ちょうふ市議会だより　第266号　令和8年(2026年)　8月5日(水曜日)発行　1面 年4回発行(2月・5月・8月・11月の5日) 発行　調布市議会　東京都調布市小島町2-35-1 議会事務局　電話 042-481-7291 ファクス 042-481-5119　メール gikai@city.chofu.lg.jp 写真：市議会として調布駅前クリーン作戦に参加(令和8年5月22日)(注)詳細は5面 第266号の主な内容 一般質問の要旨 　2から7 用語の解説　3 小・中学生が本会議を傍聴　4 市議会としてクリーン作戦に参加 総務委員会所管事務調査　アンケート結果の公表　5 広域交通問題等対策特別委員会の審査状況　6 市長提出議案に対する討論 政務活動費収支報告　7 案件に対する議員の態度 議員の自動失職、会派・役職等の変更 編集後記　8 第2回定例会の会議経過を省略 第2回定例会おわる 市長提出議案16件を承認・可決・同意 令和8年第2回定例会を、6月1日から18日までの18日間の会期で開催しました。今回の定例会では、監理団体の経営状況などについて市長から報告がされたほか、令和8年度調布市一般会計補正予算(第1号)など議案16件が市長から提出されました。 市議会では、これらの議案を慎重に審議し、全て原案どおり承認・可決・同意したほか、委員会提出議案2件・議員提出議案8件・陳情6件についても審議しました。4日から9日にかけては、21人の議員が市政全般に関する一般質問を行い、市の考えをただしました。 また、定例会最終日には、7月21日に任期満了を迎えた長友貴樹前市長から退任の挨拶がありました。 第2回定例会で審議した主な市長提出議案の概要 今定例会で審議した主な議案の概要は次のとおりです。 議案第36号から39号　専決処分の承認について(4件) 地方税法等の一部改正に伴い、調布市税賦課徴収条例、アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例、調布市都市計画税賦課徴収条例及び調布市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正したため、その承認を得るもの。 議案第40号　令和8年度調布市一般会計補正予算(第1号)　約4億9200万円 民生費として、最高裁判決を踏まえた生活保護費等の追加支給に要する経費のほか、高齢者のデジタルデバイド解消に向けたスマートフォン購入助成事業や介護従事者・障害福祉従事者の処遇改善などに要する経費、衛生費として、障害福祉従事者の処遇改善に要する経費を計上するもの。 議案第50号　財産の取得について 調布市立図書館宮の下分館開設に使用する書架、椅子、机等を購入するもの。 文教委員会所管事務調査 アンケート調査に御協力ください 「調布市内で活動場所が限られるスポーツをする場所のニーズ等」についてお声をお聞かせください。 いただいた御意見について協議し、市へ政策提言する予定です。 回答期間　令和8年8月31日(月曜日)まで 回答フォームはこちら　http://logoform.jp/form/tbbj/1558124 調布市ホームページで、本会議や委員会などのインターネット中継(生中継・録画)をご覧いただけます。 また、今号に掲載している本会議・委員会の会議録は、8月末にホームページなどで公開予定です。 第266号　令和8年(2026年)　8月5日(水曜日)　2面 一般質問の要旨 第2回定例会では、21人の議員が一般質問を行いました。スマートフォンなどの端末で、タイトル内の二次元コードを読み取ると、それぞれの録画映像をご覧いただけます。 一般質問とは 議員が市長などに対し、市政全般にわたる事務の執行状況や将来の方針等をただすものです。 震災の教訓を踏まえた防災・減災施策について 佐藤　尭彦(さとう　たかひこ)　自民党新政会 問　会派で富山市・七尾市・輪島市を視察。6年元日の能登半島地震から2年以上たつ。現地での見聞を調布市の防災・減災対策に組み込むことが必要。災害時相互応援に関する協定に基づき、調布市は富山市に職員を派遣した。(1)どのような学びを得たか(2)逆の立場になった場合、調布市は各自治体にどのような応援の依頼を想定しているか。 市長　(1)避難者の情報を正確に把握し、共有する必要を強く認識。避難し合う可能性が高い多摩26市、一部の町、特別区と避難者名簿の統一化、避難者情報のデジタル化の検討を進めている。 危管部長　(2)人的支援や物資供給、医療支援等広域的な応援体制構築が重要。 問　被害が大きい七尾市や輪島市では、マニュアルどおり開設できない避難所が多かった。福祉避難所も含めて、調布市の避難所の現状と今後を問う。 危管部長　避難所開設用の鍵は初動要員と地区協議会が所持。避難所開設訓練を実施。 福祉部長　福祉避難所を一般避難所とできる限り同時期の開設に向けて調整。 問　七尾市では避難所への物資集配拠点予定場所が使用できず混乱を招いた。集配拠点の現状、民間企業との連携は。 危管部長　物資輸送拠点は大町と小島町の防災倉庫2か所。調布基地跡地留保地施設整備基本計画に基づく新たな防災備蓄倉庫を整備予定。災害時応援協定締結の物資物流関係企業等と連携。 問　災害時のボランティア受入れについて、国・都・他自治体との情報共有を含めた連携を問う。 福祉部長　平時から社会福祉協議会等と連携し、受入れ態勢などの整備推進。 写真：地震で被害を受け、解体を待つ建物(石川県七尾市) 魅力ある公園づくりに向けて 澤井　慧(さわい　けい)　日本維新の会 問　麻疹(はしか)の感染拡大対策について(1)MR(麻疹・風疹混合)ワクチンの市の6年度第1期予防接種率は89.7％で、国の目標である95％を大きく下回っているが、要因は(2)第2期予防接種率は第1期接種者のうち92％と更に低い状態。向上に向けた取組は(3)定期接種対象外の0歳児にウイルスをうつさない環境をつくることが重要。市の対応は(4)日常的に子どもと接する大人にも予防接種を促すべき。見解は。 子生参事　(1)ワクチン供給不足で接種機会得られなかった方がいたと認識。接種期間延長し7年度は接種率向上(2)個別通知等を工夫し接種勧奨に努める。 福祉部長　(3)国や都の動向を踏まえつつ、調布市医師会と協議、調整(4)市ホームページ等通じた情報提供と注意喚起を継続し適切な予防行動につなげる。 問　市内公園における花火使用についてこれまでの対応と今後の方針を伺う。 環境部長　先行自治体の情報収集し課題整理。石原小学校地区協議会から公園での手持ち花火使用の申出があり試行実施を検討。地域と協働で取り組む。 問　パークマネジメントについて(1)市内公園の質に対する認識は(2)市民の満足度向上に向けた取組は(3)公園の包括管理委託についての市の考えとパークマネジメント計画策定に向けた対応は。 環境部長　(1)緑の基本計画に緑と公園の質の向上と適正管理を位置づけ(2)適切な維持管理や利用者の安全面最優先に公園の質向上図る(3)多摩地域の一部自治体で導入する包括的民間委託含め、都のマスタープラン等参考に調査研究。 ◆このほか、ニュー調布について質問しました。 写真：地域が一体となった手持ち花火イベントの様子(7年夏に開催) 長友市政の総括、今後の方向性と市内の公共施設の在り方を問う 磯邉　隆(いそべ　たかし)　調布ミライ政策会議 問　今期限りで退任を表明した市長に対し、6期24年にわたり市政の先頭で尽力されたことに敬意を表す。(1)退任を決断した理由や時期は(2)市長自身が考える市政運営の成果と課題を問う(3)組織の硬直化など長期政権の弊害について認識は(4)市民参加・情報公開の在り方をどのように評価しているか(5)人口減少や公共施設更新など、次世代へ引き継ぐべき課題と新しい発想で変革していくべきと考える点について問う。 