ちょうふ市議会だより　第265号　令和8年(2026年)　5月5日(火曜日)発行　1面 年4回発行(2月・5月・8月・11月の5日) 発行　調布市議会　東京都調布市小島町2-35-1 議会事務局　電話 042-481-7291 ファクス 042-481-5119　メール gikai@city.chofu.lg.jp 写真：第22回議会報告会(調布市立八雲台小学校)における児童からの広聴の様子(詳細は8面) 第265号の主な内容 市長の基本的施策に対する代表質問の要旨 　2から4 市長の基本的施策に対する質問の要旨　4から5 議員研修を実施しました　4 常任委員会の審査から　5 一般質問の要旨　6から8 用語の解説　7から8 第22 回議会報告会(八雲台小学校)を開催しました　8 市長提出議案に対する討論　9から11 令和8年度各会計予算一覧表　9 令和7年度行政視察受入状況　11 案件に対する議員の態度 令和8年度定例会開会予定日 編集後記　12 第1回定例会の会議経過を省略 令和8年度一般会計予算を賛成多数で可決 一般会計予算総額は前年度比6.4％増の1191億7000万円 令和8年第1回定例会を、2月27日から3月26日までの28日間の会期で開催しました。今回の定例会では、令和8年度一般会計予算など議案35件が市長から提出されました。市議会では、これらの議案を慎重に審議し、全て原案どおり承認・可決・同意したほか、委員会提出議案1件・議員提出議案4件・陳情4件を審議しました。 定例会の初日に市長が述べた令和8年度基本的施策に対し、6つの会派が代表質問を、4つの会派が質問を行い、市の姿勢を問いました(代表質問の要旨は2面から4面、質問の要旨は4面から5面に掲載)。 なお、12面には、案件に対する議員の態度を掲載しています。 令和8年度一般会計予算の概要 一般会計予算は市政運営のための基本的な収入と経費を計上するものです。予算総額は前年度から71億6000万円、6.4％増の1191億7000万円となりました。主な歳出予算の概要は次のとおりです。 歳出合計　1191億7000万円 民生費　610億8148万円 総務費　164億9644万円 教育費　154億142万円 土木費　107億7446万円 衛生費　72億4936万円 公債費　40億918万円 その他　41億5766万円 民生費　610億8148万円 子ども施策…保育所運営経費や子どもの医療費助成の経費など 高齢者施策…支え合いの地域づくりを推進する生活支援体制整備事業に要する経費など 障害者施策…障害者福祉サービス費など 総務費　164億9644万円 特殊詐欺被害防止の取組など防犯対策に係る経費、調布基地跡地留保地の用地取得に要する経費など 教育費　154億142万円 学校施設の維持保全や不登校児童・生徒への支援に係る経費、調布基地跡地留保地や国史跡下布田遺跡の整備に向けた経費など 土木費　107億7446万円 都市計画道路や生活道路、狭あい道路等の整備費など 衛生費　72億4936万円 がん検診や予防接種の経費、ゼロカーボンシティの実現に向けた経費など 調布市ホームページで、本会議や委員会などのインターネット中継(生中継・録画)をご覧いただけます。 また、今号に掲載している本会議・委員会の会議録は、5月末にホームページなどで公開予定です。 第265号　令和8年(2026年)　5月5日(火曜日)　2面 市長の基本的施策に対する代表質問の要旨 スマートフォンなどの端末で、タイトル内の二次元コードを読み取ると、それぞれの録画映像をご覧いただけます。 代表質問とは 市長が毎年、第1回定例会で述べる市政経営における施策や予算などの基本的な考えに対し、複数人の議員が所属する会派の代表者が行う質問のことです。 ニュー調布に向けた取組と、今後の市政運営を問う チャレンジ調布　丸田　絵美(まるた　えみ) 問　7年は終戦から80年の節目だったが世界各地で紛争が続き、恒久平和の実現に向けた取組の重要性は増す。次世代への振興をはじめ、平和関連施策の取組は。 市長　次代担う子ども・若者の平和派遣事業等、様々な取組を通じ平和施策推進。 問　次期基本計画策定は市長の任期満了と重なる。次期市長の考えを反映するか。 市長　計画期間を市長任期と連動させることで市長の考えを反映できると認識。 問　予算編成のポイントと特に重点を置いた項目は何か。 市長　計画行政推進の観点から編成。都市基盤整備など市政の重要課題に対応。 問　大型の施設整備が立て続けに予定。財政基盤の強化と基金運用を問う。 市長　財政フレームとの整合図り適切な時期見定める。基金は柔軟に管理運用。 問　参加と協働のまちづくりではちょうふLiqlid(リクリッド)活用し双方向性を生かした取組を。 市長　市政参加機会拡大につながるよう参加と協働の更なる充実に向け取り組む。 問　自治体DXを活用した、いつでも・どこでも・かんたん市役所の取組状況は。 市長　8年2月に書かない窓口システム導入。窓口ワンストップ化推進を継続。 問　職員の労働環境改善とハラスメント防止対策、職員の健康管理の取組は。 市長　生活と仕事との両立支援、ハラスメントのない職場づくり等環境を整備。 問　防災・減災対策で(1)根川雨水幹線ポンプ整備の進捗は(2)消防団員確保は。 市長　(1)狛江市と連携し詳細設計等に取り組む(2)活動周知し団員確保に取り組む。 問　防犯対策について、市内の犯罪防止のための取組は。 市長　市民の安全確保等のため防犯カメラ設置。地域団体等へ設置補助実施。 問　産婦及び1か月児健診の導入、5歳児健診本格実施に向けての取組は。 市長　都の動向注視し健診費用の助成実施。5歳児健診は引き続き検討重ねる。 問　保育園・幼稚園支援と宮の下保育園公私連携型への移行における質の確保は。 