陳情文書表（令和８年４月２４日受理）
受理番号 陳情第３６号
件名	航空警察に関する意見書の提出を求める陳情
提出者の住所・氏名※非公開情報	
付託委員会	調布飛行場等対策特別委員会

※原文のまま記載
（趣旨）
　現在、航空関連の事故、苦情、事件、調査等全てが国土交通省の管轄になっていて、仮に事件の可能性があった場合も警察が関与できない。国土交通省は組織が大き過ぎて一般人からは遠い存在です。事件の可能性がある事故については国土交通省を離れて、独自の組織が必要であると痛感します。
例えば10年程前の調布での墜落事故を振り返ると、これは離陸直後上昇中の出来事です。一般に離陸後は10度～15度で加速上昇します。事故機は離陸後たったの４度の上昇で失速しました。
たったの４度を満足に上昇できなかった本質的理由は明らかにされませんでした。
たったの４度を『後方重心による機首上げの継続で失速』と発表し、皆それを信じました。
通常の上昇よりはるかに機首は低い（１/３～１/４）のだから機首上げ継続は全く関係ないはずです。
本当と思われる原因のひとつは、分解調査から見つかった唯一の痕跡です。これは直接、出力不足状態になります。出力不足状態はパイロットに対する悪質な嫌がらせ（ちょっとしたいたずらのつもりが・・・）の可能性も見えます。
現在の制度で警察は全く動くことが出来ず巻き添えで亡くなっている人もいる為、国土交通省から離れた独自の組織（例えば航空警察）の必要性を痛感します。
以上記した理由により航空警察が必要です。
東京都から国へ航空警察の設置を働きかけるように調布市から東京都へ求める意見書を提出することについて陳情します。

提出先　東京都知事