No.1817　令和8年(2026年)6月5日　市報ちょうふ　【3】

●令和7年度　下半期の財政状況
閲覧・問い合わせ／財政課電話042－481－7376

　市の財政状況を年2回公表しています。下半期(令和8年3月31日現在)の財政状況として、当初予算1120億1000万円に、5回の補正予算と令和6年度からの繰越事業費を追加した予算現額1215億207万5100円の執行状況等についてお知らせします。詳細は、市ホームページでも閲覧できます。
(注)歳入・歳出の各項目は、千円単位を四捨五入し万円単位で表記しているため、表記額と％数値が一致しない場合があります。また、収入済額・支出済額には、令和8年4月・5月の出納整理期間に収入・支出したものは含みません。

◎一般会計の執行状況
一般会計／市税をはじめ、国・都からの補助金や市債などを財源として、市民サービスの提供、都市基盤の整備などを行う会計
予算現額／当初予算に補正予算による増減と、前年度からの繰越事業費を加えたもの
◇予算現額　1215億208万円
◇歳入　1115億146万円　予算現額に対して91.77％の収入率
市税　530億7009万円(47.6％)
国庫支出金　197億9644万円(17.8％)
都支出金　148億7408万円(13.3％)
地方消費税交付金　64億906万円(5.7％)
繰越金　44億8993万円(4.0％)
繰入金　30億5975万円(2.7％)
その他(市債2.5％、使用料・手数料1.9％ほか)　98億212万円(8.9％)
◇歳出　1058億2211万円　予算現額に対して87.09％の執行率
民生費　589億2663万円(55.7％)
総務費　129億8002万円(12.3％)
教育費　112億8227万円(10.7％)
土木費　82億9650万円(7.8％)
衛生費　63億9791万円(6.1％)
公債費　38億8633万円(3.7％)
消防費　26億8380万円(2.5％)
その他(商工費0.6％、議会費0.5％ほか)　13億6865万円(1.2％)

◎市民1人当たりの市税負担額状況
　令和8年3月31日現在の市税調定額(537億7847万円余)を、同時期の人口24万1841人で割ると1人当たりの市税負担額は、22万2371円になります。この負担額に、歳出の目的別の割合を掛けると、どの目的でいくら活用されるかが分かります。
◇議会費　1066円
市議会の運営に関する経費
◇総務費　2万7276円
市役所の運営、文化・コミュニティの振興などに関する経費
◇民生費　12万3826円
市民の福祉などに関する経費
◇衛生費　1万3444円
市民の健康管理、ごみ処理などに関する経費
◇労働費　104円
市内の勤労者互助会、労働振興などに関する経費
◇農業費　263円
市内農業の育成、市民農園の運営などに関する経費
◇商工費　1439円
市内商工業の振興や観光に関する経費
◇土木費　1万7434円
道路や公園の整備などに関する経費
◇消防費　5640円
市内の防災対策などに関する経費
◇教育費　2万3713円
小・中学校の教育、スポーツなどの社会教育に関する経費
◇公債費　8166円
公共施設建設など多額の支出をするための借入れの返済に関する経費

◎市債残高の状況
　市債とは、短期間に多額の財源を必要とする事業に充てるため、国・東京都などから借り入れる資金で、資金調達や事業にかかった経費を平準化し、世代間の負担を公平にする効果があります。なお、市債の返済は毎年行っています。
◇一般会計
市債残高合計
368億1126万円
◇公営企業会計(下水道事業)
区分別／市債残高
下水道債／95億7268万円

◎特別会計の執行状況
事業名／予算現額／収入済額(収入率(％))／支出済額(執行率(％))
国民健康保険事業／217億709万円／201億6176万円(92.9％)／198億7959万円(91.6％)
用地／2億349万円／1億7143万円(84.2％)／1億7143万円(84.2％)
介護保険事業／188億2753万円／182億878万円(96.7％)／172億5203万円(91.6％)
後期高齢者医療／67億3181万円／67億299万円(99.6％)／66億3735万円(98.6％)
合計／474億6992万円／452億4496万円(95.3％)／439億4041万円(92.6％)
特別会計／特定の事業を行うため、または特定の収入で支出するための会計

◎公営企業会計(下水道事業)の執行状況
－／収入／支出
予算現額／52億4852万円／59億7049万円
執行額／50億2892万円／55億557万円
執行率(％)／95.8％／92.2％
(注)下水道事業は令和2年度から公営企業会計に移行
(注)執行額は調定額・支出決定額を表す
公営企業会計／経営内容の明確化などのため、発生主義・複式簿記により収支を把握する会計(資産・負債・資本・収益・費用の増減を伴う全ての取引活動を記録し、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を作成)


●令和8年大槌町林野火災義援金
受付期間／8月28日(金曜日)まで　会場／市役所2階総合案内前、市役所3階福祉総務課　問い合わせ／福祉総務課電話042－481－7101s