５－１　行動障害のある方に対する支援アプローチと地域生活支援ワーキング １　目的 　　行動障害のある方は特性により、自身が希望しても利用できる資源が少なく、生活に困難を抱えている。特性に対応するため、通所先では知識や技術に裏付けされた再現性のある支援が必要だが、支援者が個別にそれぞれの方に適した支援方法を模索している現状がある。 　事業所において人材養成のプログラムを展開する「コンサルテーション」と「スーパービジョン」の手法を用いることにより、一人一人の特性理解と構造化された支援手法を検討する。それらの支援手法を普及できる「中核的人材」を育成し、行動障害のある方と家族が安心して地域で暮らし続けられる環境を調布市に構築することを目的とする。 ２　ワーキングにおいて取り組む主な内容について 　　生活介護事業所にアンケート調査を実施し、ニーズを明らかにした上で調布市内における行動障害のある方への特性に応じた支援方法について検討する。 　　上記の経過を経て、利用者の状況と支援者側の意識の変化を検証し、習得した支援技術を他機関に普及できる「中核的人材」を地域の中で増やす。最終的には行動障害のある方のコーディネーターを市内に配置することを目指す。 ３　ワーキンググループメンバー（敬称略） 　座長　山本　雅章　（社会福祉法人調布市社会福祉事業団　業務執行理事） 　　　　繩岡　好晴　（明星大学　人文学部福祉実践学科　准教授） 　　　　進藤　美左　（特定非営利活動法人調布心身障害児・者親の会　会長） 　　　　今宮　麗子　（社会福祉法人調布市社会福祉事業団　事務局長） 　　　　宮尾　治幸　（社会福祉法人調布市社会福祉事業団　そよかぜ　副施設長） 新田　倫永　（社会福祉法人調布市社会福祉協議会　希望の家　統括施設長補佐） 　　　　亀田　良一郎（社会福祉法人調布を耕す会しごと場大好き　施設長） 　　　　名古屋　一　（特定非営利活動法人ファーストステップ　理事長） 　　　　井上　正人　（社会福祉法人大泉旭出学園調布福祉園　支援係長） ４　今年度の検討経過 　第１回ワーキング （開 催 日）令和７年８月７日(木)　14時から16時 （開催場所）まなびや西町　作業室 （出 席 者）委員９名　事務局８名　オブザーバー３名 （内　　容）ワーキングの目的や行動障害のある方に対する国や東京都の動向について共有した。また委員より行動障害を持つ本人の困っていることや支援で困っていること、地域で暮らすために必要な支えについて共有し、今後の展開について検討した。 （主な意見） ◎国、東京都の動向について ・令和６年より中核的人材の養成、受け入れ体制の強化、地域生活支援拠点の整備（努力義務化）などが推進されている。 ・「適切なアセスメント」が中核となり、これを基にした環境調整と有効な支援の実践が求められている。 ・個別の事業所が課題を抱え込むのではなく、地域全体でノウハウを共有し、支援レベルを向上させていく必要がある。 ・中核的人材には、1.標準的な支援の実践、2.チーム支援のコーディネート、3.対象者のQOL向上への貢献、という3つのスキルが求められ、中核的人材研修では、提供される「ワークシート」の活用法を学び、チームで支援を検討する枠組みを身につけることを目的としている。また、研修内で専門家の実践を目の当たりにすることや、構造化（スケジュール提示など）による成功体験が、職員のスキル向上と利用者の安心につながった事例を共有した。 ・課題として、研修で学んだワークシートが現場の個別支援計画書等と連携せず、形骸化する懸念が指摘された。各事業所の実態に合わせてツールを最適化する必要がある。 ◎現状の課題について ・制度やサービスが拡充されても、なおフォーマルな支援が届かない人々が存在し、サービスの利用を申し込んでも「受け入れが難しい」と断られるケースがある。 ・スクールバス内で問題行動を起こすと乗車を拒否され、親が送迎せざるを得ず、交通事故に至った事例も報告されている。 ・行動援護のヘルパー不足やスキル不足により、通所のための移動手段が確保できない。 ・風呂の水を出しっぱなしにする、家の壁や床を破壊する、親に手をあげてしまうなど、住環境の維持や家族関係に深刻な影響が出ている。 ・保護者は子どもの行動を改善したくても、学校から協力を得られなかったり、適切な相談先が見つからなかったりする。 ・行動援護を担うヘルパーが不足しており、利用者のニーズとヘルパーのスキルが合わない「ミスマッチ」が離職につながることがある。 ・多くの事業所で支援スキルが個人の勘や経験に依存し、組織的な標準化が進んでいない。 ・デイサービス等の集団活動の場で、一人の利用者のために他の利用者への被害を防ぎながら活動を成立させることが非常に困難である。 ・入所施設では利用者が設備を破壊することがあり、物理的な環境維持が難しい。環境設定が地域移行の障壁となっている。 ・事業所に定員的な空きがあっても、重度利用者の受け入れは環境調整が難しく、断らざるを得ないことがある。 ・強度行動障害に対応する専門のグループホームでさえも対応が難しくなり、施設入所を要請される事例もある。 ・支援における課題として必要なサービスに繋がっていない、またはニーズが満たされていない人が存在し、事業所側も人員体制、職員の精神的負担、専門性不足などの課題を抱えている。 ◎今後の展開について ・今後の議論の土台とするため、まずは事業所を対象に支援の実態やニーズ、成功事例を把握するアンケート調査を実施する方針。調査対象は「通所向け」「行動援護事業所向け」「グループホーム向け」の3種類で作成を検討する。児童については、保護者が認定を申請しないケースもあり正確な人数把握が難しく、調査での具体的な取り扱いは引き続き検討する。 　第２回ワーキング （開 催 日）令和７年10月９日(木)　14時から16時 （開催場所）ちょうふだぞう　活動室 （出 席 者）委員８名　事務局７名　オブザーバー３名 （内　　容）支援の実態やニーズ等を把握するため事業所向けと個人向けの２種類のアンケートのたたき台を共有し、内容について意見交換をした。また実施スケジュール、実施方法等、今後の展開について検討した。 （主な意見） ◎アンケート内容について ○事業所向けアンケート ・重複していた設問（「支援の工夫」と「特に力を入れている点」）を統合し、複数回答の中から特に力を入れている点を1つ選択する形式に変更。 ・サービス提供に必須の「個別支援計画」と、行動障害支援に特化した「支援手順書」の作成状況を問う設問を、それぞれ独立させる。 ・研修受講状況について「強度行動障害支援者養成研修（基礎・実践）」に加え、都で同等と扱われる「行動援護従業者養成研修」の受講者数を問う項目を追加。 ・「記録に基づく支援の組み立て」「ＱＯＬの向上」「余暇支援」の中核的人材の要件を反映させた選択肢を追加。 ・連携に関する視点について「医療機関等との連携」に加え、「教育と福祉の連携」の視点を追加。 ・生活への影響「日中活動場面」に限定せず「生活全般への影響」として質問。 ・他者への傷害を「他の利用者への傷害」「職員への傷害」に分けて質問し、結果として「通院」「入院」に至ったケースも聴取する。影響の規模を把握するため「該当者の人数」と「発生回数」も併せて質問する（対象期間は「今年度（4月以降）」）。 ・表現・用語の明確化について。アンケート冒頭に調査目的を分かりやすく説明する文章を追加。「構造化」「コンサルテーション」等の専門用語には、具体的な例を示す、あるいはWebフォーム上で解説文を付記する。利用者数を記入する項目では他市の利用者を受けている事業所もあるため「うち調布市民」の内訳欄を設ける。 ○個人向けアンケート ・対象者一人ひとりについて詳細に記入するには膨大な時間がかかり事業所の回答負担になること、回答する職員によって内容に差異が生じる可能性や、睡眠状況など事業所だけでは把握困難な項目が含まれていること、またそれらデータを収集しても、現状でどう有効活用するかが不透明であること等から個人向けアンケートの実施は見送ることとなった。 ◎今後の展開について ・事業所向けアンケートのみの実施となり対象事業所は生活介護事業所、共同生活援助、放課後等デイサービス、行動援護事業所に加え、入所施設が行っている他のサービスが利用できない方も受け入れている日中一時支援を対象に含め、対象範囲は市内の該当サービスを提供する全事業所とした。アンケート冒頭で加算対象者等の有無を問い、該当者がいない事業所もその旨を回答できるようにする。 ・次回ワーキングにてアンケート案を最終確認の上、決定予定。送付・回収は12月中に実施予定。１月に集計し、２月の第４回ワーキングにて報告予定。実施方法は調布市が採用するロゴフォームを使用予定。 ・また第４回ワーキングと同日に中核的人材養成研修やコンサルテーションの報告・学習会を実施予定。内容や場所等の詳細については次回ワーキングにて協議予定。 　第３回ワーキング （開 催 日）令和７年12月４日(木)　14時から16時 （開催場所）ちょうふだぞう　活動室 （出 席 者）委員９名　事務局７名 （内　　容）強度行動障害に対する支援の実態やニーズ等を把握するため事業所向けのアンケート案を共有し、内容について最終確認をした。その後の実施方法やスケジュール等についても協議した。また、委員の縄岡氏が中心となり国や都で実施している中核的人材養成研修の実践発表会については、内容や時間配分、周知方法等について検討を行った。 （主な意見） ◎アンケート内容について ○アンケート全体 ・挨拶や趣旨説明は別紙とし、実施主体（調布市自立支援協議会）と提出期限を明記。 ○アンケート項目 ・利用者数は一致できるよう「直近1カ月の1日あたりの人数」を聞くとよい。職員数は回答者の負担を考慮し、成人向けサービスは「常勤換算」、放課後等デイサービスは「常勤職員〇人、パート・アルバイト〇人」と内訳をそのまま記入してもらう形式とし、回収後事務局側で集計を行う。 ・対象となる強度行動障害の利用者について、サービス受給者証に点数の記載はないため「個別サポート加算」などの加算名を明記。 ・支援の工夫や課題について、回答形式を「できている」「ややできている」「ややできていない」「できていない」「わからない」の５段階評価に変更し、取り組みの度合いを把握する。 ・事業所で実践している支援を問う項目について「記録によって障害特性を把握し、支援の組み立てを行っている。」を「行動の前後関係に着目した記録」と質問の意図を具体的な内容に修正。 ・「これから力を入れたい点」を単一選択から複数選択（３つまで）で尋ねた方がよい。 ・支援未実施の事業所も回答できるよう、「今後支援を行うにあたって生じるであろう課題という文言を追加してはどうか。 ・支援における課題を問う項目の選択肢に「家族との連携」を追加し、「相談支援担当の確保」は「地域における強度行動障害に関わる相談支援体制の強化」に修正。 ○実施スケジュール ・12月末に委員が最終版を確認。確認後、１月10日前後を目処に各事業所へ配布し、締切を１月末に設定する予定。 ◎学習会の企画 ３月４日（月）午後５:30〜午後７:30にあくろすホール（定員約100名）にて実施予定。中核的人材の分かりやすい説明をテーマとし、委員であり強度行動障害の支援において専門家である縄岡氏の講演と中核的人材養成研修の実践報告を組み合わせたプログラム構成とした。また周知方法については共催（調布市、自立支援協議会、作業所等連絡会）を明記し、QRコードを掲載したチラシを作成し、携帯電話からも申し込み可能にする予定。 ◎今後の展開について ・本ワーキングにて意見の出た箇所を修正しアンケート案をメールにて委員に最終確認する。アンケートの実施・回収は1月中を予定。アンケートの結果を踏まえ、次年度の方針について次回ワーキングにて協議する。 ・学習会については作業所等連絡会にて口頭での周知にあわせて、チラシを作成し、市内事業所に周知する予定。 第４回ワーキング （開 催 日）令和８年３月４日(木)　15時30分から17時 （開催場所）あくろすホール （出 席 者）委員９名　事務局６名 （内　　容）強度行動障害に対する支援の実態やニーズ等を把握するため事業所向けのアンケートの結果報告と考察をした。それらを踏まえ今後の方向性について検討を行った。 （主な意見） ◎アンケート結果 ・調査対象72事業所のうち45事業所から回答（回答率62.5%）があり、うち37事業所（今回の分析母数）に強度行動障害のある利用者がいた。 ・実施率が高い項目: 「個別支援計画や家族との連携」は、37事業所中34件が「している」または「まあまあしている」と回答。 ・今後力を入れたい支援について「家族連携」が13件あり、連携はしているものの、支援手法の共有など、より深いレベルでの連携強化が課題。 ・実施率が低い項目について構造化に向けたコンサルテーションの導入、職員育成計画書の作成、氷山モデルシートやABC記録の共有などは「していない」との回答が多かった。 ・自由記述について視覚的支援、環境調整、チーム支援、人材育成、外部専門性の導入などに関心が高いことが示された。 ◎アンケート結果への考察 ・回答率の高さから、多くの事業所が強度行動障害支援に関心を持っていることがうかがえる。 ・「していない」との回答には、ABC分析記録などの専門用語が理解されなかった可能性も指摘された。言葉は知らなくても同様の実践をしている可能性がある。 ・各事業所は熱心に支援しているが、科学的根拠が伴わない状態にある可能性や、支援方針が数人の経験者の意見で決まる属人化の傾向が懸念される。 ・研修は受講しているものの、実践への反映や定着、PDCAサイクルを回すことに課題がある。視覚的支援などが形式的な実施に留まり、なぜうまくいかなかったかの分析が不足している。 ・多くの事業所が、現場に来てアドバイスをしてほしいと感じており、客観的な指針や事業所間で手法を共有する機会を求めている。 ◎今後の展開について ・「人づくり」「施設づくり」「地域づくり」の三層構造でコンサルティングを地域に根付かせる「調布モデル」の構築を目指す。特に、相談支援事業所と連携し、サービス利用計画と個別支援計画が有機的に連携する仕組みが重要となる。 ・来年度策定される障害福祉計画に対し、強度行動障害の支援について提言し、再来年度の予算化を目指す。 ・国の方針でも地域づくりが重視されていることを踏まえ、中核人材の養成研修を市町村推薦制にしてはどうかと働きかける。 ■これまでの到達点 　本ワーキングでは、行動障害のある方への支援体制の強化を目的とし、国や東京都の動向を踏まえながら市内の現状把握と課題整理を行った。第１回では、委員間で行動障害のある方や家族が地域生活の中で抱えている課題、事業所側の支援上の困難について共有し、地域全体で支援の質を高めていく必要性について認識を共有した。第２回及び第３回では、市内事業所における支援の実態やニーズを把握するためのアンケート内容を検討し、対象事業所や設問内容、実施方法について協議を重ねた。その結果、生活介護、共同生活援助、放課後等デイサービス、行動援護、日中一時支援等を対象とした事業所向けアンケートを実施することとなった。第４回では、アンケート結果の分析を行い、市内の多くの事業所が強度行動障害のある方の支援に関心を持ち取り組んでいる一方で、支援方法が経験や個人の力量に依存しやすい状況や、科学的根拠に基づく支援手法の定着、職員育成の仕組みづくり等に課題があることが明らかとなった。また、外部専門家による助言やコンサルテーションなど、事業所間で支援手法を共有し学び合う機会へのニーズが高いことも確認された。これらの議論を通じて、行動障害のある方への支援を地域全体で支えるためには、「人づくり」「施設づくり」「地域づくり」の三つの視点から支援体制を整備していく必要があることについて共通認識を得ることができた。 ■今後の展望と課題 　アンケート結果やワーキングでの議論を踏まえ、今後は行動障害のある方への支援の質を地域全体で高めるため、事業所間で支援手法を共有しながら人材育成を進めていくことが重要である。特に、コンサルテーションやスーパービジョン等の手法を活用し、科学的根拠に基づいた支援の実践と職員のスキル向上を図るとともに、それらの支援手法を他事業所へ広げることのできる「中核的人材」の育成が求められる。 　また、行動障害のある方への支援は、個々の事業所だけで対応することが難しい場合も多く、相談支援事業所との連携を強化し、サービス等利用計画と個別支援計画に連携する仕組みづくりを進めていく必要がある。さらに、地域生活支援拠点等の機能も活用しながら、専門的な助言やコンサルテーションを地域の中で受けられる体制の整備も検討していくことが課題である。 　今後は、ワーキングで整理した課題や方向性を踏まえ、次期障害福祉計画への反映や施策化を視野に入れながら、行動障害のある方とその家族が安心して地域で生活を継続できる支援体制の構築を目指していく。