第３回 調布市食物アレルギー事故再発防止検討委員会 議事要旨 ■日時 平成２５年５月１４日（火） 午後６時３０分～ 午後９時００分 ■場所 総合福祉センター２階２０１会議室 ■出席者１７人 伊藤俊克委員，赤澤晃委員，海老澤元宏委員，笹本和広委員，田中健次委員， 塚越博道委員，小森美奈子委員，濵田賀津子委員，松田秀男委員， 小杉茂委員，大木正勝委員，山本雅章委員，宇津木光次郎委員，村木尚生委員， 高橋和男委員，秋國光宏委員，富岡雅裕委員（代理人） ■欠席者 ２人 小寺浩二委員，田代和正委員 ■顧問 副市長 小林一三　　教育長　海東元治 ■傍聴者　６７人（報道関係者を除く） ■事務局 　教育部 塩足次長 　教育部学務課　元木課長補佐，内田係長，加藤主査，宮崎主任，安倍主事 ■内容 　議事 （１）今後の進め方について ア「調布市食物アレルギー事故再発防止検討委員会（部会含む）」の今後の進め方 ・ 学校給食は文部科学省のガイドライン・管理指導表，保育園給食は 厚生労働省のガイドラインに準拠し対応していく。 ・ 調布市食物アレルギー事故再発防止検討委員会（部会含む）は，学校給食を中心に 再発防止の検討をとりまとめていく。 ・ 学校と保育園は食物アレルギーの性質の違いがあり，範囲が広過ぎてしまうため ということで，学校に焦点を当てていく。 したがって，暫定版マニュアルとして示しておりました資料について， それに基づいて精査していくという作業は行わない。 ・ ガイドライン・管理指導表を調布市としてどれだけ理解し， 具体的に履行しているのか，各項目に沿って検証する。 教育委員会の対応及び各学校の対応。 上記について何ができていなかったのかを明らかにし， その理由と今後どうやっていくのか（解決策）を議論していく。 ・ ３つの部会の所掌事項もガイドライン・管理指導表を中心に行うこととする。 ・ これまでの事故についてどういうヒューマンエラーが多いのか，問題点を整理し， 事故報告書として検討委員会（部会含む）に報告する。 ・ ガイドライン・管理指導表に足りない点，わかりにくい点があれば， そこを補う部分は必要があれば付加していく。 ・ 検討委員会及び部会の協議項目を明らかにし，スケジュールに落とすと。 イ進め方に対する主な委員の意見 ・ガイドライン・管理指導表を調布市としてどれだけ履行されているのかは 教育委員会で検証すべきで，この委員会では解決策を議論すべきではない。 ・課題に対し委員会で結論に至らなくても，今後の検討課題で意義がある。 ・各学校起こった事故に，特定の傾向がみられるか基本調査をすべき。 ・食物アレルギーのお子さんたちに対しても給食を提供していくということを， 基本原則にしていただきたいと思う。 ・管理指導表，ガイドラインが出ているのに， なぜ調布市でうまく機能しなかったか等，報告書の中に書くことが 国の検討事項として重要だ。 ・「調布市立学校児童死亡事故検証結果報告書（平成２５年３月）」の報告は， あくまでも現場のことだけ。システムを検証すべき。 ・調布市の６月に出す報告書は今後の国の施策にも繋がる重要なものになるので， 問題点をしっかり記載し，問題提起もすべきである。 （２） 給食指導部会報告について ア給食指導部会の所掌事項 ・ 給食指導計画を作成する。 ・ 食物アレルギーに関する正しい知識の普及啓発を一層図るための 取り組みについて，現状及び課題を整理し改善策を提言する。 ・ 食物アレルギーのある子どもの保護者が１人で悩み孤立することを防ぐため， 保護者同士が情報の共有や悩み事を相談したり， 経験を伝え合ったりできる仕組み等を検討していくこと。 イ主に部会で検討したこと ・食物アレルギーについて子どもたちに正しく教えていくことが必要である。 全体計画の中にアレルギーについてどういうことを教えていく必要があるのか。 ・食物アレルギーについて，子ども向けの資料がどれだけあるか。 ウ報告に対する主な委員の意見 ・子どもが食物アレルギーについて正しく知ることは， 偏見と事故をある程度防ぐと思う。 ・紙芝居などの子ども向けのグッズの使用により， 食物アレルギーに対する正しい知識が得られても良いのでは。 ・学校の道徳授業に食物アレルギーについて取り上げてはどうか。 エ結論，宿題 子ども向けの教材の一つとして紙芝居のサンプルを取り寄せて検討する。 （３） 緊急対応検討部会報告について ア緊急対策検討部会の所掌事項 ・アナフィラキシー症状発症時の適正な対応の確保を考える。 ・対応する先生方の研修のあり方を考える。 ・慈恵第三病院からのアレルギーの対応のパッケージについて考える。 イ主に部会で検討したこと。 ・保護者の同意を得て，自己注射なので前提はエピペンを本人が打つ， 又は教職員が注射をするというような方針ができるか。 ・緊急時に教員がためらうことなく実行に移せるため にも，法的環境の整備が必要であることと，発症時にエピペンを打つべきと 本部会を通して明言できるか。 ウ報告に対する主な委員の意見 ・本人が打つのを拒否した時，打つのは相当医学的な判断を伴うので， 打つのは難しいと思う。 ・注射に対して抵抗感がある中で，本人が拒否して打つべきか答えを本部会で出すべき。 ・同意が得られなかったらどうするか考えるべき。 ・同意書の件は，国の資料で医行為を医師でない学校の先生方が事前に契約することは， 有効であるかどうか疑問とされているはずだ。 ・国や都の見解では，打つべきと教職員に明言することは難しいとしている。 ・学校と親が協議をすると基本的にそこで合意がとれている。更に同意書が必要なのか。 ・同意書があると，打てなかった場合の対応も出てくるのでは。 エ結論，宿題 子部会で再検討。