市長　園外保育に対する各保育園への補助や幼稚園運営体制充実費補助を継続。公私連携型への移行では、定期的な指導検査等を通じ保育の質確保の取組を継続。 問　若者支援について(1)教育支援センターCANVASが開設。支援の展開は(2)みまモーニングの全校展開に向けた取組は(3)中学生海外体験学習事業の課題を問う。 市長　(1)不登校児童・生徒に寄り添い支援充実を図る(2)人材を適切に確保し小学校全校での実施に拡充(3)事前学習の改善を図り現地での体験活動充実につなげる。 問　総合福祉センターの移転と機能についての検討状況は。 市長　コンパクトなフロント機能や多様な利用者に配慮したシャトルバス等検討。 問　認知症徘徊高齢者探知システム導入の経緯と高齢者の通いの場の活性化は。 市長　認知症連携会議等で協議・検討。通いの場で居場所増やし社会参加を促す。 問　障害福祉計画及び障害児福祉計画の部分改定のポイントと18歳の壁対策は。 市長　障害福祉サービス提供体制確保の方策定める。効果的なサービスを提供。 問　総合福祉センター整備と併せて移転予定の医療ステーションの運営は。 市長　地域の実情に応じ柔軟な管理運営を行えるよう調布市医師会等と協議。 問　市内スポーツ施設の配置や老朽化対策は。 市長　市域全体を見据えたスポーツ施設の再配置や機能に関する考え方を整理。 問　調布基地跡地留保地の施設整備について今後のビジョンは。 市長　幅広く市民の声聞き各界各層の意見受け止め市民に親しまれる施設目指す。 問　グリーンホールの整備方針について市の考えは。また、いつ頃方針出すのか。 市長　多角的な視点から整備の方向を検討し、今後の方向は8年末に示す予定。 問　調布市観光協会の今後の在り方について、法人化含め今後の支援や取組は。 市長　他自治体の事例を参考に市の実情に即した体制づくりについて検討。 問　市内飲食店への経済支援、地域資源を活用した市内回遊性の創出の取組は。 市長　市内消費喚起し事業者等支援。インバウンド含む来訪者の回遊性向上図る。 問　都市基盤整備について(1)完成後の調布駅前広場の今後の運用は(2)東部地区連続立体交差事業の進捗は(3)道路網整備の取組は(4)地域公共交通について問う。 市長　(1)調布らしい魅力的な空間となるよう取り組む(2)早期実現に向け市施行で推進(3)計画的効率的な道路ネットワーク形成を推進(4)巡回ワゴンバスの本格運行。 問　次期環境基本計画策定について(1)ゼロエミッションの推進を(2)資源循環型社会の形成には3Rの取組が重要。今後の取組は(3)都市農業支援の在り方を問う。 市長　(1)自ら率先した脱炭素行動、市民等の取組促進しオール調布で進める(2)より一層の啓発に努める(3)都補助制度活用や市独自の都市農業育成対策事業を充実。 平和文化の継承と、厳しい物価高に対する適切な支援を求める 公明党　平野　充(ひらの　みつる) 問　市長が描くニュー調布とはどのような価値観と優先順位に基づく都市像か。 市長　調布のまちの更なる飛躍を市民と共に実感できる新たなまちづくり目指す。 問　物価高騰の長期化、人口構造の変化、単身世帯の増加など環境が複雑化・深刻化する中、次期基本計画の策定を視野に(1)現計画の成果と課題、まちづくり指標等に基づく到達度は(2)8年度における重点強化施策を伺う。 市長　(1)おおむね計画どおりに進捗が図られていると認識(2)長引く物価高騰など社会経済状況の変化が及ぼす影響を把握しながら市民生活支援等にも意を用いる。 問　物価高騰対策において、制度のはざまにある19歳以上の若者世代への支援は。 市長　幅広く市民生活の実情を的確に捉え、市民に寄り添った対応に努める。 問　調布基地跡地留保地における施設整備について(1)FC東京とのパートナーシップの位置づけは(2)市民意見の反映と意思決定における若者の関与を(3)気候変動を踏まえた暑熱対策や「涼」機能の付加について考えを伺う。 市長　(1)スポーツを通じた地域活性化や子どもたちの健全育成など、まちづくりにおける多面的な効果を期待(2)防災・スポーツレクリエーション機能の向上に向け、子ども・若者世代の意見把握にも意を用いる(3)木陰の創出やミスト等、市民の安全・安心と健康守る視点を踏まえた施設運営を検討。 問　平和文化の継承に向け(1)若者が主体的に取り組む「ちょうふピース部」への継続支援を(2)デジタルアーカイブを活用し、若者を参画させる仕組みづくりを。 市長　(1)引き続き活動を支援し、考え行動する機会を創出(2)有識者やちょうふピース部からの意見を参考に、次世代が学びやすいサイトとなるよう努める。 問　外環道事業用地は市民の活動の場、憩いの場として活用すべき。市の考えは。 市長　事業用地の暫定活用は大きな地域課題の一つと認識。事業者に要請を行う。 問　自治体DXにおいて、デジタル化に伴うデジタルデバイドの対応を含め、効率と包摂の両立を市はどのように進めていくのかを伺う。 市長　誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化実現に向け、支援に取り組む。 問　防災対策として(1)個別避難計画の推進と要支援者情報の共有についての取組は(2)企業・団体との災害協定に基づく具体的な行動計画やその実効性を伺う。 市長　(1)平常時から要支援者支援を組織横断的に実施するため関係部署間の検討会で情報共有(2)連携訓練実施等で実効性高め、地域全体の防災力強化に取り組む。 問　子育て施策として(1)5歳児健診後の切れ目ない支援を。フォロー体制は(2)情緒支援級設置の考えは(3)学校プールの在り方と猛暑対応を伺う。 市長　(1)組織横断的な連携の下、健診後の支援や切れ目のない相談体制の構築に向け検討(2)児童・生徒の実態や環境、検討委員会での議論等を踏まえ研究(3)学校プールの在り方について検討委員会を設置し、8年度中の方針策定に向け検討。 