市長　(1)自身の年齢を考慮、また、中心市街地の都市基盤整備が大きな節目を迎えたことなどから決断に至った(2)取り組むべき施策については一定の役割を果たしたと認識(3)風通しのよい組織づくりに取り組んできた(4)一貫して参加と協働のまちづくりを市政経営の基本的な考え方に据え、取組を実践(5)次に市政を担う方の判断に委ねたい。 問　市民プール再整備において、アーバンスポーツを含む新たなスポーツ施設の導入可能性について問う。 生文部長　多様化する市民のスポーツニーズを的確に捉え、現在進行している取組との整合を図りながら、市域全体を見据えたスポーツ施設の再配置や機能の在り方について整理。 問　調布基地跡地留保地の活用について、環境保全、市民利益、財政負担について市の考えは。 生文部長　市民利用や防災機能等公共空間としての機能確保前提に基本設計等推進。補助金等活用し財政負担軽減。 問　文化芸術の象徴としてのグリーンホールの整備方針と優先順位を問う。 行経部長　8年末めどに、今後のグリーンホールの整備に関する方向を整理。 写真：アーバンスポーツができる藤沢市立鵠沼(くげぬま)海浜公園(HUG-RIDE PARK(ハグライド パーク)) 「産後ケア」の不便を解決　市役所DX化をスマホ内線化から進める 青山　誠(あおやま　まこと)　チャレンジ調布 問　産後ケア事業について(1)市の考えは(2)現在までに市は、どのような取組を行い、どのような課題感を持っているか。 副市長　(1)出産後のサポートだけでなく市と母親の関係性構築に重要と認識。 子生参事　(2)段階的に拡充し、サービス提供時間も拡大。施設数の拡充に注力。予約が取りにくい状況や、様々なオプションサービスがあり、本来の事業内容が分かりづらいことが課題。 問　使ってみればよさが伝わる産後ケア事業は、今後も利用の増加が進むと考えられ、また、現場の状況も逼迫しているように感じる。隣接他市の産後ケア事業の利用や市内での新設・拡充も含め、産後ケア事業拡大を進めていくべき。今後の施策展開の方向性についてどのように考えているか。 子生参事　近隣自治体の事業者等と協議し拡充検討。一部のサービスや事業者に利用者が集中しないよう情報周知。サービス内容の統一化等図るため産後ケア連絡会で各事業者の取組を共有。 問　調布市役所内のPBXについて、配線工事や保守費用が必要な従来の固定電話を廃止し、クラウドPBXによるスマホ内線化を。職場環境のDX化に資する内線電話の在り方について(1)現状の内線の状況を含めた課題は(2)今後の方向性は。 総務部長　(1)固定電話機は財政負担や維持管理面において課題があると認識(2)近年では、時代に合わせた新しい働き方が求められ、柔軟なコミュニケーション環境の整備が必要と認識。費用対効果の検証や他市事例等参考に、既存ツールの活用も含め様々な取組検討。 写真：産後ケア施設の例 ●凡例　行経部長…行政経営部長　行経参事…行政経営部参事　危管部長…危機管理担当部長　生文部長…生活文化スポーツ部長　産業部長…産業振興担当部長 子生部長…子ども生活部長　子生参事…子ども生活部参事　福祉部長…福祉健康部長　福祉参事…福祉健康部参事　都整部長…都市整備部長　 外交部長…外環・交通担当部長　選管局長…選挙管理委員会事務局長　監査局長…監査事務局長 第266号　令和8年(2026年)　8月5日(水曜日)　3面 次期基本計画における持続可能な都市経営と雇用・就労施策について 田中　謙二(たなか　けんじ)　日本維新の会 問　超高齢社会の進展に伴い、福祉・医療関連経費の増加など行政需要の増大が見込まれる中、現在の税収構造や都市構造のままで持続可能な都市経営を維持できるのか疑問。本市の昼間人口流出及び市外通勤依存という構造の評価、改善の方向性を伺う。 市長　市政を担った24年間は一貫して人口が増加し昼間人口比率は80％台後半の横ばい傾向であった中、市税収入は堅調に推移。人口減少社会見据え、まちの魅力をより一層高め、利便性や住みやすい居住環境といった強みを生かしたまちづくりを進めることが重要。 問　基本計画において、現在の「高齢者、障害者、低所得者等の就労支援」というひとくくりにした位置づけから、｢高齢者の就労支援」を独立させた施策項目として位置づけることを提案する。見解は。 産業部長　次期計画策定に向け、高齢者・障害者・低所得者をはじめ、多様な立場の方々における雇用・就労上の課題を抽出し、課題解決に向けた施策の検討を進める。 問　シルバー人材センターとの連携強化について見解を伺う。 産業部長　シルバー人材センター等関係機関との連携含め施策の検討を推進。 問　次期基本計画の策定に当たり(1)高齢者の雇用・就労施策をどう位置づけるのか(2)シルバー人材センターの機能強化や連携強化をどう反映するのか。 福祉参事　(1)高齢者の就労は収入確保だけでなく生きがい等にもつながる。次期基本計画ではそれらの視点踏まえ組織横断的に検討(2)財政的な支援や認知度の向上等役割を果たせるよう支援。 写真：高齢者(65歳以上)の就職意欲は年々高水準で推移している 高齢者へのスマホ操作支援と全市立小・中学校への冷水機設置を 平野　充(ひらの　みつる)　公明党 問　デジタルデバイドの多くは福祉課題である。担当セクションの設置を。 福祉参事　関係部局との連携を図り、より実効性の高い取組の在り方を検討。 問　全地域福祉センターで高齢者に分かりやすいスマホ操作の支援実施を。 福祉参事　必要な支援が行き届いていない方にも既存の取組が届くよう周知。 問　スマホ購入支援について高齢者への実施と併せ視覚障害者にも実施を。 福祉参事　障害特性に応じ、購入補助について検討を行い、環境整備を図る。 問　生育期の子どもの安全衛生として、市立小・中学校全校にマイボトル式冷水機設置を。リース方式も含め検討せよ。 教育部長　冷水機は小学校2校、中学校4校に設置。各学校の設置要望や優先順位を調査し、財政面を含め、検討。 問　学校の振替休日や夏休みなど長期休業期間においても、朝7時30分からの学童クラブ受入れを可能にすべき。 子生部長　現時点では開所時間への不満の声は多くないと認識。引き続き利用状況調査等でニーズの把握に努める。 問　若葉小・第四中施設整備について(1)同じ地域のつながりや支え合い、共生社会構築の将来も視野に特別支援学級設置を(2)学校併設の市立図書館若葉分館は地域の新たな社会資源。カフェ機能検討を(3)旧校舎取り壊す約1年半は運動場なくなる。国有地活用に動け。 教育長　(1)対象となる児童生徒の通学状況、今後の児童生徒数の推計等を基に検討。検討委員会を設置し協議。 教育部長　(2)飲食可能なテラスを設置予定(3)東京外かく環状道路事業用地の暫定的な活用の可能性について、所管部署と連携し国土交通省へ働きかける。 写真：神代出張所に設置されているマイボトル式の冷水機 子どもの発達支援体制の対応能力向上を 山根　洋平(やまね　ようへい)　チャレンジ調布 問　乳幼児健診は、子どもの発達の遅れや特性を最も早期に発見する重要なスクリーニングの場。健診から子ども発達センターの療育等へつなぐ体制は。 子生参事　健診等で発達や育児に不安を抱える保護者に対して個別相談等を行うほか、子ども発達センターと連携し、専門的な療育の場につなげている。 問　子ども発達センターにおける相談療育事業について評価。質の確保に向けた課題認識と今後の取組は。 福祉参事　専門性の維持向上の観点からスーパーバイザー招き最新の知見やエビデンスに基づく支援方法取り入れ療育に生かしている。今後も専門職の人材確保や資質の維持向上に努める。 問　小学校に上がってからも支援を途切れさせないことが必要。