議員提出議案第１４号
食料品に係る消費税率の引下げに伴う地方財政への確実な財源措置等を求める意見書提出について
上記の議案を提出する。

令和８年９月１７日

提出者　調布市議会議員　山根　洋平
賛成者　調布市議会議員　平野　充
同　青山　誠
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 
食料品に係る消費税率の引下げに伴う地方財政への確実な財源措置等を求める意見書　


　国は、物価高騰から国民生活を守るための対策として、食料品に係る消費税率を令和９年４月から２年間、８％から１％に引き下げること等を内容とする基本方針を閣議決定した。物価高に直面する生活者の負担を軽減するというその趣旨は、広く共有されるところである。
しかしながら、食料品に係る税率を１％に引き下げた場合、国全体で年約4.3兆円の減収が見込まれ、このうち地方消費税収の減少及び地方交付税の原資の縮減により、地方の減収は年約1.6兆円に上るとされている。この減収は、地方の判断によらず、国の制度改正によって一律に生じるものであ
る。確実な代替財源が措置されなければ、住民に身近な行政サービスの水準低下を招きかねない。
また、減税と併せて実施が検討されている給付措置や、複数税率の併存に対応するための情報システムの改修、事務の執行等についても、地方自治体のみならず地域の事業者にも過度な負担が生じることが懸念されることから､マイナンバーカード等の既存の基盤を活用し、煩雑な手続を可能な限り省略した上で、迅速かつ確実に事務を行うことができるよう、国の責任で環境を構築する必要がある。
よって、国に対し、食料品に係る消費税率の引下げの実施に当たり、地方自治体の財政運営及び地域の住民生活や事業運営に支障が生じることのないよう、下記事項について確実に措置することを強く求める。
　
記

１　食料品に係る消費税率の引下げに伴い生じる地方消費税及び地方交付税の原資の減収については、国の責任において全額を補填すること。その際､地方交付税による措置は、普通交付税の不交付団体に減収分が補填されず､自治体間に不均衡を生じさせることから、地方特例交付金等、全ての自治体に確実に行き渡る手法によること。
２　子育て支援、医療・介護基盤の確保、物価高騰下における公共サービスの提供に支障を来すことのないよう、地方税及び地方交付税をはじめとする地方一般財源総額について、前年度の水準を下回ることのないよう確実に確保すること。
３　減税と併せて実施される給付措置については、地方自治体に財政負担を求めることなく、国の責任と財源において実施すること。また、自治体情報システムの改修及び事務の執行に要する経費についても、全額を国費により措置するとともに、必要な技術的支援を行うこと。
４　補填措置の具体的な手法及び時限措置の期間終了後の取扱いについて、地方自治体の予算編成及び中長期の財政計画における予見可能性を確保するため、地方の意見を十分に聴取した上で、早期に明確な全体像を示すこと。
５　売上げにかかる税率が仕入れにかかる税率を構造上下回る一次産業従事者等について、今般の変更によって税率差が拡大することから、経営の持続性が確保できるよう必要な支援措置を講ずるとともに、地域の小売店をはじめとする中小事業者において実務上の負担について、税率改定の都度生じる負担について、十分な財政的支援及び相談体制を講ずること。
６　マイナンバーカード等を活用し、申請や審査などの煩雑な手続を可能な限り省略し、迅速かつ確実なプッシュ型給付の仕組みを、国の責任において早急に構築すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和８年９月　日

調布市議会議長　宮本　和実

提出先
内閣総理大臣　　総務大臣　　財務大臣　　農林水産大臣　　
経済産業大臣　　衆議院議長　　参議院議長