問　困難を抱える女性への支援として、非正規雇用、DV、性暴力、貧困、孤立、ワンオペ等へ切れ目ない支援が必要。市はこの支援をどう具体化するのか伺う。 市長　女性に対する暴力の根絶、生活上の困難に対する支援、女性を支える安全・安心な社会の構築に向け、組織横断的に取り組む。 問　高齢者の住宅課題やアフォーダブル住宅を含む住まいへの支援強化を伺う。 市長　居住支援協議会や関係機関と連携し、支援策を検討、実施。 問　グリーンホールは建て替えか修繕かの判断基準を示すべき。今後の方向性は。 市長　今後の方向は、9年度の予算案への反映に向け、8年末までに示したい。 ●令和8年度基本的施策は、市ホームページ・公文書資料室(市役所4階)・市内各図書館で全文をご覧いただけます。また、市報ちょうふ3月20日号に要旨が掲載されています。 第265号　令和8年(2026年)　5月5日(火曜日)　3面 後期基本計画の策定に向け、市の抱える諸課題について問う 自民党新政会　大野　祐司(おおの　ゆうじ) 問　7年度は調布市制施行70周年で大いににぎわった。8年度は前期基本計画の最終年度、9から12年度は市政方針を定める後期基本計画の計画年度。70周年で新たに見いだしたプラスの材料を今後の市政に生かし、市の抱える様々な課題に対する解決手段準備のための議論をすべきと考える。7年度の調布駅前広場完成後、民間活力を活用する取組、近隣住民・商店街の意見を管理運営に生かす取組は。 市長　調布駅前広場完成を新たな出発点と捉え、周辺住民や商店会、民間事業者など多様な主体との対話と連携を重ね、持続可能なにぎわい創出を図っていく。 問　調布基地跡地留保地整備では、FC東京との連携を含めたにぎわい創出を。 市長　市民が利用しやすいスポーツ環境提供と幅広い世代が楽しめる魅力的な取組を展開。市民に親しまれ、市内外から多くの方々が訪れる施設整備を目指す。 問　市制施行70周年記念事業で培われたレガシーを活用し魅力向上に努めるべきと考えるが、観光協会の法人化も含めた観光政策の体系化について市の見解は。 市長　これまでの産業、観光振興の取組を体系的に整理し、7年3月に調布市産業振興ビジョン策定。観光協会については、市の実情に即した体制づくりを検討。 問　長引く物価高騰への対策として、地域経済を支える事業者支援は。 市長　調布市商工会が新たに実施する調布市プレミアム付デジタル商品券事業への補助で、市内消費喚起による事業者支援と併せ、市民生活支援にもつなげる。 問　歳入確保と経費縮減の両面からの取組、中長期的な財政基盤の強化に関する諸施策について市の見解は。 市長　基金残高に留意した積立て・活用や、民間活力活用と併せ経常経費を縮減。 問　デジタル技術を活用した(1)市民サービスの向上は(2)職員の働き方改革及び多様な人材の確保・育成についての市の見解は。 市長　(1)いつでも・どこでも・かんたん市役所の実現を目指す(2)ビジネスプラットフォームを段階的に導入。職場環境整備とともに有為な人材確保につなげる。 問　老朽化が進む公共施設整備について基本計画の財政フレームでの位置づけは。 市長　計画期間内の主要事業を整理し、財政フレームとの整合図りながら検討。 問　防災政策について(1)個別避難計画等を基にした共助の在り方の再設計を(2)消防団員の確保を(3)多摩川の水害対策は(4)避難所開設訓練の現状は。 市長　(1)自助共助の意識醸成と災害時の具体的な行動につながる共助の取組を推進(2)年齢や性別を問わない新入団員確保に取り組む(3)市民に適時適切な情報提供行い浸水対策推進(4)誰もが開設できるよう避難所開設アクションカード作成を推進。 問　犯罪や違法薬物から若者を守る市の取組の状況は。 市長　青少年が犯罪等に巻き込まれないよう関係機関と連携し取組推進。 問　総合福祉センターの移転に際してフロント機能とシャトルバスの検討状況は。 市長　フロント機能は市役所内スペースの活用など必要な機能確保。シャトルバスは調布駅から新センターを循環する経路や多様な利用者に配慮した仕様を検討。 問　グリーンホール建て替えでは民間活力活用とにぎわい創出につながる事業を。 市長　立地生かした施設整備の姿勢は維持。建設業界等の動向注視し慎重に判断。 問　東部地区の鉄道の連続立体交差事業について庁内連携・地域連携の取組は。 市長　多様な地域住民の参加による取組必要。課題に丁寧に対応し事業を推進。 問　北部地域での自動運転技術の導入可能性調査含めた公共交通の在り方は。 市長　8年度実証実験着手を視野に、安全性確保最優先で活用可能性を見定める。 憲法と平和を守り、子どもたちや市民の命と暮らしを守る市政運営を 日本共産党　岸本　直子(きしもと　なおこ) 問　平和首長会議、日本非核宣言自治体協議会の理念に賛同し加盟している以上、市独自の平和事業拡充にとどまらず、他自治体と連携し核兵器廃絶に向けて国を動かす働きかけを強化すべき。日本国憲法及び核兵器廃絶に向けた市長の見解は。 市長　立憲主義の考えに立ち、憲法を遵守することは当然のことと認識。今後も核兵器の脅威や平和の尊さを考える機会の創出に取り組む。 問　参加と協働のまちづくりはこれまで努力してきたと認識。調布基地跡地留保地整備は「またとない機会」と言うが進め方あまりに拙速。(1)参加と協働のまちづくりの基本的な考えは(2)留保地整備計画のプロセスの改善を図る意思はあるか。 市長　(1)市民との情報共有と併せて、様々な市民参加手法を用いながら、適宜、市民参加機会の確保に努める必要があると認識(2)今後も機会を捉えて、各界各層の意見を受け止めるとともに、議会の判断を仰ぎながら取組を進める。 問　市民生活支援について日本社会の根幹には公助が最優先事項だったが、今や自助・共助の後に置かれ、医療や介護、社会保障への国の責任が放棄されている。