進学後の子どもの発達に関する保護者からの相談をどのように受け止めているか。 教育部長　スクールカウンセラー等を各学校に配置。特別支援教育コーディネーター中心に組織的な相談体制構築。 問　固定級へのニーズの増加が見て取れる中、新たに整備される若葉小学校に特別支援学級を設置する考えはあるか。専門教員の確保の見通しは。 教育長　若葉小・第四中施設整備では、対象児童生徒の通学状況や人数の推計等を基に検討。担当教員確保や支援員等の配置は都教育委員会と連携し準備。 問　子ども・若者総合支援事業ここあの実施体制強化について、増大するニーズに応える人員体制の強化をどのように考えるか。 子生部長　職員研修や勉強会通じ専門的知見習得、先進事例の視察でノウハウを蓄積。更なる支援充実に取り組む。 写真：子どもの育ちと支援の内容を記録するi-ファイル 調布基地跡地留保地を継続的な市民利益につなげるために 阿部　草太(あべ　そうた)　次世代・調布 問　調布基地跡地留保地の活用に向けFC東京と協議中。整備後の施設の利用割合や費用負担・利用に関する条件など、市民利益を最大化するため、市は主体的に条件を提示し進めているのか。 行経部長　市が主体的に協議、調整を進め、運用における適正利用と併せ、双方がメリット享受できるよう努める。 問　公開練習は月に1回程度と想定。地域経済への効果は限定的。市民がスポーツを見る機会の創出について問う。 生文部長　市民がトップスポーツに触れる機会創出や地域経済活性化のため、公開練習の拡充や施設特性生かした見学の場確保などFC東京に働きかける。 問　市の整備する人工芝グラウンドをFC東京が3割利用するのであれば、整備費も3割以上負担するのが最低限の公平性だと考える。駐車場も市民利用が優先されるべき。見解は。 生文部長　FC東京に求める応分の負担は、実施設計等の内容により定まると考えており、進捗に合わせて整理。駐車場は利用者の需要踏まえ、利便性が確保されるようFC東京と協議継続。 問　維持費についてFC東京にも負担を求めるべき。財源として(1)クラウドファンディングでの寄附金をどう活用するのか(2)ネーミングライツの導入を。 生文部長　(1)連携方法、寄附金の使途等の整理が重要(2)ネーミングライツの導入可能性含む財源確保の方策を検討。 問　事業を立ち上げた立場としての総括と次期市長へのメッセージは。 市長　計画の実現に向けた歩みを前に進めることができたものと認識。まちに新たな魅力を付加するものとして、本取組が成就することを切に望む。 写真：包括連携協定を締結しているFC東京のカラーの調布市シンボルマーク 用語の解説 調布基地跡地留保地 西町に位置し(味の素スタジアムの南東側、都立武蔵野の森公園の南側)、財務省が所管する敷地面積約6ヘクタールの国有地。市は、平成20年に「調布基地跡地利用計画」を策定して以降、土地利用について継続的に検討してきた中、7年8月に、FC東京と連携した取組として「調布基地跡地留保地の活用による施設整備に関する基本的な考え方」を公表、7年12月に「調布基地跡地留保地施設整備基本計画」を策定。 アーバンスポーツ 広い競技場などを必要とせず、都市の中でできる、音楽やファッションの要素も加わったスポーツのこと。 PBX 電話交換機のこと。代表番号にかかってきた外線を各課へ振り分けたり、内線同士をつないだりできる。 デジタルデバイド インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる人と利用できない人との間に生じる格差のこと。 スクリーニング 自覚症状がない健康な人々の集団を対象に行い、特定の疾患やそのリスクがある人を特定する目的で行われる検査のこと。 レスパイトケア 介護や育児など普段誰かのケアを行っている人のリフレッシュや負担軽減のため、福祉施設等が一時的にケアを代替する支援サービスのこと。 ●「年」及び「年度」については「令和」を表記していません。 第266号　令和8年(2026年)　8月5日(水曜日)　4面 いじめ対応の課題と今後の支援体制について 松野　英夫(まつの　ひでお)　公明党 問　いじめ認知の基準について、市としてどのような仕組みでいじめと認知しているのか。 教育部長　市立小・中学校では、学校の教職員で構成される学校いじめ対策委員会を設置し、いじめを認知。 問　被害の拡大を防ぐため、学校は被害児童生徒及び加害児童生徒の保護者に対して、どのように情報共有を行い、連携を図っているのか。 教育部長　いじめを受けた児童生徒やその保護者への支援を行うとともに、いじめを行った児童生徒への指導や保護者への助言を行っている。 問　いじめ被害者への支援はどのように行われているのか。 教育部長　保護者との共通理解の下、面談等により心のケアを行う。 問　いじめ加害児童生徒への成長支援や再発防止について、どのような指導・支援を行っているのか。 教育部長　教職員による組織的、継続的な指導を行うほか、発達の課題や家庭の環境等を含め、いじめを行う背景に配慮しながら必要な支援を行う。 問　学校や教育委員会だけに対応を委ねるのではなく、旭川市の取組のように市全体、地域全体でいじめ対策に取り組むことも必要。今後どのようにいじめ防止対策を推進していくのか。 教育長　学校、家庭、地域、関係機関と協働し、児童生徒が心豊かに安全で安心な学校生活を送れるよう、いじめ防止対策を徹底していく。 ◆このほか、市民に寄り添った案内体制、高齢者の消費者被害防止、小学校生活科における栽培活動について質問しました。 写真：いじめ対策について 教育施策、交通安全、まちづくりについて問う 丸田　絵美(まるた　えみ)　チャレンジ調布 問　8年度から小学校入学式の日程が変更となった。(1)成果と課題は(2)中学校入学式の日程について市の見解は。 教育部長　(1)各校から準備の円滑化、働き方改革の推進など肯定的意見(2)都立高校入学式との重複等の課題がある。 問　8年度改定の教育プランについて、市の基本計画と連動する意味と整合性、次期プラン策定のポイントと取組は。 教育長　市の次期基本計画等と整合図り、次期学習指導要領を見据えた教育課程等をポイントとして策定。 問　部活動地域連携について(1)現状と課題、今後の取組は(2)教育プランへの位置づけが妥当。全市的取組の考えは。 教育部長　(1)9年度以降を見据えトライアル事業実施。課題解決に向け関係機関の連携不可欠(2)教育プランへの位置づけを検討。全校一斉に取組を推進。 問　調布駅前広場整備事業が完了。市民からおおむね高評価の声届いている。振り返りと評価、今後の取組は。 都整部長　南北分断の解消と回遊性向上に寄与したと認識。今後も多彩なイベントを開催するとともに、調布駅前広場の安全確保に取り組む。 問　道路交通法改正で自転車利用ルール厳格化。(1)ルール周知と市民の理解促進を(2)路面のナビマーク塗装等対策を。自転車の安全利用の課題と取組は。 外交部長　(1)多様な媒体を通じた更なる周知啓発に努める(2)整備を推進し安心して通行できる交通環境実現を図る。 問　無電柱化の推進を。通学路や浸水予想、住所の表示等の情報や防犯カメラの設置方法等をどう考えるか。 都整部長　既存の道路施設等の活用も視野に、関係機関等と連携し対応検討。 写真：電線の広がる空(左)と無電柱の道路(右) 投票環境の改善と女性視点の防災推進に向けて 古川　陽菜(ふるかわ　はるな)　チャレンジ調布 問　8年2月の衆議院議員選挙について(1)期日前投票の投票状況、混雑状況、混雑緩和策は(2)選挙業務に従事した職員の負担の実態は。 選管局長　(1)投票者は前回の6年と比較し約28％増の4万2517人。急な選挙日程や降雪予報により混雑発生。受付等体制強化(2)短期間での準備は負担大。 