議員提出議案第１９号
国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の独立性を守り、国際法秩序を堅持するべく、具体的な外交的努力を尽くすことを日本政府に求める意見書提出について
上記の議案を提出する。

令和８年９月１７日

提出者　調布市議会議員　大野　祐司
賛成者　調布市議会議員　平野　充
同　岸本　直子
同　澤井　慧
同　鈴木　ほの香
同　阿部　草太
 
国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の独立性を守り、国際法秩序を堅持するべく、具体的な外交的努力を尽くすことを日本政府に求める意見書

国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は、ジェノサイド、人道に対する犯罪、戦争犯罪など、国際社会全体にとって最も重大な犯罪について、責任を問うために設立された世界初の常設国際司法機関である。日本はＩＣＣ設立以来、その活動を一貫して支持し、最大の分担金拠出国の１つとして国際刑事司法を支えてきた。また、日本出身の赤根智子氏がＩＣＣ所長を務めるなど、日本は国際社会における法の支配と国際司法の発展に重要な役割を果たしてきた。
アメリカ政府は８月18日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長ら２人を制裁措置の対象として新たに追加した。2025年以降、今回の２人を含め､ＩＣＣの裁判官、検察官ら計13人がアメリカの制裁対象となっている。
ＩＣＣの裁判官や検察官らに対し、その職務遂行を理由として資産凍結などの制裁を科すことは、司法の独立を脅かし、ＩＣＣを機能不全に陥らせかねないものであり、国際法秩序に対する重大な挑戦である。法の支配という価値が大国によって公然と脅かされ、ＩＣＣそのものが重大な圧力にさらされている今こそ、日本は毅然としてＩＣＣを支えなければならない。
赤根所長は今回の制裁を受け、「重要なのは、これを国際的な「法の支配」の終えんの始まりとさせないこと。日本と日本の皆様の支援が重要な鍵となるだろう」と述べている。また、ＩＣＣが本部を置くオランダをはじめ、国連や欧州連合（ＥＵ）がアメリカに対して強い非難とＩＣＣへの支持を表明した。
　一方、日本政府は今回の措置について「日本の立場と相入れず、大変深刻に受け止めている」という表現にとどまっていることから、以下の事項を政府に要請するよう求める。

１　アメリカ政府による赤根智子ＩＣＣ所長をはじめとするＩＣＣ関係者への制裁措置の撤回・停止を求めること。
２　国連やＩＣＣ締約国をはじめとする国際社会との連携を一層強化し、ＩＣＣの独立性とその活動を守るため、具体的な外交努力を尽くすこと。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和８年９月　日

調布市議会議長　宮本　和実

提出先
内閣総理大臣　　外務大臣　　衆議院議長　　参議院議長