みんなが笑顔でつながる・ぬくもりと輝きのまち調布 市報ちょうふ 【1】 No.1707 令和4年(2022年)3月20日号 ■発行:調布市(毎月5日・20日発行) ■所在地:〒182-8511東京都調布市小島町2丁目35番地1 ■編集:行政経営部広報課 ■調布市ホームページhttps://www.city.chofu.tokyo.jp/ 電話042-481-7111 CONTENTS(主な内容) 新型コロナワクチン…3 令和4年度分ごみ指定収集袋の無料交付…4 4月から市税のクレジットカード決済開始…4 4月1日から成年年齢が18歳に…5 特集 PR部がご提案 春サイクリングのススメ…8・9・16 市報ちょうふの配布に関する問い合わせは 市報ちょうふ配布コールセンター電話050-5357-9679へ ●令和4年度の基本的施策 未来につなぐまちづくりに向けて  2月28日から始まった令和4年第1回市議会定例会で、長友市長は、令和4年度の市政経営に対する基本的な考えについて所信を表明しました。要旨は次の通りです。  なお、基本的施策の全文は、市ホームページ、公文書資料室(市役所4階)と市内各図書館でご覧になれます。 問い合わせ/企画経営課電話481-7368 【1】はじめに 市政を取り巻く状況と計画行政の推進 ◎現基本計画期間の振り返り  新型コロナウイルス感染症が社会全体に大きな影響を及ぼしている中、調布市医師会や商工会などの関係機関と連携・協力し、感染状況などを的確に捉えながら、感染症対策の3つの柱により、取り組みを機動的に実施しました。また、社会経済活動の再活性化に向け、適時適切な対応を図っています。  こうした未曽有の困難に対応する中で、近年のさまざまな災害対応の経験を踏まえ、危機意識の更なる向上と対応能力の強化に取り組みました。  また、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援や地域におけるトータルケアの推進を図り、保育園待機児童の大幅な縮減や地域共生社会の充実に向けた取り組みを進めました。  環境分野では深大寺・佐須地域で公有化した農地を体験型の環境教育に活用するほか、地球温暖化対策に継続的に取り組み、昨年4月に市議会と共同でゼロカーボンシティ宣言を行いました。  一方、東京外かく環状道路本線トンネル工事現場付近で発生した道路陥没などについては、市議会と連携を図り、国や事業者に対して、地域住民の安全確保や不安の払拭のための万全の対策を講じるよう強く求めました。 【2】次期総合計画の策定  令和5年度からの次期総合計画は、これまでのまちづくりの成果を基盤としつつ、社会潮流などを踏まえて検討します。  計画策定の過程では、基本構想策定推進市民会議や産学官連携会議での検討・議論と併せ、多様な市民参加手法を活用していきます。 【3】まちづくりの基本理念の実現に向けて  基本構想では、「個の尊重」「共生の実現」「自治の確立」をまちづくりの基本理念として掲げています。  パラリンピックを契機に「パラハートちょうふからつなげよう、ひろげよう、共に生きるまち」を掲げ、共生社会の充実につなげる取り組みを展開しました。障害者スポーツの振興に資する事業実施など、東京2020大会のレガシーの継承や発展につなげます。  また、平和の尊さを次代へ語り継ぐため、中学生をピースメッセンジャーとして長崎市へ派遣します。  一方、ロシアがウクライナへの軍事的な侵攻を開始し、多くの尊い命が奪われるなど、状況は深刻さを増しており、一刻も早く平和が取り戻されることを切に願うところです。  男女共同参画社会の形成に向けて、男女が社会のあらゆる分野でお互いを尊重し、誰もが多様性を認め合い、自分らしく、安心して暮らせるまちづくりに取り組みます。 【4】市政経営の2つの基本的な考え方による取組の推進 ◎参加と協働のまちづくり  参加と協働の前提となる市政情報の共有では、さまざまな媒体を通じた情報提供とパブリシティ活動を行います。  また、昨年6月に市内の事業者、大学、NPO法人と共に設立した「調布スマートシティ協議会」では、産学官民の連携により、デジタル技術やノウハウなどを活用し、課題解決に取り組みます。  北部地域における多世代交流や市域を越えたコミュニティ活動の発展に向けた拠点として「(仮称)調布市ふじみ交流プラザ」を開設します。 ◎持続可能な市政経営の推進  行政のデジタル化については、マイナンバー制度を活用した諸手続のオンライン化や情報システムの標準化、更なるキャッシュレスの導入などに対応します。  昨年11月に発覚した市政情報公開手続における不適切な個人情報の取扱いに関しては、再発防止策などを実施します。  財源確保や地域経済活性化の視点からクラウドファンディングの実施に加え、返礼付きふるさと納税の効果的な導入を検討します。  公共施設等マネジメントの推進では、個別施設の在り方、方向性を示す公共施設マネジメントの全体計画を策定します。  総合福祉センターについては、京王多摩川駅周辺地区への機能移転に向け、ご意見を伺いながら、具体的な検討を進めます。  グリーンホールは、更なる検討やその結果に基づく基本構想の策定など、整備に向けて取り組みます。 【5】予算編成に当たって  複数年次の視点で取り組むことを第一に、市民の安全・安心の確保と市民生活支援に継続的に取り組むことやさまざまな財政需要に対処するための歳入確保と経費縮減に取り組むことを基本姿勢としました。 続きは2面をご覧ください ●まん延防止等重点措置適用中 発熱などの症状がある方の相談窓口の詳細は4面へ ●市報3月20日号の掲載情報は3月14日時点のものです。 ●市長コラム「手をつなぐ樹」は基本的施策を掲載するため休みます。