問　期日前投票所について、神代出張所を投票日前日まで開設することと併せて、西部地域への増設の検討を。 選管局長　全体状況踏まえ合理的な配置となるよう検討必要。引き続き混雑緩和とともに投票環境向上に取り組む。 問　期日前投票所の混雑解消策として、市公式XなどSNSを活用した混雑状況の発信に加え、混雑状況を可視化するシステムの活用も検討すべき。見解は。 選管局長　市ホームページ等で混雑予想発信。導入している自治体からの情報収集に努め、効果等を調査研究していく。 問　選挙業務のデジタル化について(1)現在、事務負担軽減につながっている取組は(2)今後の可能性は。 選管局長　(1)選挙人名簿や投票受付、開票集計のシステム等を導入(2)正確かつ効率的な業務遂行につながるよう他自治体事例も参考に引き続き取り組む。 問　将来的な電子投票導入の可能性について検討していくべき。見解は。 選管局長　国や他自治体の状況を注視し、実施の可能性について調査研究。 問　女性の視点を取り入れることは防災力向上に寄与する。どのように女性の声を聞き取り防災対策に生かすのか。 副市長　避難所運営マニュアル修正のためのガイドライン策定において、女性を中心とした団体等から意見伺う。 写真：女性の視点を活かした防災ハンドブック(令和4年　岡山県岡山市) 不登校児童生徒への対策について 榊原登志子(さかきばら　としこ)　立憲民主党 問　市における不登校児童生徒への支援において、フリースクールなどの民間支援団体との連携は。 教育部長　多様な支援機関の一つとして連携を図るとともに、保護者に対して情報提供を行っている。 問　フリースクールなど学校外の場所への通室を出席扱いとすることや、ICTを活用した学習支援の現状は。 教育部長　一定の要件を満たす場合、出席扱いとするよう指導。オンライン授業の配信などによる学習支援を実施。 問　市教育委員会として、不登校児童生徒への支援の考えと取組は。 教育部長　登校のみを目標とせず、社会的自立に向け寄り添った支援を行う。 問　不登校経験者や保護者の声をどのように把握し、今後の支援施策や相談体制の充実に反映していくのか。 教育部長　日常的な相談等を通して、児童生徒や保護者の声を把握。一人一人に必要な支援を実施。 問　調布市不登校児童・生徒への支援プランについて、現在の成果や効果の認識、現場における実効性をどのように検証し、改善につなげているのか。 教育長　毎年度不登校施策に係る検討委員会を開催し、プランの進捗を把握。 問　調布市不登校児童・生徒への支援プランを進めるに当たり(1)現在、認識している課題は(2)今後どのような方向性で支援体制の充実を図っていくのか。 教育長　(1)新たな不登校を生まない魅力ある学校づくりを進めることが重要(2)不登校児童生徒の社会的自立に向け、多職種の専門家や関係機関とも連携、協働しながら、個々の児童生徒の状況に応じた支援体制の充実を図る。 写真：調布市不登校児童・生徒への支援プラン(左)とイメージ図(右) 小・中学生が本会議を傍聴 市内の小・中学校3校の児童生徒の皆さんが、第2回定例会本会議を傍聴しました。児童生徒の皆さんからは、「緊張した」「もう少し聞いてみたい」等の声がありました。 写真：6月1日(月曜日)　第一小学校6年生 写真：6月4日(木曜日)　第七中学校3年生 写真：6月18日(木曜日)　八雲台小学校6年生 第266号　令和8年(2026年)　8月5日(水曜日)　5面 格差なき英語教育・安心の福祉・次世代とつくる環境を問う 藤川　満恵(ふじかわ　みつえ)　公明党 問　家庭環境に左右されず、全ての子どもたちが等しく挑戦する機会を得られる英語教育を求める。外国人講師とのマンツーマンオンライン英会話の効果の認識と導入について、市の見解は。 教育部長　生徒が主体的に英語を話し、コミュニケーションへの自信や意欲を育む機会を増やす取組の一つと認識。引き続き、先進事例の収集や効果的な手法について、調査研究を進める。 問　ストーマ装具は排せつ機能を補うため、使用控えや節約もできず、毎日必要で生涯購入する生活必需品。物価高騰が続く中、給付基準額の見直しを。 福祉参事　ストーマ装具使用者が安心して生活できるよう、物価高騰の影響も踏まえつつ、他自治体の動向も注視しながら検討していく。 問　住み慣れた地域で暮らし続けるため、おむつ助成やレスパイトケアなど在宅介護世帯への支援拡充について、どのように充実を図っていく考えか。 福祉参事　引き続き、在宅で介護を担う方々の状況を丁寧に把握し、様々な課題に対する支援に努めていく。 問　健康寿命延伸に向け、心不全の早期発見・重症化予防へのBNP検査の研究や検討の必要性についての見解は。 福祉部長　BNP検査の有効性や位置づけについて、国の動向を注視しながら適切に対応していく。 問　ゼロカーボンシティ実現に向け、アースメッセンジャーの取組を。次世代と共に取り組む環境学習の展開は。 環境部長　将来を見据え、子ども・若者世代がゼロカーボンアクションを家庭や地域に広める先導役となるよう、 環境学習の受講認定制度なども検討。 写真：ストーマ装具は選択も節約もできない生活必需品 安心して年を重ねられる調布について 川畑　英樹(かわばた　ひでき)　チャレンジ調布 問　「社会福祉法等の一部を改正する法律案」の内容を受けて、第10期高齢者総合計画をどのように策定するのか。 副市長　地域包括ケアシステムの深化、推進に努めるとともに、国や都の動向に適切に対応しながら策定に取り組む。 問　市のLINE公式アカウントを活用した高齢者の見守りサービスの導入を。 福祉参事　他市の新たな取組を参考にしながら、市民ニーズの把握に努める。 問　高齢者が賃貸住宅や病院・施設等へ入居・入院等する際の対応は。 福祉参事　関係機関との連携による民間賃貸住宅への円滑な入居支援や入院時の保証人に準ずる手続支援等を実施。 問　死後事務支援について、自分の終活情報をあらかじめ登録する、終活情報登録制度の導入を。 福祉参事　議員からの提案や他自治体の取組も参考に既存事業拡充含め検討。 問　老老介護について介護疲れによる悲惨な事件が度々報道。(1)実態把握は(2)介護者の負担軽減のため支援強化を。 福祉参事　(1)職員の訪問や見守りから課題を把握(2)介護者の課題やニーズに寄り添う支援の更なる充実に努める。 問　地域包括支援センターについて(1)センターを軸とした高齢者の見守りの状況は(2)相談しやすい体制の強化を。 福祉参事　(1)見守り通報の受付件数は7年度約650件(2)調布市見守りネットワークみまもっとの普及啓発等を実施。 問　支援を必要とする高齢者を孤立させないため、民生委員と地域包括支援センターの連携強化を。見解は。 福祉参事　地域包括支援センター運営等協議会や地域の課題を話し合う地域ケア会議等に民生委員が参加している。 写真：調布市見守りネットワーク「みまもっと」の案内 長友市長24年の総括と調布市政の今後の課題について 井上　耕志(いのうえ　こうし)　チャレンジ調布 問　24年に及ぶ市長任期において、自身が考える功績と、社会の変化等により道半ばとなっている未完の課題、後進に託したい内容は。 市長　ハード面を中心としたまちの大転換の時期に市長を担わせてもらった。教育分野では教育施設の老朽化への対応、公共サービス面では子どもの医療費無償化や保育園待機児童縮小等、高齢化問題では認知症対策等、時代とともに取り組んできた。24万人都市の代表という気概を持つことを願い、新しい市長の誕生に期待。 問　7年度の調布市民意識調査報告書において、「不満足」の上位を占める道路整備、既設道路の維持管理等について、今後の整備に関する展望を問う。 