出口見えない経済状況悪化の下、市長が掲げる市民生活支援はどう具体化するか。 市長　基礎自治体として市民の暮らしを守ることを第一の責務とし、市民生活の実情を的確に捉えながら必要な支援を行うなど、市民に寄り添った対応に努める。 問　8年度、市は留保地整備だけでなく東部地区の京王線連続立体交差事業、グリーンホール建て替え等を予定している。大型プロジェクトを推進しながらも市民の暮らしに欠かせない福祉・教育・生活基盤などの諸事業を安定させることは重要。次の後期基本計画でこれら大規模事業の費用をどう位置づけるのか。 市長　複数年次の視点で事業費の平準化を図るとともに、国や都における特定財源の最大限の確保に努める。一般財源の負担軽減を図る観点から、将来負担を考慮した市債の活用や残高に留意した各種基金の積立てと活用を踏まえ、財政の健全性維持に留意した上で、必要な経費を見込んだ財政フレームを作成する。 問　子どもたちを真ん中に据えた相談支援強化とサテライトオフィスの設置を。 市長　相談体制の強化等で子どもたちが思い描くそれぞれの人生を歩めるよう支援の充実に努める。児童相談所サテライトオフィスの設置は、都と継続して協議。 問　学校施設の更新を後ろ倒しにするのではなく早期に実施することを求める。 市長　市教育委員会における整備方針や公共施設の適正配置に関する考え方に留意しながら、適切な時期に学校施設を更新できるよう取り組む。 市民が夢と希望を抱くまちづくりの実現に向けて 日本維新の会　澤井　慧(さわい　けい) 問　市長が思い描くニュー調布のビジョンを伺う。 市長　調布のまちの更なる飛躍を市民と共に実感できる新たなまちづくり目指す。 問　食料品の消費税がゼロとなった場合、市財政に与える影響は。また、金利上昇下における市の財政運営についての考え方は。 市長　地方消費税交付金減収は約12億円と試算。各種基金の積立てと活用を図る。 問　インフレ社会における市の対応について伺う。 市長　市民生活の実情を的確に捉え支援を行う等市民に寄り添った対応に努める。 問　参加と協働のまちづくりにおいて市が認識している課題と今後の対応を伺う。 市長　対面式は時間に制約ある方の参加少ない。ちょうふLiqlid(リクリッド)など新たな市民参加手法も取り入れ、運用の創意工夫を重ね、参加と協働の更なる充実に努める。 問　自治体情報システム標準化の取組状況と移行完了の目途を伺う。 市長　事業者から情報収集行い、9年度中の移行を目指して関係事業者と調整。 問　約77年ぶりの民法改正に伴う、共同親権制度に関する市の対応について伺う。 市長　法改正の趣旨の周知啓発と併せ、個別の状況に応じた相談及び支援実施。 問　子どもを性犯罪から守る取組について(1)日本版DBS施行に伴う対応は(2)学習用端末更新に伴い、児童・生徒が学習用端末を安全に利用するための対策は。 市長　(1)国の制度設計やガイドラインの内容を踏まえ適切に対応(2)学校や家庭における情報モラル教育の充実を図り、学習用端末の適切な使用を推進。 問　部活動の地域展開に関する市の方針と具体的な取組を伺う。 市長　8年度にトライアル事業を実施。調布モデルの構築、実装に取り組む。 問　学校トイレ整備においては抜本的な改善が必要。今後の整備計画を伺う。 市長　引き続き、各学校の状況を踏まえながらトイレの老朽化対策に取り組む。 問　学校プールにおける暑熱対策と課題への取組について伺う。 市長　一部の学校に日よけ設置など暑熱対策。8年度中の方針策定に向け、検討。 問　グリーンホール整備について慎重にならざるを得ないと判断に至った背景は。 市長　工事価格と建築費指数に乖離。公共工事への参画事業者が見込みづらい。 問　西調布体育館の機能移転に伴う、調布中学校内の桜の木への対応を伺う。 市長　施設機能だけでなく施設利用者等の安全性や樹木の保全等に意を用い推進。 問　自動運転バスの導入可能性について市の見解は。 市長　8年度の実証実験着手を視野に安全性確保最優先で活用可能性を見定める。 ●「年」及び「年度」については「令和」を表記していません。 第265号　令和8年(2026年)　5月5日(火曜日)　4面 全ての市民の暮らしと基本的人権を守る市政を れいわネット・にじいろの会　鈴木　ほの香(すずき　ほのか) 問　調布基地跡地留保地活用計画含め、参加と協働のまちづくりの評価・課題は。 市長　適時適切な市民参加手法の活用で幅広い市民の参加につながるよう努める。 問　経済的支援含め、生活の困り事を抱える市民への総合的な生活支援の取組は。 市長　市民生活の実情の的確な把握に基づき、必要な対策を講じる。 問　国が軍事化に向かう今こそ市長の平和・軍縮への思いを発信し他自治体と共に具体的に行動に移すべき。核兵器禁止条約への批准・署名を国に求める考えは。 市長　安全保障政策や条約への批准は、国の専管事項。各種平和事業に取り組む。 問　国際交流・多文化共生社会のビジョンと誰もが暮らしやすいまちへの取組は。 市長　国際交流事業等通じて、誰もが自分らしく暮らせる共生社会の充実目指す。 問　男女共同参画社会のため女性管理職を増やすべき。生活と仕事の両立支援は。 市長　職員ニーズを把握する中で、現状の課題等を踏まえた必要な検討を進める。 問　女性支援新法に基づいた基本計画策定に当事者の声や実態をどう反映するか。 市長　男女共同参画に関する市民意識調査で、市民が抱える問題の把握に努めた。 問　パートナーシップ宣誓制度の施策拡充を。性の多様性への理解広げる取組を。 市長　多様な生き方、暮らし方ができる社会の形成に向け組織横断的に取組推進。 問　5歳児健診の目的と教育との連携は。インクルーシブ教育に向けた体制は。 