令和８年度第１回臨時会調布市社会教育委員の会議　議事録 １　日　時　　令和８年７月３０日（木）午後１時３０分から午後３時まで ２　会　場　　調布市教育会館３階３０２研修室、３０３研修室 ３　出席者　　７人 　　篠﨑議長、土橋副議長、金井委員、進藤委員、田村委員、塚松委員、平澤委員 ４　傍聴者　　３人 ５　事務局 　　社会教育課職員　４人 ６　議　題 (1) 協議事項 　 　調布市次期社会教育計画について（資料１、資料２、資料３、資料４、資料５、資料６） ７　議事録 (1) 協議事項 　 　調布市次期社会教育計画について（資料１、資料２、資料３、資料４、資料５、資料６） 　※事務局から令和８年６月２４日から７月１５日まで実施した調布市社会教育に関する市民アンケート及び令和８年６月２４日から７月６日まで実施した調布市社会教育に関する団体アンケートの調査結果を報告した。 ○篠﨑議長 　今の結果を聞くと何とか改善できる点が多いと思うのと、情報を発信していくにしても、いろいろなアイデアが、これから先もあるのではないかという感じもした。ただいまの内容について何か質問や意見はあるか。 ○進藤委員 　まず資料１、７ページの、Q15の子どもや若者にとって必要だと思う活動について、「ボランティア活動」と「大人との交流」についての回答が私の思っていたよりも多く、私自身もとても大切なことだと思っている。就職浪人しているうちに引きこもりになってしまう方の中には、ボランティア活動をしたことがない、大人の指示を聞いて何かをしたことがないという人が多いそうである。小さい頃から、そういうことを見聞きし、大人と関わる経験があると、将来の選択肢も増えてくると思うので、こういう企画を市として、どこかの部署が主催して、職業体験をする前の大人のお手伝いをする段階で小学生が体験できるとよい。 　もう１点が事前送付のあった自由回答欄の資料を拝見したが、子ども家庭支援センターすこやかに対する意見や居場所に関する意見などがたくさんあり、該当する所管の部署に是非フィードバックしてもらいたい。３年前の基本計画を策定する際の基本構想の委員も言っていたが、市民の意見やアンケートの中で、やはり身近な場所に居場所を求めている人が多かった。居場所の問題は、子どもでも、大人でも当てはまる。特に大学生や２０代の方にそういった希望がある。アンケートでもそういった結果が出ていたので関係部署との情報共有をしてもらいたい。 　 〇金井委員 　全体的に回答を見て感じた部分が２点あり、１点目は、意外と人との繋がりを求めている人が多い。地元の自治会でも、繋がりといったことが1つ課題であり、地域の繋がりを求めている人が少ないのではないかという思いがあったが、このアンケート結果を見ると、逆の結果が出ており、繋がりを求めている方が結構いることが見て取れた。 　もう1点は、ＳＮＳなど情報発信について意見が出ていたが、その通りであって、ＳＮＳなどについては、市からの発信だと意外に見なかったり、逆に、地域や文化などについては、一番はインフルエンサー的な方が発信すると、バーッと広がっているものがあるので、何かそちらの方との連携なども目指したほうがいいと感じた。 〇塚松委員 　家庭教育への支援の項目で、Ｑ１０「興味がある家庭教育のテーマ」において「情報リテラシー」や「子どもの安全や犯罪予防（闇バイト、ＳＮＳトラブル等）」の回答が多いが、次から次へと新しいものが出てきて、新たな危険が増している。毎年中身を変えて丁寧にアップデートしながら地道にリテラシー教育をしていく必要があると日頃から感じている。 　こういったテーマをどこで行うのかは課題となるが、社会教育の一環として家庭教育への支援として情報リテラシーを行うとよい。社会教育課でＰＴＡが実施する家庭教育セミナーへの支援をしているが、ＰＴＡも昨今は規模や関わり方も色々で実際活動されている学校もあれば、あまり動けない学校もあると思うので、そこに任せるだけではなく、社会教育課が主導してリテラシー関連の家庭教育支援を毎年持っていてもいいのではないか。 ○進藤委員 　塚松委員から話のあった家庭教育セミナーについては、学校に丸投げして、たまたま学校によっては４年生の保護者が行うことが何か決まっていたり、知識もない保護者がたまたま委員になってしまい、講師の選定に関しては社会教育課がお手伝いしてくださるが、なかなかそういう運営もできない人もいることが話題になっている。家庭教育セミナーをやめてもいいのでないかという意見もある。そのぐらい負担になっている。３、４人の担当者が、すごく悩んでしまうよりも、パッケージで今年はこの中から行うみたいな仕組みになっていれば開催できるという意見もあった。講師の依頼も直接自分たちが知らなくても、社会教育課が間に立ってサポートがあったら助かるという話ですごく盛り上がったこともあった。自分たちで全部行うことは、なかなか難しいので、サポートの仕方を少し見直してもえるとよい。 　また、別の話になるが、自由意見の中で調布の図書館などの社会教育施設には、おしゃれなカフェがないという意見があり、それだけを見ると割と最近の人の考えだなとも感じるが、そこがすごく落ち着いて気持ちのいい場所だから行ってみたら、行った先の博物館などで所蔵品にも興味を持つようになったというのは、割と入り方としてはよいと思う。図書館は本を選ぶだけのところ、博物館は収蔵しているだけの場所だけということではない、例えば、近隣のおしゃれなカフェとコラボするとかでもいいかもしれない。悪い意見ではないなと思ったので、そこからは入るが、本質に触れてもらう仕組みがあるとよい。 ○土橋副議長 　資料１の７ページＱ１５で「子どもや若者にとって必要だと思う活動」として「自然体験・社会体験」の回答が多く挙がっているが、調布市の自然がどの辺りにあるのかというところも社会教育としてこちらから発信していくと、例えば、自然体験は必要であるが、今の調布市の駅の周りではどこにあるのかなどを分かりやすく紹介していくと、もっと社会教育という点がアピールできるのではないか。 　また、自由記述の回答についても拝見したが、こういう調査があると社会教育というのが分かるという意見がある一方で、このアンケートにどのような意味があるのかという意見もあったので、視覚的に分かりやすく発信していくことでより身近に社会教育を感じられるのではないか。 ○塚松委員 　家庭教育の支援や生涯学習の関係も様々な発信について届いていないという意見があったが、そのあたりを広報紙でお知らせする従来のやり方だけではなくて、プッシュ型で出していけるような配信方法も考えた方がよい。今回のアンケートもＬＩＮＥで行ったら多くの回答を得られたので、そういうツールも使って告知的なお知らせをどんどん打っていってもよい。 ○進藤委員 　公民館だよりは、昔は学校で子供に配布されてもらって帰ってきていたが、現在も学校を通じて配布しているのか。 ○塚松委員 　今もどこの学校でもエリアに応じて地域の公民館便りが配られている。 　例えば第三小学校では、近隣の西部公民館のものが学校を通じて配られている。 ○進藤委員 　情報の入り方という点で、デジタルで見てくださいというのもあるのかもしれないが、紙媒体で欲しいという人も周りに多くいる。学校を通じて配る形式はやめないで欲しいという意見を多く聞いている。 ○篠﨑議長 　基本情報の「あなたの年代」で、10代の回答が８人となっているが、非常に少ない。例えば、昭島市の社会教育委員の会議では高校生を入れたりして会議をしている。昭島市の情報なども調べてもらうと調布市も高校生からも意見を聞く場を設けることもできるのではないか。このほかに意見はあるか。 ○平澤委員 　資料１市民アンケートの結果を見た中で課題となるのが、情報発信の問題で、どこに行ってもその話は聞く内容である。４ページのＱ１０「興味ある家庭教育のテーマ」については、子どもの安全や犯罪予防として闇バイトの問題はよく出ており納得する結果である。意外であったのが、Ｑ１１「家庭教育に必要な支援」についての回答で「学校や地域との連携」の回答が高かったのが非常に興味深い。Ｑ１２の「講座や学習機会について参加しやすい方法」の回答として、オンライン講座の回答のうち、「リアルタイム」よりも「録画・アーカイブ」の選択肢の回答が高いのが今の世の中の流れだと感じている。一方で「会場での講座・セミナー」の回答率が同じくらい高い点については、リアルで来て相手を見て参加したいという意向も同じくらいあるのだと感じた。