令和４年度第２回調布市国民健康保険運営協議会　議事録 令和４年１１月８日（火）午後２時から 文化会館たづくり西館３階　健康増進室　 出席委員　板橋　幸義，伊藤　　惠，倉田　道夫，六車　祥吾， 　　　　　井上　博文，横山源一郎，常谷　紀子 　　　　　井上　耕志，大野　祐司，坂内　　淳，内藤美貴子，元木　勇 事務局　　（福祉健康部長）野澤　薫，（保険年金課長）荒木　優一， 　　　　　（保険年金課副主幹兼給付係長）若松　靖高， 　　　　　（保険年金課給付係給付担当係長）荒谷　太郎， 　　　　　（保険年金課資格課税係課税担当係長）穐山　雄一 ＜次　第＞ １　開　会 ２　議　題 (1)　令和５年度実施に向けた国民健康保険税の税率改定について (2)　その他 ＜資料＞ 　資料１－１　令和５年度実施に向けた国民健康保険税の税率改定について 　（参考）　　国民健康保険税の税率改定について（前回会議資料３） 　資料１－２　国民健康保険税の税率等改定の影響について 　資料２　　　主な改定スケジュールについて 　◆調布市国民健康保険運営協議会委員名簿 　◆調布市国民健康保険運営協議会事務局職員一覧 ＜議事要旨＞ １　開　会 会長　　　　　それでは，ただいまから令和４年度第２回調布市国民健康保険運営協議会を開催いたします。委員の皆様には，ご多忙の中，ご出席を賜り，誠にありがとうございます。本日も会議を公開して開催いたしますので，ご了承をお願いします。 　　　　　　　 ２　議　題 (1)　令和５年度実施に向けた国民健康保険税の税率改定について 会長　　　　　それでは，これより次第の「２　議題」に入ります。次第にありますとおり，本日は２件の議題がありますので，どうぞ議事運営にご協力をお願い申しあげます。 　　　　　　　では，議題(1)の「令和５年度実施に向けた国民健康保険税の税率改定」について，事務局からお願いします。 （事務局から資料１－１，１－２の説明） 会長　　　　　以上で事務局の説明は終わりました。質問等がありましたらお願いします。 医療Ｒ　　　　均等割と所得割で分けて，改定によって上がる総額について分かりますでしょうか。 事務局　　　　あくまで試算になりますが，現状，均等割と所得割の割合が４対６で計算をさせていただいておりますので，仮に試算のとおり約２億円の調定額の増加が見込まれるとすると，均等割が８，０００万円，所得割が１億２，０００万円の増加があるということで，見積もっているところです。 医療Ｒ　　　　なぜ質問したかというと，均等割を上げる方が，おそらく苦しい家庭には大きい影響があると思ったところですが，今の比率だと，均等割をあまり上げないで所得割を多く上げるというのはなかなか難しいのかなと思いました。 公益Ｇ　　　　資料で所得階層別世帯数が出ていますけど，たとえば全体で調定額が２億２，０００万円増額になるといった時に，所得で５００万超える所で半分くらいを見込んで計算していますか。 事務局　　　　今回２億円という数字が，この所得のどこを占めているのかというところは，今，具体的な数字として持っておりませんが，同じ所得でも国保の場合は均等割がかかりますので，個々のケースで大きく異なってくるところがあります。ただしおそらくは，人数で見れば，全体的に５％の改定になりますので，均等割は人数の多い所に影響があり，所得割については，所得の多い所の層に影響が大きいと考えます。 公益Ｇ　　　　色々難しいと思いますが，資料を見ると，所得額で２００万円以下の人が世帯数でいうと７割近くなり，そういう点で言うと，負担の増え方というのが，所得割が課税されない場合や，均等割が軽減になる人と比べ，普通にかかっている人達のところが，やはり負担が重くなるのではないかということがあり，確認したところです。 　それと実態はわかりませんが，所得ゼロの方がこれだけいて，年間給与でいうと５５万円以下，年金だったら６５歳以上でも１１０万円以下ということになると，貯金をくずして生活しているような方が７０００人近くいらっしゃるという事実がなかなか大変なことだという感想を持ちました。また，中堅の人の負担のことを今お伺いしたのは，実は比率では少ないようで正確にはわからないところもありますが，国の調査結果では，国保で１５％から１６％ほどが自営業者の方だと聞いていますので，それなりに事業を継続しているということになれば，何らかの補助をしていくことが必要だろうと思っています。