市長　5歳児健診は、子どもと家族を適切な療育機関、相談機関につなぐこと等を目的に実施。庁内関係部署が参加する連絡会や医師会との合同研修会等を実施。 問　子どもの権利を直接保障する条例制定を。子どもの権利保障をどう進めるか。 市長　平成17年制定の調布市子ども条例踏まえ引き続き子どもの人権と個性尊重。 問　不登校児童・生徒への支援プラン策定後の課題と支援充実に向けた取組は。 市長　市教育委員会と連携し児童・生徒が安心して学べる教育環境の整備を図る。 問　次期高齢者総合計画にケアラー支援を位置づけ、ケアラー支援条例の制定を。 市長　今後も当事者、支援者等の意見を踏まえ、ケアラーへの支援充実に努める。 問　避難所運営マニュアルに要支援者の声を。支援プランや福祉避難所整備を。 市長　個別避難計画の作成を進めている。福祉避難所の更なる指定に取り組む。 問　歩いて楽しめる魅力的な道づくりを広げるべき。新年度の道路整備に反映は。 市長　引き続き地域の実情に即した、歩いて楽しめる魅力的な道づくりを目指す。 問　緑地のグリーンインフラ機能の維持向上への取組は。雨庭の市民周知は。 市長　グリーンインフラの推進を図り、雨庭の成果を市民へ周知・啓発。 市長の基本的施策に対する質問の要旨 スマートフォンなどの端末で、タイトル内の二次元コードを読み取ると、それぞれの録画映像をご覧いただけます。 質問とは 市長が毎年、第1回定例会で述べる市政経営における施策や予算などの基本的な考えに対し、所属する議員が1人の会派が行う質問のことです。 前期基本計画最終年次における着実な行政運営を 自由民主党　伊藤　学(いとう　まなぶ) 問　基本的施策で、市長はニュー調布と位置づけ新たなスタートを象徴。見解は。 市長　調布のまちの更なる飛躍を市民と共に実感できる新たなまちづくり目指す。 問　調布駅前広場完成により更なる魅力向上に取り組むとあるが具体のプランは。 市長　イベントの実践重ね、主催者・来訪者双方に快適な利用環境の整備目指す。 問　防災・減災対策における具体的な課題認識と今後の取組は。 市長　情報収集と判断体制強化が必要。全庁で訓練実施し地域防災力を更に強化。 問　在宅避難を前提とした防災都市づくりのポイントと市の支援について伺う。 市長　避難者情報共有システム構築に向け検討推進。建物の耐震化等支援を継続。 問　擁壁や崖の安全対策について現状の取組状況は。 市長　実態調査や点群データ取得で事前に防災対策。引き続き必要な対策を実施。 問　西調布駅南側の都市計画道路について府中用水まで整備急ぐべき。見解は。 市長　選択と集中の観点から、計画的かつ効率的に道路ネットワーク形成を推進。 問　地区計画制度によるまちづくりではデジタルツールをより活用すべき。 市長　西調布駅周辺まちづくりでVRデータ作成し機運醸成。効果的な活用継続。 問　グリーンホールの今後の整備計画についての見解は。 市長　民間活力の活用手法再整理、施設規模や機能構成の適正化等多角的に検討。 問　西調布体育館の移転更新は学校敷地を利用し学校教育活動と共同利用すべき。 市長　地域と学校のスポーツ活動の拠点となる施設を目指し検討を進める。 問　真夏でもプール指導ができるよう体育館と屋内プールの複合型施設整備を。 市長　持続可能で効果的にプール機能を提供できる方策を検討。 問　第七機動隊跡地で保育園開園。図書館宮の下分館建設に当たり新たな機能は。 市長　保育園は公私連携型保育所に移行。図書館は蔵書能力拡充や、新機能設置。 問　調布基地跡地留保地の防災機能備えた公園整備とFC東京との協働活用は。 市長　留保地利用計画に基づき整備推進。具体的な役割及び費用負担の協議継続。 問　留保地整備に関連した近隣の環境整備では歩行者専用道路の整備を。 市長　留保地南側に堀が存在。一部整備し、堀全体の活用可能性を引き続き検討。 住み続けたい夢と希望のまちづくりと財政健全性確保を 立憲民主党　榊原　登志子(さかきばら　としこ) 問　新たなまちづくり、「次の成長段階」へと導くビジョンは。 市長　調布のまちの更なる飛躍を市民と共に実感できる新たなまちづくり目指す。 問　調布駅前広場の利活用方針は。どのような施策を検討しているか。 市長　試行的なイベントの実践を重ね、快適な利用環境の整備を目指す。 問　平和首長会議東京都多摩地域平和ネットワーク会議と協働・連携し、平和意識の醸成や次世代への継承に向けて、どのように取り組んでいくのか。 市長　平和首長会議が掲げる平和文化の振興に向けて、各市が連携して取り組んでいる。8年2月には平和サミットが開催された。今後も平和施策を一層推進。 問　次期男女共同参画推進プランの策定に当たり、困難を抱える女性への相談支援体制充実の位置づけと専門職の配置や庁内横断的な体制の構築は。 市長　女性相談支援員中心に適切な支援を実施。引き続き組織横断的に取り組む。 問　財政の健全性をどう確保するか。財源確保策や具体的な財政運営の方向性は。 市長　国や都の特定財源の最大限の確保に努め、複数年次の視点を持つ中で、市債の活用や、各種基金の積立てと活用を図り、健全な財政運営を推進。 問　休職者を増加させないため、近年の状況を踏まえた対策をどのように調布市人材育成総合プランの後期実行プランへ反映し、実効性を高めるのか。 市長　プラン改定に向け、職員の意識・ニーズ調査の結果を活用し課題を整理。全ての職員が能力を最大限発揮できる、誰もが働きやすい職場環境づくりを推進。 問　市民プールについて(1)屋内温水型への転換や、ジム機能等を備えた複合施設としての整備の検討は(2)染地小学校南側の用地の活用について見解は。 市長　(1)具体的な方策は、今後スポーツ施設全体の再配置を検討する中で整理(2)土地利用方針との整合に課題。必要に応じて、東京都住宅供給公社も含め協議。 問　ミニバス運行事業者の経営実態と負担状況の認識は。