Ｑ２８の「地域の人とのつながり」については「あると感じている」「多少ある」という回答が意外と多かったが、我々はなかなか繋がりがないものだと感じていたが、少しはあるのだということを認識できた。地域との繋がりを求めていることも理解できた。Ｑ２９「地域との関わりは重要だと思いますか」の回答として「重要と思う」「どちらかといえば重要」の回答が高いが、そう考えられること自体が重要なことだと感じている。 ○進藤委員 　アーカイブのニーズは一定数あると思うが、対面で、実際その現場の雰囲気の中で参加したい人も結構多い。 ○篠﨑議長 演劇でもよく言われるが、アーカイブで見るだけのドラマは、知識としてはあるけれど、現実に人と人とが出会って初めて、そこで何かを感じる。ライブがいいというのも今回の回答結果にも表れている。 ○篠﨑議長 　情報発信が課題としてあるが、それをどのように改善していこうと考えているか。 ○事務局 これまでの委員の発言からも発信ツールの多様化は重要である。紙媒体も残しつつも、今回の調査でもＬＩＮＥを通じたら回答が返ってきたということが分ったので、オンライン的な伝え方なども検討していきたい。内容に応じて、複数のやり方で発信し、なるべく情報が届くような形を検討していきたい。 ○篠﨑議長 　今は色々な意味で多様化しているから、先ほどの回答にもあったように、動画配信なども進んで考えていく必要があるのではないか。配布の仕方なども含めアイデアを絞って行ってもらいたい。 ○事務局 　発信方法や配布方法について検討していく。 ○篠﨑議長 このほかに意見があるか。ないようであれば、次に施策の検討に進めていきたい。 〇事務局 　本日、委員の皆様に確認していただきたい点が３点ある。 　１点目は、資料３の社会教育分野の成果指標の案の内容を確認してもらいたい。 　２点目は、資料４の調布市教育プランの素案について、これまでの修正履歴を色別に記した資料５を参考にしつつ、文言等の加筆修正を含め内容を確認していただきたい。 　３点目は、前回の会議において社会教育分野の事業が確実に実行されるように教育プランに具体的な事業名を入れた方がよいとの意見があったので、教育プランに資料編として入れ込む形で検討しているが、資料６の事業一覧の案を作成したので確認をお願いしたい。 　なお、本日も、社会教育施設の各館長にもお越しいただいている。検討に当たっては、施策８、施策９、施策１０の順に説明のうえ、それぞれ検討していく。 　（事務局から施策８の成果指標案、教育プランの素案、事業一覧案について説明） ○篠﨑議長 　ただいまの内容について何か質問や意見はあるか。 ○田村委員 　主要事業２８「家庭教育への支援」の中で、主な取組として「市民ニーズに応じた家庭教育への支援策の検討」という記載に変わっているが、具体的にどういうことを考えられているのかが、この文章だけだと見えてこない。具体的にはどんなことを考えているのか。 ○事務局 　前段として、これまで主な取組として記載していた「社会教育情報紙「コラボ」の発行」の部分であるが、今回の市民アンケートはコラボにアンケート募集を掲載し、２次元コード等により回答方法とした。そのコラボを、学校の「すぐーる」の配信などで周知したが、全く回答が返ってこなかった。この結果から、コラボの内容が実際に皆さんにしっかりと届いていないのではないかという懸念が我々の中であったこともあり、そうであれば、今回市民アンケートの中でもあった講座みたいなものを開いたり、オンライン講座を開いたりという形をとった方が、もう少し家庭教育の支援のやり方としてはよいのではないかと考えている。まだ具体的にどういう事業をするかは検討段階であるが、コラボのような広報紙の発行だけでなく、もう少し入口として入りやすいものを検討していきたい。 ○田村委員 　私もアンケートなどで人数を捉えたうえで、公民館など社会教育部門で講座数が増えることは非常によいことだと思っている。機会の場を増やしていけたらよい。 ○塚松委員 　広報紙「コラボ」はしっかり読んでいるが、白百合女子大学の先生などがコラムの中で、子育ての仕方や家庭教育のあり方について様々な内容で執筆されている。