行経部長　LINE通報システム活用等による情報収集や、8年度からの包括的民間委託開始など、引き続き、適切な道路の維持管理に努める。 問　これからの生産年齢人口の中核をなし、未来を築いていく若者世代に光を当てた政策の推進が求められる。デジタルネイティブ世代が大人になっていく未来に向け、デジタルインフラ整備に着手を。見解は。 行経参事　技術革新等見据え、柔軟なデジタル基盤の整備推進。市民ニーズの変化に的確に対応しサービスを向上。 問　中東情勢に伴う建築資材等及び物価の高騰への対応を、可及的速やかに実行しなければならないタイミングである。市内事業者の状況を把握し、次期体制につなげるよう明確に指示を。 行経部長　国際情勢の影響等で資材価格や労務費の動向の不確実性が高まり、他団体も対応に苦慮していると認識。 写真：調布市役所 北部地域の課題解決への取組と水泳授業の屋内プール化について 内藤　美貴子(ないとう　みきこ)　公明党 問　巡回ワゴンバス本格運行について(1)実証実験で運行していた一部地域が本格運行でルートから外れた理由は(2)深大寺北町6丁目地域にバス停増設を(3)午後6時までの終便延長の協議を(4)利用料金に高齢者や障害者割引、高齢者の免許返納割引等の適用を。 外交部長　(1)道路運送法に基づく厳格な規定に適合した運行が困難(2)安全な乗降スペース確保困難。様々な可能性を検討(3)人員確保の状況等踏まえ協議継続(4)70歳以上の高齢者と障害者は実質的に運賃負担がない独自支援を予定。 問　神代植物公園通りの危険なバス停2か所について待機場所確保の取組は。 外交部長　周辺の土地利用の状況等勘案し、市有地の活用も視野に協議調整。 問　山野市営住宅への移動販売導入を。 産業部長　事業者や周辺自治会と協議。 問　水泳授業における屋内プールの活用について(1)学校・公共・民間の屋内プールを複数校でシェアする取組を計画すべき(2)民間屋内プールへの水泳授業の移行・委託を検討すべき(3)調布中学校の新設屋内プールに可動床導入を。 教育部長　(1)今後の学校プールのあり方に係る検討委員会を設置、8年5月第1回開催(2)調和小学校屋内プールで民間の外部指導補助員を配置、児童生徒の泳力向上や教員の負担軽減等につながると認識(3)可動床方式導入を検討。 問　小・中学校の空調設備の更新について(1)都の補助制度を活用し、計画的な更新を(2)早急に断熱化への取組を。 教育部長　(1)物価高騰等の影響で複数年度での更新を検討。断熱化工事含め、小・中学校6校分の都補助金を申請(2)市長部局と連携し早期更新に努める。 写真：8年7月から北部地域を運行する地域交通車両(プチバス) 市議会としてクリーン作戦に参加 多摩川及び調布駅前で開催されたクリーン作戦に、調布市議会としてそれぞれ参加しました。 実施日・場所 8年4月12日(日曜日)　多摩川左岸河川敷 8年5月22日(金曜日)　調布駅前 写真：多摩川クリーン作戦 総務委員会所管事務調査　アンケート結果の公表 総務委員会では「公営の墓地・納骨堂・火葬場等を含む市民への終活支援について」をテーマに所管事務調査を実施しています。 このたび、市民ニーズ把握のため、「終活」についてアンケートを実施しました。 御協力ありがとうございました。 結果の詳細は市ホームページをご覧ください。 アンケート実施期間 8年2月5日から3月31日 回答数 642件 写真：アンケートの様子 第266号　令和8年(2026年)　8月5日(水曜日)　6面 北部地域巡回ワゴンバス、ジェンダー平等、調布基地跡地留保地について 田村ゆう子(たむら　ゆうこ)　日本共産党 問　北部地域で8年7月から巡回ワゴンバス運行開始。停留所に深大寺地域福祉センターがなくなっている。付近に停留所追加、開始後の改良を求める。 外交部長　安全走行への懸念から当該施設付近までの運行難しい。引き続き道路等の状況の変化注視し可能性検討。 問　男女共同参画意識調査ではジェンダー平等への理解や意識は道半ば。(1)市の課題認識は(2)取組の充実を求める。 生文部長　(1)市民・事業所への意識啓発や支援が必要(2)次期プランを策定する中で検討し意識向上に取り組む。 問　公共施設への生理用品の設置は女性の尊厳を守る重要な取組。設置を。 生文部長　無料配布システムを市民プラザあくろすに設置。他の公共施設への設置は他自治体事例を調査研究。 問　調布基地跡地留保地計画は、環境保全審議会で環境面での厳しい意見が。自主的な環境アセスメントを求める。 環境部長　各側面で周辺の生活環境への影響に十分留意し、緑の機能を維持・代替できるよう、引き続き検討、調整。 問　防災拠点というからには地域に根ざしたものを。住民説明会を求める。 生文部長　事業の進捗に応じて、市民への情報提供と意見伺う機会を設ける。 問　包括連携協定書について、他の協定書との違いについて説明を求める。 生文部長　協定終了後3年間が期限の守秘義務を規定。協議の上、FC東京の親会社を開示禁止の例外として整理。 問　ホルムズ海峡封鎖の影響が深刻。計画は予定どおり進むのか。社会情勢、残された課題を踏まえ立ち止まるべき。 市長　現時点で具体的な影響整理する状況にないが、今後も市場動向等注視。 写真：世田谷区の公共施設に設置されている生理用品ディスペンサー 市民生活・事業者への直接支援、外環道工事の課題について 岸本　直子(きしもと　なおこ)　日本共産党 問　中東情勢により深刻な影響を受ける市民生活への市独自の補正予算は計上されていないが、市民への給付金や低所得者支援を拡充すべき。 行経部長　国や都の施策と連動した取組と併せ、市独自の対策を講じるなど、きめ細かな支援に取り組む。 問　市内事業者への影響も深刻。事業者への直接支援や物価高騰支援事業費補助金の再開が望まれている。相談体制の確立と直接支援策の早期実施を。 産業部長　調布市商工会と連携し、窓口相談に加え、実態把握を進めている。今後、緊急の地域経済対策会議を開催し、事業者の声を聞くとともに、国や都の動向を注視しつつ、対応策を検討。 問　市の公共事業計画にも今後影響があると考えられる。それぞれの計画を根本から見直すべきときではないか。 市長　現在、全ての公共工事が直ちに大幅な見直し要する事態ではなく、個別事業ごとに対応を検討している状況。 問　外環道工事について(1)緑ケ丘地域のランプシールドトンネル工事期間の相談窓口の体制強化を(2)東つつじケ丘地域の地盤補修工事は約7割が完了。住民発意のまちづくりに近づけていくための市の取組は(3)大泉JCT(ジャンクション)付近の掘削中にシールドマシンの大ギヤが破断。市の情報把握と受け止めは。 外交部長　(1)地域住民の要望を踏まえ、周辺住民への対応に取り組むよう事業者に求めていく(2)地域住民の意向に最大限寄り添った対応を事業者に求めていく(3)事業者から原因推定を進め、補修計画を検討していくと報告を受けている。引き続き、安全確保を最優先に適時適切な対応を求めていく。 写真：緑ケ丘1丁目地域の外環道工事相談窓口(左)と掘削機大ギヤ破断の報道(右) 調布基地跡地留保地計画は見直し、対話のある市民が主役のまちづくりの実践を 木下　安子(きのした　やすこ)　れいわネット・にじいろの会 問　市条例では指定管理者の選定は競争原理を働かせることが原則。利用者でもあるFC東京を指定管理者として随意選定するのは非常に問題。また、利用者であるFC東京自らが指定管理者を担うことを条件とする負担付寄附を予定。選定される側の民間企業が自らを随意選定する要求を寄附の条件とすることは制度にそぐわない。見解は。 行経部長　FC東京が管理運営を担うことで効果的・効率的対応を期待。指定管理者制度では、利用者を指定管理者から除外する制限はなく、問題ないと認識。市が寄附を受けるに当たって負う義務の想定として、施設の寄附者を施設の指定管理者に指定することも他自治体に事例がある。