運行支援の充実を。 市長　運行の維持が難しくなってきていると認識。必要な支援の拡充を検討。 問　公共交通が利用しにくい北部地域や緑ケ丘の三日月地域の課題認識と対応は。 市長　地域住民の意見を伺いながら、地域の実情に応じた移動手段の検討進める。 議員研修を実施しました 市議会では、議会基本条例で議員研修の充実を掲げ、議員の政策形成・立案能力の向上を目指しています。 今回の議員研修は、所管事務調査の進め方・手法や議会の政策立案能力の向上について学びました。本研修の内容や報告書は市ホームページに公開しています。 実施日　8年1月15日(木曜日) 講師　自治体議会研究所代表　高沖　秀宣(たかおき　ひでのぶ)氏 テーマ　所管事務調査と議会の政策立案能力の向上について 写真：当日の様子 第265号　令和8年(2026年)　5月5日(火曜日)　5面 ニュー調布の真意と次世代へつなぐ市政を 調布ミライ政策会議　磯邉　隆(いそべ　たかし) 問　ニュー調布という表現の意図は。24年もの長期にわたり積み重ねてきた市政運営の政策や姿勢を大きく転換することはできるのか。 市長　調布駅前広場完成という歴史的大事業の節目を契機にこれまでの成果を生かし、調布のまちの更なる飛躍を市民と共に実感できる新たなまちづくり目指す。 問　調布駅前広場の利活用について、市の主体的関与と具体的な制度設計を問う。 市長　イベントの実践重ね、主催者・来訪者双方に快適な利用環境の整備目指す。 問　調布基地跡地留保地の施設整備では公益性確保、市民利用担保、市民参加を。 市長　FC東京と費用負担や利用機会の協議を継続し、多様な手法活用し意見伺う。 問　物価高騰対策での市内事業者支援はアナログ手法併用も検討を。 市長　丁寧な説明の場を幅広く設けキャッシュレス決済の更なる普及促進を図る。 問　戦争の記憶継承のためデジタル化や発信拠点整備等必要。平和行政の構想は。 市長　戦争体験映像のデジタルアーカイブ化等実施。平和施策の一層の推進図る。 問　共生社会実現のため災害時の共助体制構築と障害当事者の訓練参加の取組を。 市長　災害時支援ガイド配備等サポート体制整備。避難所開設訓練に関係者参加。 問　参加と協働推進のためのデジタル活用と市報の市政情報発信の在り方を問う。 市長　ちょうふLiqlid(リクリッド)等多様な手法を活用。市報での魅力発信で市への愛着醸成。 問　消防力強化に向けた女性消防団員加入促進、環境整備、位置づけの見直しを。 市長　女性用トイレ等活動環境の整備や、消防団活動の効果的な周知に取り組む。 問　介護人材不足の深刻化を踏まえ、市の危機認識と実効性ある対策を問う。 市長　関係団体への支援や研修受講費等の補助実施。引き続き効果的な施策検討。 問　改正道路交通法施行を踏まえた自転車の交通安全対策と走行環境整備は。 市長　自転車通行空間の確保に努め、交通ルール周知し安全利用の意識向上図る。 問　深大寺・佐須地域の農と自然の風景を守るための長期的なビジョンは。 市長　地元農業者と意見交換し里山の原風景を将来世代へ継承するため取組推進。 問　崖線樹林地をグリーンインフラとして踏まえ、計画的な樹木管理の推進を。 市長　市内事業者等と連携を図り、緑と公園の質の向上と適切な管理に取り組む。 次世代に、より良い調布を残すためのまちづくりと施策を 次世代・調布　阿部　草太(あべ　そうた) 問　調布駅前広場の活用策は。活用による効果を整備前と比較しどの程度高められ、また、どのように測定するのか。費用対効果をどう検証するのか。 市長　調布らしい魅力的で活気ある空間となるよう取り組む。地域経済活性化につなげる視点を持ち、多様な主体と連携を図り、快適な利用環境整備を目指す。 問　次期基本計画策定において、AI技術の進展などで、4年間固定の計画には限界がある。透明性を確保し、毎年見直す仕組みが必要。見解は。 市長　市政を取り巻く状況について、多角的な視点から把握する中で、課題等を整理。社会経済状況の変化に応じて計画を見直す等の柔軟な対応についても検討。 問　調布基地跡地留保地整備については、市民利用と財政負担の考え方が重要。需要の高い時間帯をどれだけ市民に開放できるのか、利用区分を計画段階で明示すべき。整備費・維持管理費の見込み、財源確保、他公園との比較などの見解は。 市長　財政負担の抑制や平準化に努め、積極的な財源確保を図る。防災・スポーツレクリエーション機能とともに、西町公園との一体的整備により、多面的効果をもたらし、市内でも有数の規模を誇る、潤いある空間を市民に開放していく。 問　総合福祉センター移転後、地域に開かれた福祉の拠点にするための、交流スペースを設けた幅広い世代が自然に集まれる仕掛けづくりをどう進めるのか。 市長　地域に開かれた親しみやすい施設として地域共生社会の充実に資するよう、利用者・地域住民からの意見等を踏まえ、具体的な検討を進める。 問　がん検診の国の指針とのギャップをどう埋めるのか。HPV検査導入は。 市長　がん検診の受診率向上の取組も含め、市民の健康の維持増進に努める。 問　建築費高騰等のリスクを踏まえ、市民プールの整備時期をどう判断するのか。 市長　財政的な観点も含め、今後、スポーツ施設の再配置を検討する中で整理。 問　市職員のAIの更なる活用を促進するため、業務の再設計や管理職の意識改革を含めた全庁的な取組は。 市長　好事例を共有するなど、職員が生成AIの利便性を実感し、活用する意識を醸成することにより、市民サービスの質の向上や業務改善につながるよう努める。 常任委員会の審査から 市議会では4つの常任委員会を設置しています。 8年度一般会計予算・各特別会計予算等の審査状況のうち、委員からの主な質疑・意見は次のとおりです。 総務委員会 歳入では、地方特例交付金の今後について／市町村総合交付金の主な変更点は／プロスポーツチーム連携事業基金の今後の見通しなど。 