コラボはそのまま発行してもよいと思うが、どこまで読まれているのか不安があるのであれば、コラムを書いている先生方にオンライン講座などで話をしてもらうのも一つの方法である。情報の届け方を変えるというイメージで行っていけばよい。今は皆さん、動画を見て何でも学ぶということが習慣になってきているので、そのあたりでアクセスしやすい情報の出し方をしっかり検討していけたらよい。 　 ○進藤委員 　市民ニーズに応じた情報発信という点では、市民ニーズをどうやって捉えていくのかとても難しい点があるので、コラボを使えるならば、その方が具体性はある。ニーズを掴むことは大事ではあるが、情報を届けるときに「すぐーる」の配信だけであると、読み物にはならず少し足りないと思うので、色々な形で情報提供してもらいたい。コラボの紙面の作り方でも講師の動画が見られるＱＲコードをつけるなど、やり方は今後考えていくとして、情報提供の一つのツールとしてはとても「コラボ」は大事である。また、行ってほしい催しをＱＲコードからアンケートで取ってみるのもよい。 　（事務局から施策９の成果指標案、教育プランの素案、事業一覧案について説明） ○進藤委員 　説明のあった資料４の３ページ３１番の主要事業について「社会的に制約がある方の学習機会の創出」について、文言はこれでよいが、例えば、障害があっても何かできるという告知だけではなく、当日にこのような支援ができる旨の記載を必ず入れることが合理的配慮とセットである。「インクルーシヴ」の意味は、誰でも参加してよいが何もしないという意味ではなく、参加しやすい工夫をしているので来てくださいと配慮することが必要であり、概念として合理的配慮が欠かせないと言われている。門戸を開くために、こういう配慮があるというものが出せるような企画であって欲しい。このプランの中に書くかどうかは検討する必要があるが、どこかに説明できるところがあるのなら、合理的配慮を考える記述が入るとよい。 ○篠﨑議長 　この点については、少し文言を入れておいた方がよいと思われる。 ○事務局 　この内容を入れるとすると、資料６の事業一覧にある施策９「障害学習社会への対応」１ページ目の一番上にある「社会的に制約ある人の学習の機会を創出し、主体的な学びへの意欲や、地域や社会への貢献への意欲の向上を図る」と記載されている部分の内容を少し見直して検討していくことが考えられる。 ○進藤委員 　例えば、聴覚障害の方が参加する場合、参加できますと言いながら何も対応しないとなると、全然聞いても分からないので、それはやり方としておかしいことになる。また、発達障害のお子さんであれば、例えば、「緊張しないような場所に席を選べます」みたいな点も含めて、どんな配慮が必要か言ってくださいといったことを書いておくなど、そういうことを全部含めて支援があることを示していないと、なかなか勇気がなくて参加できない。手話通訳があることなどは簡単に書けることであるが、それだけではなく、もし特別な配慮が必要であれば相談くださいといった内容を表示するなど、常にオープンな企画であってほしい。 ○事務局 　こちらの記載については見直していきたい。 ○進藤委員 　別の質問になるが、公民館入館者数・事業参加者数の成果指標の目標値は、どのように出しているのか。 ○東部公民館長 　まず、目標値については若干見直しを図り下方修正する可能性がある。 　この目標値に至った理由としては、まず、コロナ禍前の令和元年には３館合計で７万９３１８人の方が来館されていた。コロナ禍に入り、令和２年は３万４４７人で６２％の減となったが、令和３年、４年、５年は、２３％増、２７％増、１１％増と右肩上がりで増加し、人数も３万７千人余、４万７千人余、５万２千人余とコロナ禍であっても増えていた。 　コロナ禍が明けた令和６年が５万３千人余。令和７年が５万８千人余となった。どの数値を使うかという中でコロナ禍であっても人数がすでに回復傾向にあったこともあり、コロナ禍後の令和６年、７年は落ち着いた状態で上がり幅が小さくなったことから、コロナ禍後の数字を用いて令和８年から１２年までの来館者数を予想した方がいいのではないかと考えた。目標値の７万７０００人というのは、令和６年、７年が２％、９％の上昇率であったので、平均値の切り上げをして毎年６％での上昇を見込んだところ７万７０００人という数字になった。