止に伴う道路議案１件と。
（パワーポイント）
　そのほか、環境問題に関する陳情１件を審査いたしました。
　議案は全て全会一致で原案認定、陳情は採択と決しました。
　また、委員会終了後、建設委員会として、公共トイレについて、環境部とともに勉強会を行いました。公園トイレと駅前等に設置の公共トイレについての現状と今後の方針について調査を行い、28か所ある公園トイレのほとんどが劣化していて、しかも、和式が多いことから快適に使用できないという現状から、おもてなしをはじめ、感染症防止や、まずは生活の中でも必須である排せつについての環境整備などという観点から、トイレの洋式化等、改良の必要性があるものの、これまでなかなか進んでいない現状を把握しました。
　その後、４月になってから改めて委員会協議会を行い、環境部だけでなく、所管を超えて、都市整備部においてもトイレ整備問題を共有し、今後、整備が進む調布駅南口広場整備事業についても、駅前のトイレ整備の重要性を認識してもらい、次期基本計画においてもトイレ整備についての計画を設け、目標を明確にし、改善に努めるよう申入れを行いました。
（パワーポイント）
　以上、建設委員会の報告を終了いたします。スクリーンを終了してください。
　続きまして、市民の皆様からお寄せいただいたアンケートについてお答えいたします。建設委員会にお寄せいただいたのは環境問題について。特に気象変動関連対策についてという項目と調布駅前広場についてという項目に集中していましたので、この２点について御報告いたします。
　まずは気象変動関連対策についてです。調布市と調布市議会は、先日、脱カーボンシティを目指すことを表明いたしました。環境部門のみならず、各部署が取り組むそれぞれの事業の中で庁内横断的に環境保全に取り組んでおり、気象変動対策についても同様に、予算総額としての取りまとめは難しいと考えます。
　個別の内容としましては先ほどの報告とも重なりますが、もう少し詳しくお伝えいたしますとＩＳＯ 14001運用等支援業務委託に 364万 4,000円、台風19号浸水対策費として１億 4,874万 4,000円などが盛り込まれています。国や都の助成は雨水浸透ます設置補助として活用しているとのことです。
　続きまして、調布駅南口広場に関しましては、これまで長い時間をかけて議論を積み重ねてまいりました。今回のアンケートの中でもロータリーの場所や形状、上部のしつらえなどについて、様々な御意見をいただきました。貴重な御意見として受け止め、今後、令和７年度の完成に向けて、引き続き市民意見を反映させ、よりよい駅前広場をつくっていただきたいということは議員一同、同様に申入れを行ったところです。市民の皆様にも前向きな議論に御協力を賜り、一緒にすばらしい駅前となるよう御協力をいただきたくお願いいたします。
　以上、建設委員会の報告を全て終了いたします。ありがとうございました。
○宮本副議長
　議長、各委員長からの報告は以上となります。
　最後に、副実行委員長・内藤美貴子議員より、閉会の挨拶をさせていただきます。
○内藤市民への議会報告実行委員会副委員長
　副実行委員長の内藤美貴子でございます。本日はオンライン議会報告会を御覧いただきまして、誠にありがとうございました。
　今回は新型コロナの感染が広がる中、市民の皆様に対面での御報告や御要望等を伺う、直接、機会を設けることができないことから、事前にメールなどで御意見、御要望等をお寄せいただく形でお知らせをさせていただきました。お寄せいただきました皆様には、改めて御礼を申し上げます。皆様からお寄せいただきました御意見、御要望と、それに対する回答につきましては、後日、調布市議会のホームページに掲載をさせていただきます。
　また、今回の議会報告会を御覧いただいた方を対象にアンケートを実施させていただきます。アンケートの回答方法はインターネットを利用したウェブアンケートで回答いただく方法、またはアンケート用紙をダウンロードいただき、郵送、ファクス、メールのいずれかにて回答いただく方法がございます。詳しくは調布市ホームページの右上にある検索欄に第13回議会報告会と入力していただき、「第13回議会報告会（オンライン）」のページを御覧ください。
　恐れ入りますが、アンケートの締切りは令和３年５月31日月曜日までとさせていただきます。皆様からたくさんの御感想をお待ちしております。
　さらに、本日のオンライン議会報告会は５月24日月曜日以降に現在御覧いただいているページから御視聴いただくことができます。録画映像の視聴方法につきましてはアンケートと同様に、「第13回議会報告会（オンライン）」のページを御覧ください。
　最後に、今後につきましても、市民の皆様に開かれた議会を目指しまして、どのような状況下でありましても、あらゆる工夫を凝らしながら、皆様にお届けできるよう努めてまいります。本日はありがとうございました。
○宮本副議長
　長時間にわたりまして御視聴いただきました皆様、本当にどうもありがとうございました。今回は新型コロナの感染防止対策として、オンラインでの開催となりました。とにかく一日でも早く、感染終息ができるよう、私たちも取り組んでまいりたいと思います。
　また、調布市議会がより開かれた、そして活気ある議会となるよう、議員全員、努力をしてまいります。
　以上をもちまして、第13回議会報告会、これで終了とさせていただきます。誠にありがとうございました。

　　閉会　午後３時20分