（令和８年度答申第２号） 答　申 １　審査会の結論 　　審査請求人の妻に係る審査請求については却下することが妥当である。 　　処分庁が、令和７年６月５日付け07調福生発第232号で、審査請求人に対して「令和元年１０月２８日に係る面談記録」を部分開示とした処分は妥当である。 ２　本件の経緯 (1) 審査請求人は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。） 第７７条第１項の規定により、保有個人情報開示請求書を処分庁に提出し、「生活福祉課との面談記録６件」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。 処分庁は、令和７年５月２日付けでこれを受理した。 (2) 処分庁は、本件開示請求について、法第８２条第２項の規定により保有個人情報部分開示決定 処分（以下「本件処分」という。）を行った。 (3) 審査請求人は、本件部分開示決定処分を不服とし、審査請求書（以下「本件審査請求書」とい う。）を審査庁に送付し、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第２条の規定により、審査 請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。 　 　審査庁は、令和７年８月１３日付けで本件審査請求を受理した。 (4) 処分庁は、行政不服審査法第２９条の規定により、弁明書（以下「本件弁明書」という。）を審 査庁に提出した。 審査庁は、令和７年１０月２９日付けで本件弁明書を受理した。 (5)　審査請求人は、行政不服審査法第３０条の規定により、反論書（以下「本件反論書」という。） を提出した。 　審査庁は、令和７年１２月５日付けで本件反論書を受理した。 (6)　審査庁は、審査請求人からの申出を受けて口頭意見陳述を実施した。 (7)　審査庁は、期限内に審査請求人及び処分庁から補充的書面の提出がなかったことから審理を終結し、調布市個人情報の保護に関する法律施行条例（令和４年調布市条例第２９号）第６条第２項の規定により、調布市個人情報保護審査会（以下「当審査会」という。）に諮問（以下「本件諮問」という。）を行い、諮問書とともに本件審査請求書及び関係資料（以下「本件諮問書等」という。）を当審査会に提出した。 (8)　当審査会は、令和８年３月２７日付けで本件諮問書等を受理した。 ３　本件審査請求の内容 (1) 本件審査請求の趣旨 「本件処分の取消しを求める。」との裁決を求める。 (2) 本件審査請求の理由 審査請求人の本件審査請求書、本件口頭意見陳述、調布市個人情報の保護に関する法律施行条 例第８条に基づく口頭での意見陳述における主張はおおむね以下のとおりである。 ア　審査請求人の妻について 　　本件は審査請求人及び審査請求人の妻両名の娘に関するものであり、審査請求人の妻は重要ステークホルダーであることから、審査請求人同様に審査請求人の妻が主体性のある共同審査請求人の一人として審査に参加することを求めるものである。 イ　文書の公開範囲について 金銭に係る取り決め記録に不開示部分があることは、生活福祉課による不都合な情報の隠蔽のみならず記録偽造の疑いも排除することができず、また、生活福祉課が作成した記録と面談時の実際の説明との間には齟齬があると思われ、部分開示とした面談記録についての全部開示を求める。 ４　処分庁による本件弁明書等の趣旨 本件弁明書等による処分庁の主張を要約すると、おおむね以下のとおりである。 (1)　弁明の趣旨 　　　「本件審査請求のうち、審査請求人の妻に係る部分は却下し、その余は棄却する。」との裁決を求める。 (2)　本件審査請求に対する弁明 　　 本件審査請求は、本件処分にかかる文書の作成及び特定が不当なものとして処分を取り消すよ う求めていることから、次のとおり弁明する。 ア　審査請求人の妻の不服申立人適格について 　　審査請求人の妻は、本件処分の名宛人ではなく、本件処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有するものとはいえないことから、本件審査請求のうち審査請求人の妻に係る部分については、却下を求める。 　　イ　本件面談記録について 　　　　本件面談記録は、法第７８条第１項第２号及び同項第７号に該当するとして、本件処分をし たものである。 本件請求に係る面談記録は、処分庁におけるケース記録を指し、ケース記録は、被保護者の援助方針に係る支援内容や保護決定処分に係る内容を記載するものとして作成している。 「１　主の両親との面会について」に記載する不開示箇所は、審査請求人以外の個人に関する内容が記載されており、開示請求者以外の個人に関する情報であって開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報であることから、法第７８条第１項第２号に該当する。 「２　親族扶養による保護廃止について」に記載する不開示箇所は、開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、開示請求者以外の権利利益を害するおそれがある。 