議員提出議案第１１号
国家情報会議設置法の廃止を求める意見書提出について
上記の議案を提出する。

令和８年６月１２日

提出者　調布市議会議員　岸本　直子
賛成者　調布市議会議員　田村　ゆう子
同　木下　安子
同　鈴木　ほの香

 
国家情報会議設置法の廃止を求める意見書

政府の情報機関の司令塔を強化する国家情報会議設置法が、参院本会議で可決、成立された。同法は、「国家情報会議」を新設するとともに、「内閣情報調査室」を「国家情報局」に格上げし、同局に情報活動の総合調整機能を持たせ、国家情報会議の事務局として各省庁が収集した個人情報を集約するというものである。
国家情報会議・局は、各省庁がそれぞれの目的で収集した個人情報について提供を求めることができ、個人情報保護法で原則禁止とされている、個人情報の目的外使用・提供が可能となる。各行政機関が収集した個人情報を本人の同意なく集約することは、重大なプライバシー侵害である。
こうした危険がある一方で、同法には国家情報会議・局の活動に対する国会や第三者機関によるチェック・監視体制など、本来セットで提案すべき民主的統制が一切担保されていない。
過去には、イラク戦争時の自衛隊情報保全隊の市民監視事件や、大垣警察市民監視事件、大川原化工機冤罪事件など、広く恣意的な市民監視、違法な情報収集活動が行われてきた。同法により政府の情報活動がさらに暴走する危険がある。
必要以上の国民監視、プライバシー侵害強化の懸念が国民に広がる中で、国民の尊厳と基本的人権を守り、民主主義の基本原則を堅持する立場から、本法の廃止を求める。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和８年６月　日

調布市議会議長　宮本　和実

提出先
内閣総理大臣　　総務大臣　　衆議院議長　　参議院議長