歳出では、今後のふるさと納税返礼品の考えは／調布基地跡地留保地取得のための手続と公共性の担保について／デジタルデバイド対策をどのようにしていくのか／時間外勤務の削減についての対策と課題は／公契約条例制定に向けた取組の状況について／集合住宅の防犯カメラ設置補助金について／書かない窓口のメリットとデメリットについて／今後のマイナンバーカードの普及についてなど。 採決の結果、賛成多数で原案了承と決しました。 このほか、国民健康保険事業特別会計予算についても採決の結果、賛成多数で原案了承と決しました。 文教委員会 生活文化スポーツ部では、平和施策の意義・現状・今後の展望／調布駅前広場の利用手続簡素化と多様な主体との連携によるイベント実施を／災害時に備えたふれあいの家の早期Wi-Fi整備を／次期男女共同参画推進プラン策定方針／調布基地跡地留保地施設整備に関するプロセス・市民の利用割合確保、より丁寧な説明を・今後の事業に期待／公衆浴場施設への更なる多様な支援をなど。教育部では、不登校児童・生徒への支援／次期教育プラン策定方針／小中学校のトイレ改修の早期完了を／食物アレルギー対策強化の継続を／中学生海外派遣事業の今後の展開／国史跡下布田遺跡整備事業など。 また、中学校部活動地域連携・地域展開の進捗や今後の展開について／外国人児童・生徒等の支援について、両部で質疑・意見がありました。 採決の結果、賛成多数で原案了承と決しました。 厚生委員会 子ども生活部では、家事・育児サービス利用料助成事業の周知を／保育士の処遇改善について／子ども食堂について／5歳児健診の検討状況について／ひとり親家庭体験応援事業について／中高生の居場所づくりと見守りの検討を／チャット相談の利用状況など。 福祉健康部では、災害時の要支援者避難と今後の取組について／こころの健康支援センターの利用状況／ケースワーク支援システムの活用について／介護人材の確保とDXの活用を／自殺対策と未遂者支援について／がん患者ウィッグ助成の拡充内容／受動喫煙対策と防煙教育など。 採決の結果、一般会計予算、国民健康保険事業特別会計予算、後期高齢者医療特別会計予算について、賛成多数で原案了承と決しました。介護保険事業特別会計予算については採決の結果、全員異議なく原案了承と決しました。 建設委員会 環境部では、深大寺・佐須地域のホップの地産地消実証実験に期待／小学校でのペットボトルキャップ回収の効果を確認。全校展開を／調布駅前のおもてなしガーデンは広場と一体感ある整備を／下水道の広報充実の取組など。 都市整備部では、旧甲州街道の歩行空間確保の取組に期待／空き家への対応／道路包括管理の効果と道路維持管理への関わり／自転車通行マナーの啓発や道路交通法改正に伴う周知／自動運転バスについてなど。 また、調布基地跡地留保地の公園機能や都市計画変更について／遮熱対策やまちづくりの視点でのミストの設置について、両部で質疑・意見がありました。 採決の結果、一般会計予算、用地特別会計予算、下水道事業会計予算について、全員異議なく原案了承と決しました。 第265号　令和8年(2026年)　5月5日(火曜日)　6面 一般質問の要旨 第1回定例会では、11人の議員が一般質問を行いました。スマートフォンなどの端末で、タイトル内の二次元コードを読み取ると、それぞれの録画映像をご覧いただけます。 一般質問とは 議員が市長などに対し、行政全般にわたる事務の執行状況や将来の方針等をただすものです。 FC東京と連携した地域活性化について 佐藤　尭彦(さとう　たかひこ)　自民党新政会 問　FC東京がJリーグに参入して以来、調布市は株主・ホームタウンとして支援しており、7年には包括連携に関する協定を締結した。市とFC東京の連携について、今後も関係を深めていく中で、市にどのようなプラスの効果をもたらすか。スポーツ振興だけでなく、幅広い分野を含めた効果について、市の考えを問う。 市長　スポーツを通じた諸活動のほか、子どもたちの健全育成や地域の活性化など、調布のまちづくりに多面的な効果がもたらされると捉えている。 生文部長　幅広い世代が交流する地域コミュニティの醸成や市民の健康増進が図られるほか、地域の活力とにぎわいの創出に資することを期待。取組推進し、まちの魅力向上につなげていく。 問　調布基地跡地留保地の活用について7年の一般質問でも取り上げたが、施設整備費用については市の財政負担を抑えるめどが立ったと認識。公共性の確保について(1)市民の利用機会の確保を(2)防災の観点からフェーズフリーの発想にのっとった物資輸送のハブ機能を期待するほか、災害時用特設インフラの整備、市西部の防災備蓄倉庫の役割も期待。市の見解は。 生文部長　(1)防災・スポーツレクリエーション機能を有する都市公園を整備。西町公園と一体的な広場等整備し開放。広場、喫茶機能等含めた検討行い、市内外から来訪される施設づくり目指す。 危管部長　(2)FC東京と協働し留保地の整備が前進。地域防災計画に位置づける大型防災拠点の確保により、市の防災力が向上。今後、具体的な活用を検討。 写真：青赤カラーに染まった市シンボルマーク モノの図書館など環境施策・デュアルディスプレイ・幼稚園支援 青山　誠(あおやま　まこと)　チャレンジ調布 問　2050年二酸化炭素排出実質ゼロに向けた取組について(1)現状の取組は(2)どのような課題感を持っているのか(3)今後の施策展開の方向性をどのように考えているか。 環境部長　(1)市は率先して脱炭素行動を実践。補助事業や広報により市民・事業者の脱炭素行動促進(2)広く市民・事業者が取り組むきっかけづくり等。 市長　(3)市のアクションプログラムに基づきオール調布で新たな施策を展開。 