指定管理者の指定には議会の承認が必要。 問　運動施設が公園面積の半分を超えるため8年9月条例改正予定。条例違反の計画をつくり後で条例を変えるプロセスを長友市政のレガシーとして残すのか。環境保全審議会では計画見直しと自然保護の意見。市の受け止めは。 環境部長　パブリックコメント活用した丁寧な説明に努めながら市議会での改正案の審議予定し条例違反の施設整備進めるものではない。これまでの意見と併せ委員意見踏まえ、緑の機能を維持・代替できるよう、検討調整。 問　シール投票では20年前の計画に軍配が上がった。市民は公平性や自然保護について考えている。市民の受け止めや意見対立の現状と要因への認識は。 市長　進め方への疑問や批判の声は承知しており真摯に受け止める。一方で推進を望む声も多方面から届いている。市民意見を十分参酌し、着実に推進。 写真：2008年の利用計画と現計画を比較したシール投票の結果 調布のまちの未来を見据えた市政運営に期待 清水　仁恵(しみず　ひとえ)　チャレンジ調布 問　新市長の下で策定の進む次期基本計画・教育大綱・教育プランは市の根幹。これら計画策定には、世代問わない未来を担う市民育成の観点を。 行経部長　政策の策定等には、原則としてパブリックコメント手続を実施。より多くの方から幅広い意見をいただけるよう、引き続き創意工夫。 問　教育プランにおけるゼロカーボンシティ推進の視点については、学校施設整備のみならず環境配慮行動へつながる取組の充実も位置づけを。 教育部長　各教科等で環境教育を実施。児童生徒が各家庭で環境に配慮した行動を実践できるよう取り組んでいる。 問　次期教育プラン策定に当たっては、地域コミュニティの基盤を支える社会教育分野に注力し、検討を。 教育長　地域の学習拠点としての事業等を通じて社会教育施策を引き続き推進するため、市社会教育計画を統合し、計画の一元化と効果的な実施に努める。 問　次期教育プラン検討に当たりICT機器の整備・利活用についての方針は。 教育部長　教員の機器活用能力や児童生徒の情報リテラシー向上などが課題。更なるICT機器の活用等を推進。 問　教職員の負担軽減につながる学校の法務相談体制の現状は。 教育部長　8年度から、学校が直接弁護士に相談できる法律相談事業を開始。 問　教育大綱を市長と教育委員会が共有し、課題解決を図る総合教育会議の更なる活用を。会議の運営・進行の在り方への見解は。 行経部長　市長部局と市教育委員会が課題共有し、他自治体の取組事例等を参考に、当会議の効果的な活用を検討。 写真：調布市教育大綱(左)と調布市教育プラン(右) 広域交通問題等対策特別委員会の審査状況 8年5月15日に開催し、理事者から東京外かく環状道路に関する現状について、7年11月4日に開催された本特別委員会以降の経過報告を受けました。 委員からは、工事関係者を装った不審者情報の詳細と今後の対策／地盤補修範囲の拡大可能性／低周波音による健康被害に対する市の受け止めと対応／掘進工事の進捗と周知方法／大泉JCT(ジャンクション)から発進したシールドマシンの大ギヤの変状などについて質疑があったほか、物理探査結果の情報公開の徹底を／相談窓口の時間延長や丁寧な対応を／市作成の意見交換の場の取りまとめで市に関連する内容は市の考え方の記載を／事業者が重層的に予算措置し路面下空洞調査実施を／住民が喜んで使える跡地利用を求めるなどの意見がありました。 写真：審査の様子 第266号　令和8年(2026年)　8月5日(水曜日)　7面 長友市政6期24年の総括について 伊藤　学(いとう　まなぶ)　チャレンジ調布 問　京王線連続立体交差事業は、昭和44年に都市高速鉄道10号線として都市計画決定されるも、昭和50年に凍結。国領南北の再開発事業等まちづくりを推進する中、平成9年に国の予算への計上が決定、その後事業採択。8年5月の調布駅前広場完成披露に至った。長友市長誕生から24年間の長きにわたり、市街地再開発6か所、区画整理2か所、調布・布田・国領駅前広場完成、線路跡地遊歩道整備、都市計画道路整備3か所等歴史に残る大事業推進に敬意を表する。感想を含めた答弁を。 市長　京王線連続立体交差事業は昭和50年に様々な事情で既存の計画が頓挫。2代の市長にわたり多くの関係者の協力の下に尽力し、その後、平成14年2月に事業が復活。市のまちづくりにとって非常に重要な節目に市長に就任したと捉え、本事業が大きく遅れることがないようやってきた。鉄道事業者はもとよりたくさんの方の協力があり、職員もまた自分の力量を遺憾なく発揮してやってくれたと強く思っている。 問　調布基地跡地留保地の活用による施設整備は、防災・スポーツレクリエーション機能を有する公園整備に向けて7年6月にFC東京から具体的な提案があり、その後基本計画を策定。現在進行している本事業への見解は。 市長　留保地の活用による施設整備は、市全体として重要なテーマであり、様々な疑問、批判を受け止め、また、議会からの意見も踏まえて進めるべきと考えている。本事業には思い入れもあり、進展していってもらいたい。自身の任期中に少しでも前進させることができるよう取り組んでいく。 写真：7年度末に完成した調布駅前広場 市長提出議案に対する討論 第37号　専決処分の承認について (アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例) 反対　日本共産党 軽自動車税の環境性能割が廃止されることは当然。問題は、条例自体が米軍関係者にのみ軽自動車税を過度に減免する特例措置を行う内容であること。特例措置継続は税負担の公平性という観点から認められない。日米地位協定の抜本的改革と米軍の特権廃止が必要。 賛成　チャレンジ調布 本案は、軽自動車税環境性能割の廃止に伴い、条例中の関連文言を整理するもの。本市に適用される車両はなく、改正による影響もない。議案第36号でも同様の文言整理の改正をしていることから、条例相互の整合性からも改正が不可欠。反対の理由はなく、賛成。 第41号　調布市印鑑条例の一部を改正する条例 反対　日本共産党 出入国管理及び難民認定法の一部改正による条例改正。在留カードとマイナンバーカードの一体化による利便性向上を強調するが、法改正の本質は外国人の管理と統制の厳格化であり、生存基盤を揺るがしかねない。国の動きを手助けする改正には賛同できない。 賛成　公明党 特定在留カード等の導入に伴い、コンビニ交付サービスで印鑑登録証明書を取得できるようにするもの。手続のワンストップ化による外国人の利便性向上と行政運営の効率化につながるものであり、国の基準に基づく適切な制度改正であると評価し、賛成。 政務活動費　収支報告 7年度の政務活動費について、その収支を報告します。 収支報告書・収支内訳、収入・支出伝票などは市ホームページで公開しています。 