一方で、小数点の部分もあるので、例えば５％という形で切り捨てとなると７万４０００人ぐらいの数字となる。令和元年のコロナ禍前に７万９０００人が利用していたので、令和９年に施設予約システムが稼動することによって、新たな使用団体が増える可能性もあり、コロナ禍前よりも少ない人数にはなるので、この数字でも大丈夫かなと思いつつ、目標数値自体は精査して今後修正する可能性もある状況である。 ○進藤委員 　現行計画の５万８０００人から７万７０００人に目標値が大幅に増えていたことから質問してみた。利用者が増えることはよいことだが、施設予約システムを入れる情報をどうやって周知するのか。一度も使ったことがない方でもこんな利用の仕方ができることを周知できるよい。 ○東部公民館長 　公民館が単独でシステムを入れるわけではなくて、すでに使っているシステムを共通して使用する。ポータルサイト的には、１つの画面に入ると色々な施設が使えることが分るようになっており、逆に周知がそこで図れる期待はある。公民館においてシステムを導入する際には説明会を行いたいと考えている。 ○平澤委員 　こういう数値を見る場合、多ければ多いほどよいというものではないという視点で見ている。目標値である７万７０００人ぐらいの人数であれば、色々な方が使用して落ち着いた雰囲気で利用できると考えているのか。それとも少し多めの人数であると捉えているのか。 ○東部公民館長 　来館人数は回復傾向にある。来館者数が少なかったのは、コロナ禍においてかなり活動が制限された点が大きかった。そこの部分が徐々に回復傾向にあるので７万７０００人であれば可能な数字と見ている。増加率を７％換算で計算していくと８万２０００人となるが、この数字であるとコロナ禍前の数字を超えてくるので少し数字としては高いと見ている。 ○平澤委員 　予約システムが入ることで施設の予約が取りずらくならないとよい。 ○篠﨑議長 　演劇祭を２３年間開催しておりコロナ前の状況に何とか戻したいと思っている。演劇祭に参加する人たちは、だいたい２０代であるが、コロナで大分経験が違う学校生活を送っていたりしているのでコロナ前の数字に全く戻らない。今年もコロナ前の３分の１ぐらいの参加者である。年齢別で言うと２０代の人たちのコロナダメージが、まだまだ続いていることをすごく感じている。一方で、公民館を使う方々は年齢が高い方が多いので大丈夫だとは思っている。 ○東部公民館長 今までの経験則やコミュニティが構築されていたところが大きいと思われる。若い世代は、人と接する多感期でそういう人との接点がなかったり、経験ができなかったことの影響が大きいと思われる。 ○金井委員 　高齢者でも今まで来た人が来られなくなったという話が結構ある。そこからの数字の回復は難しいという認識を持っていたので、議長から若い世代のダメージが大きいという話があったので、その点も踏まえると参加者を回復させていくことは結構厳しい環境なのだと感じている。数字を増やしていくのであれば、従来と違う切り口で行わないと厳しいのではないかと感じた。 　（事務局から施策１０の成果指標案、教育プランの素案、事業一覧案について説明） ○篠﨑議長 　ただいまの報告について何か質問や意見はあるか。 ○金井委員 　郷土博物館における学校への出前講座についての議論がこれまでにもあったが、学校教育において調布市の文化や歴史などを学ぶための授業を行っているのか。 ○郷土博物館長 　小学校３年生で昔の暮らしということで、昔の道具などを調べたり、昔の調布のことについて調べる学習がある。 ○実篤記念館長 　調布市の教育委員会で教科書に準じた独自の副教本を作成しており、文化に限らず調布市とはどういう町かを学習する教育課程が小学校３年生にある。 ○郷土博物館長 　郷土博物館や実篤記念館のこともその冊子の中で取り扱われている。 ○金井委員 　私の地域で言えば飛田給なので、レガシー的な１９６０年の東京オリンピックのマラソン折り返し地点や隣町でいえば新選組の近藤勇など色々なものがある。その辺の教育的な取組をした中でプラスアルファの部分として博物館の出前講座などを行うことが社会教育なのではないかと思う。 ○郷土博物館長 　検討中の段階ではあるが、教育プランの中に指導室の施策において「特色のある教育活動」というものがあり、そこと連動する施策であることを記載したうえで出前講座に取り組んでいく。 ○進藤委員 　確認であるが、施策９「生涯学習社会への対応」における主要事業３１の主な取組において、「社会的に制約のある方の学習機会の創出」の記載はあるが、主要事業３３の公民館における活動における主な取組の中にはこの記載が入っていない。 　意味合いとしては公民館でもこういった社会的に制約のある方の取組は行うが、この記述の中には入っていないという理解でよいか。 ○事務局 　この主要事業３１、市民、社会教育関係団体等への活動支援というところの中で、前提として、そういう制約がある方への学習機会を作っていきますということを言っている。施策全体にかかっている意味合いである。 ○進藤委員 　前の計画の際もそのように理解していたが、本当に公民館では当事者向けの講座がない。 　行うのが難しいのであれば社会福祉協議会などと連携して、どういう支援があれば講座に参加できるのか相談してみてはどうかという話を前回の改訂の際も発言しており、議論としては出ていた。この計画の中に具体的に入らなくてもよいので、実際に講座を実現してもらいたい。公民館事業については注視して見ているが、知的障害、発達障害などの当事者が参加しやすい工夫がある講座について聞いたことがなく、ずっと気になっていた。 ○事務局 　主要事業３１の主な取組において、「社会的に制約のある方の学習機会の創出」の記載があることを共通認識が図れるようにしていきたい。 ○事務局 　本日いただいた意見については精査のうえ記載内容に反映させていく。このほかにも意見や質問があれば、後日確認のうえ事務局まで連絡をもらいたい。 　なお、８月２１日に第２回調布市教育プラン策定検討委員会が行われるので、その中で出た意見についても今後のプラン案に反映させて、次回の社会教育委員の会議にて報告する。 　また、本日は資料としては提出できなかったが、今回、社会教育計画が教育プランの中に統合されることについて、何かしら経過がわかる内容を、プランの資料編の方で入れるようなことを検討している。次回以降の会議の中でその内容について提示していきたい。教育プラン資料編に掲載する内容のイメージとしては、今回配布した事業一覧と社会教育計画の教育プランへの統合の説明や、もともと社会教育計画がどういう形で存在していたかなども分かるように、内容としてしっかり残すような形で、資料を作成したい。 ○篠﨑議長 　このほかに意見はあるか。 ○塚松委員　 　余談になるかもしれないが、昨年のデフリンピックを契機に手話が社会的に流行し、広がりを見せた。地域コーディネーターとして、校内でも子どもたちの興味もそちらに向いているのを見てきた。東京都教育委員会のデフリンピックの出前講座もあった。あわせて、社協の手話の出前講座も小学校で実施した。子どもはすぐに覚える。手話だけでないが、コミュニケーションの大切さが伝わってほしい。自分で考えたり、覚えたりすることが大事である。社会の動きに合わせて社会全体でインクルーシヴに動いていくことが大切であると感じている。社会教育全体でこういったことも考えていけるとよい。 (4)　次回日程 ○篠﨑議長 　次回の日程について事務局から報告をお願いしたい。 ○事務局 　次回の会議の日程は、令和８年９月８日（火）午後１時３０分から、教育会館３０１研修室での開催を予定している。 (5)　閉会 ○土橋副議長　 　社会教育分野の事業一覧をまとめていただき感謝している。調布市の社会教育でこのような事業が行われていること、色々な事業が進行していることが理解できるようになった。教育プランの中で資料として付けてもらえると、学校教育分野の方たちも社会教育という大きなくくりだったものが、色々な活動が行われていることを理解しやすくなるのではないかと思う。教育プラン策定検討委員会では、社会教育分野の内容が後回しになりがちであるが、こういう資料があると学校教育の部分と繋がっていることを主張しやすくなる。 　暑い日が続いているが健康に留意しつつ次回の会議でも引き続き検討をお願いしたい。それでは本日の会議は終了する。