陳情文書表（令和８年５月２５日受理）
受理番号　陳情第４０号
件名　辺野古事故をめぐって文部科学省が踏み込んだ平和教育への政治介入に抗議し、学校教育の豊かな発展を保障する文部科学行政を求める意見書提出を求める陳情
提出者の住所・氏名
※非公開情報	
付託委員会	文教委員会
※原文のまま記載

沖縄県名護市の辺野古沖で修学旅行中の同志社国際高校（京都府）で小型船２隻が転覆し、研修旅行中だった女子生徒ら２人が死亡した事故をめぐり文部料学省は５月22日、同校の安全管理が「著しく不適切」だったと指摘するとともに、その学習内容が「教育基本法に違反する」との見解を示して、学校側を指導しました。
船舶の安全航行管理の問題を問うことは当然であり、教育行政として再発しないようにする責任があることに異論はありませんが、学習の内容が政治的中立性を定めた「教育基本法」に違反するという、同法施行から79年、一度も例のない認定を行なったことは、教育への政治介入に踏み込んだ行き過ぎであり、決して許されるものではありません。
教育基本法14条の２項に「学校は、特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育その他の政治的活動をしてはならない」とありますが、文科省と総務省が 2015年につくった副教材「政治的中立の確保等に関する留意点」でも「各政党の政策に触れ、批評することがただちに違反になるわけではない」と明記しているように、政治と行政の介入を抑制しています。
同志社国際高校の研修旅行を政治的中立性に反すると断ずる文科省の認定は、辺野古新基地建設という現政府の政策遂行の立場からの「政治と行政の介入」に踏み込む、教育基本法違反の認定と言わざるを得ません。この問題は、政治的立場の違いも含めて総合的に学ぼうと模索と探求を重ねる平和教育の現場から見ても、毎年中学生を広島に送るなどの平和教育に力を入れている調布市の見識から見ても、決して容認できるものではありません。
以上を踏まえ私たちは、同志社国際高校の研修旅行に教育基本法違反の汚名を着せ、学校教育の内容への政治介入に踏み込んだ文部科学省の認定に抗議し、辺野古学習をはじめとする平和教育・学校教育の自主　的・民主的な生き生きとした豊かな発展を保障する文部科学行政の確立を強く求めるものです。
よって、地方自治法第99条にもとづき、調布市議会として、上記の趣旨に添い国に対する意見書を提出することを求めます。