【4】 市報ちょうふ 令和8年(2026年)11月20日 No.1829 ●令和7年度の決算状況 問い合わせ/財政課電話042-481-7304 詳細は市ホームページをご覧ください。 (注)金額は表示単位未満を四捨五入しているため、表記額と合計額が一致しない場合あり ◎歳入 前年度と比較して約59億2947万円増加しました。市政経営を支える市税収入は、個人市民税や固定資産税の増などにより、前年度と比較し、約25億2993万円増加しました。 歳入決算額 1198億2473万円(最終予算額に対して98.6%の収入率) 市税 532億7125万円(44.5%) 国庫支出金 224億1821万円(18.7%) 都支出金 177億8103万円(14.8%) 地方消費税交付金 64億906万円(5.3%) 繰越金 44億8993万円(3.7%) 市債 31億4300万円(2.6%) 繰入金 30億5975万円(2.6%) 使用料・手数料 23億5368万円(2.0%) その他 68億9883万円(5.8%) ◎歳出 低所得世帯支援給付金事業費や国民健康保険事業特別会計繰出金の減などがあったものの、児童手当の制度改正の通年化に伴う増のほか、中心市街地駅前広場等整備費の増や食料品価格高騰対策支援給付金事業費の皆増などにより、前年度と比較して約45億4183万円増加しました。 歳出決算額 1139億4717万円(最終予算額に対して93.8%の執行率) 民生費 612億7444万円(53.8%) 総務費 145億6835万円(12.8%) 教育費 128億450万円(11.2%) 土木費 102億3737万円(9.0%) 衛生費 69億3687万円(6.1%) 公債費 38億8633万円(3.4%) 消防費 28億276万円(2.5%) その他 14億3655万円(1.2%) ◎一般会計の最終予算額 1215億208万円 ◎特別会計の決算状況 会計/決算額(歳入)/決算額(歳出) 国民健康保険事業/209億2718万円/208億5136万円 用地/1億8736万円/1億8736万円 介護保険事業/189億3886万円/186億6876万円 後期高齢者医療/67億3411万円/66億7953万円 合計/467億8750万円/463億8701万円 ◎公営企業会計(下水道事業)の決算状況 公営企業会計/経営内容の明確化などのため、発生主義・複式簿記により収支を把握する会計(資産・負債・資本・収益・費用の増減を伴う全ての取引活動を記録し、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を作成) 会計/収入/支出 下水道事業会計 収益的収支/40億6025万円/41億377万円 資本的収支/7億8510万円/12億6387万円 (注)収益的収支は消費税と地方消費税を除く ◎市有財産の状況 土地/870,927.31平方メートル 建物/372,910.41平方メートル 基金/283億7705万円 車両/117台 有価証券/3億9597万円 出資による権利/8億8379万円 ◎財政指標等 -/令和6年度/令和7年度 財政調整基金残高/54.97億円/51.02億円 その他の基金残高/203.45億円/210.0億円 基金残高(普通会計)/258.43億円/261.02億円 公債費負担比率/5.5%/5.3% 経常収支比率/92.0%/90.5% 財政力指数/1.225/1.239 ◇財政調整基金/年度間の財源の不均衡を調整するための基金 ◇公債費負担比率/市税など(一般財源)の総額に対して、借入金の返済などに充てられる額がどのくらいかを指標化したもの。10%以内が良好、15%が警戒、20%が危険ラインとされる ◇経常収支比率/市町村の財政の健全性を判断する代表的な指標。比率が低いほど財政の弾力性が大きいことを示す ◇財政力指数/交付税制度による全国一律の基準で算出した地方公共団体の財政力を示す指数で、この比率が1を超えると普通交付税の不交付団体となる ◎市債等残高 -/令和6年度/令和7年度 一般会計/377億2316万円/371億9026万円 公営企業会計(下水道事業)/95億2986万円/95億7268万円 市債/短期間に多額の財源が必要な事業を実施する際に、世代間の負担を公平にするため国・東京都などから借り入れる資金 ◎ふるさと納税による減収影響額は年々拡大 令和7年度は個人市民税の18.0億円が市外へ流出! 令和3年度/9.4億円 令和4年度/11.9億円 令和5年度/14.3億円 令和6年度/15.9億円 令和7年度/18.0億円  近年は、毎年約2億円ずつ流出額が増加しており、このまま流出額が増えていくと、市民サービスに大きな影響が生じる恐れがあります。 ◎令和7年度調布市各会計歳入歳出決算等審査意見(抄)  各会計決算と証書などを審査した結果、決算書類は法令に適合し、かつ正確でした。また、各会計と基金の計数を関係諸帳簿や証拠書類と照合した結果、正確でおおむね適正な決算と認められました。 調布市監査委員 岩倉哲二 調布市監査委員 小山敦 調布市監査委員 鈴木宗貴 ◎一般会計市民負担と還元の状況 市民の市税負担の状況 市税総額/532億7125万円 1人当たり/22万274円 市民への還元額 一般会計支出済額/1139億4717万円 1人当たり/47万1166円 人口/24万1841人(令和8年3月31日現在) ◇民生費 25万3367円 子どもから高齢者までの福祉などに関する経費 ◇総務費 6万239円 市役所の運営、文化コミュニティの振興などに関する経費 ◇教育費 5万2946円 小・中学校などの教育関係、スポーツなどの社会教育に関する経費 ◇土木費 4万2331円 道路や公園の整備、中心市街地整備などの都市基盤の整備に関する経費 ◇衛生費 2万8684円 市民の健康管理、ごみ処理などに関する経費 ◇公債費 1万6070円 公共施設の建設など多額の支出をするために借入れたお金の返済に関する経費 ◇消防費 1万1589円 市内の地域防災対策などに関する経費 ◇商工費 3053円 市内商工業の振興や観光に関する経費 ◇議会費 2117円 市議会の運営に関する経費 ◇農業費 556円 市内農業の育成、市民農園の運営などに関する経費 ◇労働費 205円 市内の勤労者互助会・労働振興などに関する経費 (注)上記費目のほか、諸支出金があります ●第4回調布市議会定例会は、11月30日(月曜日)開会の予定です(議会中継は市ホームページから視聴可)