議員提出議案第８号
住宅宿泊事業に対する監督体制の強化と住環境保全を求める意見書提出について
上記の議案を提出する。

令和８年６月１２日

提出者　調布市議会議員　藤川　満恵
賛成者　調布市議会議員　井上　耕志
同　磯邉　隆
同　松野　英夫
同　内藤　美貴子
同　平野　充
　　　　　　　　　　　　　　　　　
 
住宅宿泊事業に対する監督体制の強化と住環境保全を求める意見書


観光立国の推進に伴い、住宅宿泊事業（民泊）は多様な宿泊ニーズへの対応や空き家の有効活用として期待されている。しかし、都市部を中心に民泊施設が急増する中、深夜の騒音、ごみ出しルールの不徹底、不特定多数の出入りによる防犯上の不安など、地域住民の平穏な生活環境が脅かされる事例が後を絶たない。
特に、管理者が常駐しない施設におけるトラブル対応の遅れや、いわゆる「ヤミ民泊（無届け業者）」による脱法的な運営は、自治体の行政指導能力の限界を超えつつある。住民の安全・安心を確保し、地域社会と観光が共生するためには、現行制度の運用を抜本的に強化することが不可欠である。
よって、国に対し、下記事項について速やかな措置を講ずるよう強く要望する。

記

１　住宅宿泊事業者及び仲介事業者に対する監督体制の強化を図ること。特に、不適切な運営を行う事業者に対する行政処分を厳格に運用すること。
２　地方自治体が地域の実情に応じ、条例による実施期間の制限や独自の規制をより柔軟かつ効果的に運用できるよう、技術的助言及び制度的支援を行うこと。
３　事業者に対し、周辺住民への事前説明の義務化や、トラブル発生時の責任者連絡先の明示、さらには対面またはＩＣＴを活用した本人確認の徹底を指導すること。
４　無届け・違法民泊を根絶するため、警察や保健所との連携強化を図るとともに、民泊仲介サイト等のデジタルプラットフォームに対する監視・削除要請の仕組みを強化すること。
５　住環境の保全を最優先に、住宅地における民泊の在り方について、居住者の意向を反映できる仕組みの構築を含めた制度の全体的な検証と必要な法的措置を講じること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和８年６月　日

調布市議会議長　宮本　和実

提出先
内閣総理大臣　　財務大臣　　厚生労働大臣　　国土交通大臣