陳情文書表（令和８年５月２５日受理）
受理番号　陳情第３９号
件名　ゲノム編集食品の表示の義務化を国に求める意見書の提出を求める陳情
提出者の住所・氏名※非公開情報	
付託委員会	文教委員会

※原文のまま記載
１　趣旨及び理由
現在、ゲノム編集技術を利用した食品（トマト、マダイ、フグ、ヒラメ等）が市場に流通していますが、外来遺伝子を含まないという理由から表示義務がなく、消費者は知らないうちに購入・摂取してしまう可能性があります。
これは、食品選択の基本である「知る権利」「選ぶ権利」を著しく制限するものです。消費者基本法の「基本理念（第２条)」には、消費者に対して必要な情報が提供され、消費者の自主的かつ合理的な選択を行う機会が確保されるべきであると定められています。
また、「国の責務（第３条）」として、第２条の基本理念にのっとり消費者政策を推進することが国の責務と明記されています。ゲノム編集食品の非表示制度は、これらの理念を実質的に損なう現状となっています。
新技術であるゲノム編集は評価が定まらない部分も多く、商品が増加する中で、透明性と情報提供の体制を整えることは急務です。
こうした問題意識は全国的にも共有されており、これまでに鎌ケ谷市、小金井市、三鷹市、静岡県、岩手県、愛知県、北杜市、府中市など30以上の自治体議会からゲノム編集食品の「表示義務化」や「情報提供の在り方の見直し」を国に求める意見書が提出されています。
これは、消費者の権利を守るための施策が求められていることを示すものです。食は生命と健康に直結するものであり、消費者が何を選んで食べるか主体的に判断できる環境づくりが重要です。
以上の理由により、調布市議会におかれましては、市民の食の安全と安心を守る立場から、ゲノム編集食品の表示の義務化を国に求める意見書を提出していただきたく、陳情いたします。
２　要望事項
　　調布市議会として、国に対し、ゲノム編集食品の表示の義務化を求める意見書を提出してください。　

提出先 厚生労働大臣