また、本件面談記録は生活保護の決定に係る情報が含まれるため、それを公開することで、処分庁と被保護者との信頼関係が損なわれ、生活保護事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあることから法第７８条第１項第２号及び第７号に該当する。 ５　審査会の判断部分 　　当審査会は、審査請求人の本件審査請求書、本件反論書及び本件口頭意見陳述等における主張並びに処分庁の本件弁明書及び理由説明における主張を具体的に検討した結果、以下のように判断する。 (1)　審査請求人の妻の不服申立人適格について 処分庁は、審査請求人の妻は、本件処分の名宛人ではなく、本件処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有するものとはいえないことから、本件審査請求のうち審査請求人の妻に係る部分については、却下を求めている。 これに対し、審査請求人は、本件は審査請求人及び審査請求人の妻両名の娘に関するものであり、審査請求人の妻は重要ステークホルダーであることから、審査請求人同様に審査請求人の妻が主体性のある共同審査請求人の一人として審査に参加することを求めている。 したがって、本件審査請求のうち、審査請求人が共同審査請求人の一人であると主張するその妻について、本件審査請求の不服申立人適格を有するか否かについて検討する。 行政不服審査法において審査請求をすることができる者は、当該処分により自己の権利もしくは法律上保護された利益を侵害された者または必然的に侵害されるおそれのある者に限られると解されている。 また、共同審査請求は、同一又は共通の利害関係を有する多数人による不服申立てについて、審査請求手続を円滑に進めるための制度であり、同一の処分又は、同一の原因に基づく処分について共同での審査請求を認めるものである。 したがって、共同審査請求は、各人が個別に審査請求を行うことができることを前提とするものであり、不服申立人適格を有しない者に新たに審査請求権を付与するものではない。 このことから、本件において審査請求人の妻が本件処分に対する不服申立人適格を有するかについて検討する。 法で定める保有個人情報の開示請求は、市が保有する自己の個人情報について、その本人が開示を求めることを認める制度である。このため、開示請求の受付及び開示決定に際しては、本人確認が厳格に行われ、当該本人に係る保有個人情報のみが開示の対象となる。 本件では、保有個人情報開示請求は審査請求人によって行われ、市は当該請求を審査請求人による請求として受理し、開示決定についても審査請求人に対して行っていることが認められる。　　 したがって、本件処分は審査請求人を名宛人とした決定であることから、当該処分により自己の権利もしくは法律上保護された利益を侵害された者または必然的に侵害されるおそれのある者は審査請求人のみであり、審査請求人の妻に対して直接何らかの影響をもたらすものではない。 なお、審査請求人の妻であることをもって、本件処分に係る保有個人情報について法律上保護された利益を有するとは認められない。 その他、本件処分によって審査請求人の妻の権利又は法律上保護された利益が侵害されたと認めるに足りる事情も見当たらない。 以上のことから、審査請求人の妻は本件処分によって自己の権利又は法律上保護された利益を侵害された者とはいえず、本件開示決定に対する不服申立人適格を有しないことから、審査請求人の妻に係る本件審査請求は不適法であり、却下することが妥当である。 (2)　面談記録の不開示箇所について 本件面談記録は、生活保護業務において作成されたケース記録であり、審査会において本件対象文書を確認したところ、不開示とされた各部分には、第三者に関する情報及び生活保護の受給の決定に係る情報等が記載されている。 これらの情報の中には、法第７８条第１項第２号に規定する審査請求人以外の個人に関する情報として保護されるべき内容が含まれているほか、開示することにより生活保護業務における情報収集や関係者との信頼関係に影響を及ぼし、今後の生活保護業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、同項第７号に該当する情報が認められる。 したがって、処分庁が本件不開示部分を不開示とした判断は妥当である。 (3)　総括 以上のとおり、当審査会は「１　審査会の結論」のとおり答申する。 ６　当審査会の処理経過 　　当審査会は、本件諮問について以下のように審査を行った。 令和８年３月２７日　審査庁から本件諮問書等を受理 令和８年５月１４日　個人情報保護審査会（令和８年度第１回） 令和８年６月２４日　個人情報保護審査会（令和８年度第２回） 　　令和８年８月　５日　個人情報保護審査会（令和８年度第３回） 調布市個人情報保護審査会委員 職名 名 備考 会長 田辺　一男 弁護士 副会長 増田　径子 弁護士 委員 小山　宇一 市民 委員 三浦　詩子 市民 委員 水戸　和幸 大学教授