そこで他の方もそうですが，やはり今は，物価高騰の影響というのが非常に出ていて，市では，燃料代の支援など今度行うということになったところですが，その規模が全体で４億円程度，市全体でそういう支援をするということですので，個人の方の対象について，どのくらい見込んでいるのか，担当課に聞いてみたところ２，０００万円ぐらいとのことでした。このような支援で，国保が上がって負担が増えるということになると，今の物価高騰で先が見えない中，全体として見たときに，この値上げというものが，市民生活に対して負担を与えてしまい，支援をしている効果を減殺してしまうのではないかと懸念しています。ひいては，事業をやめてしまい，市外の企業で働いた場合は，当然国保の被保険者も減少することとなり，大変な状況が加速することにもなりますので，その辺りについて，市としてどういう認識を持っているのかというのを確認させていただきます。 事務局　　　　まず先程の回答の補足をさせてもらいますと，資料１－２の７ページ，加入世帯の状況の（１）の所得階層のところをみていただきますと，説明をさせていただいた通り，所得額３００万円以下の階層が約８０％を占めています。ただ，今回の税率改定につきましては，全世帯５％規模の改定となりますので，そういう意味では，増加のパーセンテージは，どの世帯も変わらない状況になっております。この意味での負担という面では，どの世帯においても，５％の負担の増となります。 　あともう１つ市民負担について，今の社会情勢の中で本当に税率改定を行っていいのかというところですが，今回も税率改定を行うにあたり，市でも昨今のコロナ禍・物価高というところは，市民生活の方にどういう影響をしているかということを検討してまいりました。 　その中で，国保だけではなくて，市全体での市民生活支援として，これは国の政策にも連動するものもありますが，非課税世帯への特別給付金ですとか，物価高騰に対する給付金の実施，また子育て応援プロジェクトと銘打って，昨年度から継続して子育て世帯に対する支援策も実施しております。加えて令和５年度からは，医療費の窓口負担の無償化ということを，高校生世代まで拡充して実施するということも決まっていますので，こういったさまざまな取り組みの中から，市全体としては，必要な方への市民生活支援というものが行えているというところもありましたので，そういったところも考慮しつつ，今回の国保の税率改定については，現在の国保財政の状況を踏まえさせていただいて，計画通りに実施させていただくということで，ご理解いただきたいと考えています。 公益Ｇ　　　　最後，意見になりますが，市で色々な施策をやっていますけども，対象とならない人もいるわけです。所得がある方でも，年金保険料を払えていなかったため，年金をもらえないということもあります。そこで，ダブルワークで働いているなどしていますが，そのような方については，なかなか市の支援の対象にはなってきません。そこで，介護保険料や国保税の負担軽減という訴えもしてきているところですが，ここをどう助けていくのかということでいうと，やはり全ての人に施策が必要となりますが，今の状況で全て行きわたっているわけではないと感じています。その中で，更に新たな施策をやるということになると，市としても，事務経費等が掛かる中で，国民健康保険特別会計の置かれている状況もよく分かりますが，これに関して言うと，値上げをしないということについては，新たにお金が掛かるわけではないので，やはり，施策の中心としての市民生活の支援をする，負担を増やさないようにするということについて，今後，物価が下がっていくっていう見通しがあるわけではないことも勘案すると，国保税率の改定は，考え直してほしいという意見を申し上げておきます。 公益Ｘ　　　　コロナの影響や，様々な高騰，物価高騰など，色々な質問がありましたが，何よりも，高齢化が本当に進んでいる中で，医療費など，日々増額しているということは，やはり誰でも分かるところだと思っています。今後の社会保障をどのように守っていくのかという中で，その自治体に応じて，様々な計画を持って，赤字解消を進めているわけですけれども，これまでも，このような場で申し上げたかもしれませんが，毎年，税率を上げている自治体があるのも事実です。