令和7年度会派別政務活動費収支報告 チャレンジ調布　交付金額／2,400,000円　支出／調査研究費709,290円　研修費0円　広報費2,147,582円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費61,199円　資料購入費24,000円　人件費0円　合計2,942,071円　返還額／0円 公明党　交付金額／1,500,000円　支出／調査研究費369,364円　研修費0円　広報費771,337円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費57,986円　資料購入費24,000円　人件費0円　合計1,222,687円　返還額／277,313円 自民党新政会　交付金額／1,500,000円　支出／調査研究費331,221円　研修費0円　広報費854,436円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費219,155円　資料購入費128,480円　人件費0円　合計1,533,292円　返還額／0円 日本共産党　交付金額／600,000円　支出／調査研究費56,936円　研修費0円　広報費397,760円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費79,030円　資料購入費57,720円　人件費0円　合計591,446円　返還額／8,554円 日本維新の会　交付金額／600,000円　支出／調査研究費0円　研修費38,220円　広報費436,174円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費53,405円　資料購入費55,200円　人件費0円　合計582,999円　返還額／17,001円 れいわネット・にじいろの会(注1)　交付金額／500,000円　支出／調査研究費0円　研修費15,000円　広報費422,669円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費1,100円　資料購入費30,995円　人件費0円　合計469,764円　返還額／30,236円 自由民主党　交付金額／300,000円　支出／調査研究費59,906円　研修費0円　広報費379,500円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費4,300円　資料購入費0円　人件費0円　合計443,706円　返還額／0円 立憲民主党　交付金額／350,000円　支出／調査研究費60,896円　研修費0円　広報費248,427円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費57,200円　資料購入費0円　人件費0円　合計366,523円　返還額／0円 調布ミライ政策会議　交付金額／300,000円　支出／調査研究費0円　研修費15,000円　広報費287,820円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費0円　資料購入費1,500円　人件費0円　合計304,320円　返還額／0円 次世代・調布(注1)　交付金額／250,000円　支出／調査研究費0円　研修費0円　広報費253,000円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費0円　資料購入費0円　人件費0円　合計253,000円　返還額／0円 生活者ネットワーク(注2)　交付金額／50,000円　支出／調査研究費0円　研修費0円　広報費0円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費0円　資料購入費4,200円　人件費0円　合計4,200円　返還額／45,800円 れいわ新選組調布(注2)　交付金額／50,000円　支出／調査研究費0円　研修費0円　広報費99,710円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費0円　資料購入費0円　人件費0円　合計99,710円　返還額／0円 (注1)れいわネット・にじいろの会及び次世代・調布は、7年5月7日に会派結成したため、交付は7年6月分からです。 (注2)生活者ネットワーク及びれいわ新選組調布は、7年5月6日に会派解散したため、交付は7年5月分までです。 政務活動費とは 政務活動費は、議員の調査研究その他の活動に資するため、議員1人当たり月額25,000円(8年度からは月額30,000円)が会派ごとに所属議員数に応じて交付されています。政務活動費として支出するためには、使途を明確にし、全ての収支に必ず領収書またはこれに代わる書類を添付しなければなりません。また、前年度の収支について毎年4月30日までに各会派が収支報告書を作成し、残額がある場合は市へ返還することになっています。 主な支出項目の内容 調査研究費…市の事務、地方行財政等に関する調査研究及び調査委託に関する経費 研修費…研修会の開催及び研修会への参加に要する経費 広報費…政務活動及び市政についての市民への報告及び広報に要する経費 資料作成費…政務活動に必要な資料の作成に要する経費 資料購入費…政務活動のために必要な図書、資料等の購入に要する経費 第266号　令和8年(2026年)　8月5日(水曜日)　8面 案件に対する議員の態度 各会派の名称と人数は次のとおりです。(議長は採決に加わらないため、チャレンジ調布の人数は宮本和実議長を除く数) チャレンジ調布(8人)　公明党(5人)　自民党新政会(5人)　日本共産党(2人)　日本維新の会(2人)　れいわネット・にじいろの会(2人)　　立憲民主党(1人)　調布ミライ政策会議(1人)　次世代・調布(1人) 第2回定例会 市長提出議案第36号から第39号、第48号及び49号、委員会提出議案第2号は6月1日、その他の案件は6月18日に議決しました。 態度の分かれた市長提出議案 第37号　専決処分の承認について(アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例) は、賛成　(チャレンジ調布)丸田絵美　山根洋平　青山誠　伊藤学　井上耕志　川畑英樹　清水仁恵　古川陽菜　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(自民党新政会)大野祐司　佐藤尭彦　大須賀浩裕　鈴木宗貴　沼田亮　(日本維新の会)澤井慧　田中謙二　(れいわネット・にじいろの会)木下安子　鈴木ほの香　(立憲民主党)榊原登志子　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　(次世代・調布)阿部草太　反対　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　で承認しました。 第41号　調布市印鑑条例の一部を改正する条例 は、賛成　(チャレンジ調布)丸田絵美　山根洋平　青山誠　伊藤学　井上耕志　川畑英樹　清水仁恵　古川陽菜　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(自民党新政会)大野祐司　佐藤尭彦　大須賀浩裕　鈴木宗貴　沼田亮　(日本維新の会)澤井慧　田中謙二　(れいわネット・にじいろの会)木下安子　鈴木ほの香　(立憲民主党)榊原登志子　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　(次世代・調布)阿部草太　反対　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　で可決しました。 議員提出議案 第5号　中東情勢等に伴う原油・建設資材等の高騰及び供給不安に係る対策強化を求める意見書提出について 第6号　全てのケアラーに対する包括的な支援と法的枠組みの整備を求める意見書提出について 第7号　住まいの安定と居住支援の抜本的強化を求める意見書提出について 第8号　住宅宿泊事業に対する監督体制の強化と住環境保全を求める意見書提出について 第9号　ドナーミルクの利用拡大を求める意見書提出について 第10号　核兵器禁止条約第1回再検討会議へのオブザーバー参加を求める意見書提出について 以上6件は、満場一致で可決しました。 