しかし，調布市は，市民のことを考え，様々な影響があるときには，改定を延期して，増額しなかったということもありましたし，本当に緩やかに考えてきたと思います。こちらの参考資料３にある赤字解消の目標年次を見ても，令和８年度で一気に解消しようという自治体もあるなか，調布市の場合は２０年先の令和２３年度を目標にしているということで，本当に緩やかなものとなっています。そこでもう一度確認しますが，今回，税率を上げなかったとして，次の時にはどうなるのかということです。やはりそこでもっと市民の負担が上がるのではないかと考えますけれども，このような場合に，今後の推移というか，見通しがどのようになっていくのかということについて，教えていただきたいと思います。 事務局　　　　まず１点目の，例えば今回改定をしないということになってまいりますと，赤字解消を目指すためには，現在から４０％から５０％ほど引き上げることが必要になるということが最終目標として東京都から示されているところですので，現在は３年毎に５％ずつ８回の引上げを行うという形で，運営協議会でもご審議いただいて進めているところですが，それを一度飛ばすとすれば，当然１回の改定での引上げが６％であったり７％であったりということが必要となってきますので，どうしても後年度に歪みがかかるようなかたちで上げていかなければ，追いつかないということになってしまいます。 　また，国保では，東京都に納付金を払い，医療費に必要な交付金を受けるということで財政運営をしているところですが，本来，例えば医療費があまり変わらなければ，東京都に払う納付金もそれほど大きく変動しないというところがありますが，最近，医療費の方がかなり増えていることにより，東京都に対して支払う納付金も非常に大きくなってきているという状況もあります。実際に，被保険者が減っているにもかかわらず，今年度の予算であれば３億円を超えるような規模で納付金も増えるということも出ていますので，緩やかなところもありますが，定期的に何度か上げていき，歪みが後年度に溜まっていかないような形で，丁寧に対応していかなければならないと考え，このようなご提案とさせていただいているということになります。 　 公益Ｘ　　　　税率を上げるということに関しては，敏感になるのは当然ですが，上げないということは，聞こえはいいところもありますが，現状を勘案すると難しいと思います。それだと破綻しかねないという現状もあるわけです。ただし，市民への丁寧な説明ということは，これからもご努力していただきたいということと，あとはこういった改定の一方で，国の方でも，今回非課税世帯だけではなくて，生活困窮者への支援というものの，まだ決まっていない部分もありますが，今，色々な方針が打ち出されておりますので，それも速やかに国の方でも実現していただきたいというふうに，私達も意見を上げていきたいと思っており，そういった方々への別の形での支援をしっかりと打ち出していけるように私達も働きかけていきたいと考えています。そこで，話は戻りますが，財政状況等を説明するに当たって，文章が非常に難しいと思いますので，ご高齢の方などがもう少し分かり易いものとなるよう，皆様の努力が周知されるように努めていただきたいと思います。 (2)　その他 会長　　　　　他にご質問がありますか。よろしいでしょうか。 　なお，次の議題の「その他」において，事務局より説明があると思いますが，次回１１月２２日の第３回会議において，市長より諮問を受ける予定となっております。本日もご意見をいただいたところではありますが，今後，答申を行うにあたり，当協議会としての意見をまとめていくことになるため，次回の会議では，改めて皆様の考えをお伺いしたいと考えておりますので，よろしくお願いします。 　　　　　　　では，議題の「その他」について，事務局からお願いします。 （事務局から資料２の説明） 会長　　　　　他にありませんか。よろしいでしょうか。 　　　　　　　それでは，本日の案件は全て終了いたしました。以上をもちまして，第２回調布市国民健康保険運営協議会を終了させていただきます。本日は大変お忙しい中，ご参集いただき大変ありがとうございました。