第11号　国家情報会議設置法の廃止を求める意見書提出について 第12号　憲法と国民総意に基づいた皇室典範議論を行うことを求める意見書提出について 以上2件は、賛成　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(れいわネット・にじいろの会)木下安子　鈴木ほの香　(立憲民主党)榊原登志子　反対　(チャレンジ調布)丸田絵美　山根洋平　青山誠　伊藤学　井上耕志　川畑英樹　清水仁恵　古川陽菜　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(自民党新政会)大野祐司　佐藤尭彦　大須賀浩裕　鈴木宗貴　沼田亮　(日本維新の会)澤井慧　田中謙二　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　(次世代・調布)阿部草太　で否決しました。 委員会提出議案 第2号　調布市議会傍聴規則の一部を改正する規則 第3号　地方消費者行政の維持・強化のための対策を求める意見書提出について 以上2件は、満場一致で可決しました。 請願・陳情 陳情第35号　地方消費者行政の維持・強化のための対策を求める意見書を国会等に提出を求めることに関する陳情 陳情第38号　根川雨水幹線ポンプ場整備事業の早期完成を求める陳情 以上2件は、満場一致で採択しました。 陳情第36号　航空警察に関する意見書の提出を求める陳情 は、満場一致で不採択としました。 陳情第37号　公立中学校における平和教育及び校外学習の政治的中立性と安全確保を求める陳情 は、趣旨採択　(チャレンジ調布)丸田絵美　山根洋平　青山誠　伊藤学　井上耕志　川畑英樹　清水仁恵　古川陽菜　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(自民党新政会)大野祐司　佐藤尭彦　大須賀浩裕　鈴木宗貴　沼田亮　(日本維新の会)澤井慧　田中謙二　(立憲民主党)榊原登志子　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　(次世代・調布)阿部草太　不採択　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(れいわネット・にじいろの会)木下安子　鈴木ほの香　で趣旨採択としました。 陳情第39号　ゲノム編集食品の表示の義務化を国に求める意見書の提出を求める陳情 は、採択　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(れいわネット・にじいろの会)木下安子　鈴木ほの香　(立憲民主党)榊原登志子　趣旨採択　(チャレンジ調布)丸田絵美　山根洋平　青山誠　伊藤学　井上耕志　川畑英樹　清水仁恵　古川陽菜　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(自民党新政会)大野祐司　佐藤尭彦　大須賀浩裕　鈴木宗貴　沼田亮　(日本維新の会)澤井慧　田中謙二　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　(次世代・調布)阿部草太　で趣旨採択としました。 陳情第40号　辺野古事故をめぐって文部科学省が踏み込んだ平和教育への政治介入に抗議し、学校教育の豊かな発展を保障する文部科学行政を求める意見書提出を求める陳情 は、採択　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(れいわネット・にじいろの会)木下安子　鈴木ほの香　不採択　(チャレンジ調布)丸田絵美　山根洋平　青山誠　伊藤学　井上耕志　川畑英樹　清水仁恵　古川陽菜　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(自民党新政会)大野祐司　佐藤尭彦　大須賀浩裕　鈴木宗貴　沼田亮　(日本維新の会)澤井慧　田中謙二　(立憲民主党)榊原登志子　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　(次世代・調布)阿部草太　で不採択としました。 満場一致で承認・可決・同意した市長提出議案 第36号　専決処分の承認について(調布市税賦課徴収条例の一部を改正する条例) 第38号　専決処分の承認について(調布市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例) 第39号　専決処分の承認について(調布市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例) 第40号　令和8年度調布市一般会計補正予算(第1号) 第42号　調布市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例 第43号　調布市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第44号　調布市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 第45号　市道路線の変更について 第46号　市道路線の廃止について 第47号　市道路線の一部廃止について 第48号　調布市立第二小学校給食室改修工事請負契約 第49号　調布市立第二小学校給食室改修に伴う機械設備工事請負契約 第50号　財産の取得について 第51号　人権擁護委員の候補者の推薦について(小山 　敦　こやま　あつし　氏を同意) 市長報告 報告第3号　一般財団法人調布市市民サービス公社の経営状況について 報告第4号　公益財団法人調布市文化・コミュニティ振興財団の経営状況について 報告第5号　公益社団法人調布市スポーツ協会の経営状況について 報告第6号　公益財団法人調布ゆうあい福祉公社の経営状況について 報告第7号　調布市土地開発公社の経営状況について 報告第8号　一般財団法人調布市武者小路実篤記念館の経営状況について 報告第9号　令和7年度調布市繰越明許費繰越計算書について 報告第10号　専決処分の報告について(庁用車の接触により物件に損害を与えた事故による損害賠償の額を決定したもの) 選挙 調布市選挙管理委員補充員の補欠選挙について(6月1日に内藤　良雄　ないとう　よしお　氏、井上　稔　いのうえ　みのる　氏、小山　和茂　こやま　かずしげ　氏を当選人と決定) ふじみ衛生組合議会議員の選挙について(6月18日に川畑　英樹議員を当選人と決定) 議員の自動失職、会派・役職等の変更 議員の自動失職 調布市長選挙に立候補したため、公職選挙法第90条の規定により自動失職 ＜令和8年6月28日付＞ 磯邉　隆 議員 木下　安子 議員 井上　耕志 議員 会派名の変更 ＜令和8年5月15日付＞ 自由民主党→創政会 ＜令和8年6月29日付＞ れいわネット・にじいろの会→れいわ新選組調布 会派所属議員の異動 ＜令和8年5月27日付＞ 伊藤　学 議員　創政会→チャレンジ調布 議会役職の一部変更 井上　耕志 議員役職辞任に伴う変更 議会運営委員長 ＜令和8年5月28日付＞ 川畑　英樹 議員 ふじみ衛生組合議会議員 ＜令和8年6月18日付＞ 川畑　英樹 議員 編集後記 第2回定例会の一般質問では、6期24年を務めた長友貴樹前市長に対し、多くの質問が寄せられました。また、第一小学校・八雲台小学校・第七中学校の児童生徒が本会議の傍聴に訪れました。今後も議会を身近に感じていただけるよう、分かりやすい広報に努めてまいります。(広報委員一同) 次回の定例会は9月1日(火曜日)からの予定です。 なお、請願・陳情を提出される方で、次回定例会での審議を希望する場合は、8月25日(火曜日)正午までに議会事務局へ提出してください。