問　モノの図書館やジモティースポットを含め、幅広くリユースが行われる仕組みを市としても後押しし、循環型社会・脱炭素社会の構築を進め、ゼロカーボンシティ調布を実現すべきと考える。市の見解は。 環境部長　平成10年利再来留館(りさいくるかん)を開設、8年2月市内にジモティースポット開設され一層のリユース促進期待。先進的取組参考に、引き続き一般廃棄物処理基本計画に基づき市民がリユースを体験できる機会充実し、促進に努める。 問　DX化の進展に伴い先進自治体でパソコンのデュアルディスプレイ化が進んでいる。市の現状と今後の展開は。 デジ部長　業務改善の手段の一つと位置づけ段階的な導入を検討。 問　市内幼稚園の閉園が続いており、市内幼稚園全体として運営が非常に厳しい状況。幼稚園を今後も持続可能にするための幼稚園に寄り添った支援について、現状の支援と今後の展望は。 子生部長　預かり保育料への市独自補助や幼稚園運営体制充実費への継続補助等実施。国や都等の動向を注視し、調布私立幼稚園協会等と連携し、必要な支援策を引き続き検討。 写真：パソコン1台に2つのディスプレイを接続し、資料作成効率を大幅に高める 教育職員の健康を守るための休憩時間確保と労務管理について 田中　謙二(たなか　けんじ)　日本維新の会 問　教育現場の働き方改革が強く求められて久しいが、現在も教員の長時間労働は全国的な課題。文部科学省実施の各種調査で、多くの教員の長時間勤務の状況が明らかになっている。基本的な労働条件の一つである休憩時間が実際に確保されているかは、教員の健康を守る観点から極めて重要。休憩時間が実質的に確保できている教員は全体の何割程度であると認識しているか。 教育長　休憩時間中に勤務を命じている実態はないことを各学校に確認。適切に確保されていると認識。 教育部長　教職員組合との協議で、休憩時間の確保に関する要望等は示されていない。全教職員の法所定の休憩時間は実質的に確保されていると認識。 問　教員の休憩時間の取得実態を調査したことはあるか。また、その記録は。 教育部長　休憩時間の記録や実態調査は行っていない。学校管理職がシステムで勤務状況を客観的に把握し、市教育委員会はその報告を確認。労務管理上の役割を果たしていると認識。 問　休憩時間中に業務に従事せざるを得ない場合、学校の対応は。 教育部長　校長の判断により、他の時間帯に休憩を振替。 問　休憩時間の取得状況について、全校全職員を対象に無記名式実態調査を行い公表する考えはあるか。 教育部長　教員の事務負担増の懸念もあることから、実施する予定はない。 問　休憩時間の取得について、今後の改善に向けた具体的な対応は。 教育部長　教員の働き方改革に資する取組や心身の健康保持の実現に向け、次期働き方改革プラン策定過程で検討。 写真：教諭等の時間外在校等時間の比較　市立学校働き方改革プランより 調布市道路網計画と女性活躍推進について 沼田　亮(ぬまた　りょう)　自民党新政会 問　調布市道路網計画は8年春に改定予定だが、現計画の進捗状況と市のこれまでの取組に対しての評価は。 都整部長　都市基盤整備事業の計画的・効率的な整備推進により市民満足度は向上。まちの活性化や市民生活の質の向上にも寄与しているものと認識。 問　渋滞緩和、一方通行解消、安全性の確保など、道路整備について市民からの要望が多くあり、市民の意見を次期道路網計画に反映することは非常に重要と考える。計画策定に当たり、市のビジョンと課題認識を問う。 都整部長　市民ニーズ等を計画に反映するため、各検討段階で市民参加を実践。道路整備は、長期間を要することから、事業用地確保への協力など、市民の理解を得ることが非常に重要であり、早期整備につながるものと認識。 問　生産年齢人口の減少に伴い、労働力不足が懸念される。それを補う方策として、女性活躍の推進が挙げられる。女性活躍推進について市の認識と具体的な取組を問う。 副市長　女性活躍の推進に向けた意識づくりが重要と認識。 生文部長　女性の活躍推進の取組が優良である企業を国が認定する、「えるぼし」認定制度の周知等を実施。 問　子育て施策の充実や男性の家事や育児への参画、シルバー世代の協力など女性が活躍しやすい環境の整備が重要と考える。次期男女共同参画推進プラン策定に向け、市のビジョンを問う。 生文部長　課題を整理し、実効性のあるプランとした上で、同プランに基づき各種事業を推進。性別にかかわらず活躍できる活力ある社会を目指す。 写真：渋滞緩和が望まれる旧甲州街道 ●凡例　行経部長…行政経営部長　デジ部長…デジタル戦略担当部長　行経参事…行政経営部参事　危管部長…危機管理担当部長　生文部長…生活文化スポーツ部長　 産業部長…産業振興担当部長　子生部長…子ども生活部長　子生参事…子ども生活部参事　福祉部長…福祉健康部長　福祉参事…福祉健康部参事　都整部長…都市整備部長　 外交部長…外環・交通担当部長　教育参事…教育部参事　選管局長…選挙管理委員会事務局長　監査局長…監査事務局長 第265号　令和8年(2026年)　5月5日(火曜日)　7面 SNSについて、リスキリングについて、資産形成の支援について 松野　英夫(まつの　ひでお)　公明党 問　市はSNSをどう活用しているか。 市長　LINEやX等の各種SNS活用。災害時に支援情報等発信できるよう準備。 問　SNSのフォロワーアップの工夫や、利用促進に向けての市の考えは。 行経部長　楽しく分かりやすい情報提供を意識したコンテンツ作成や、大学生等の視点取り入れた情報発信等実施。 問　就職氷河期世代への就労支援や、地域のデジタル化に向けて、国はリスキリングを推進しているが、市の現状と見解は。 産業部長　円滑な就労につなげる重要な施策と認識。今後も関係機関と連携し、スキル習得に向けた事業を推進。 問　オンラインを活用した体制整備等、住民がリスキリングに参加しやすい環境を整えることが重要。市の見解は。 産業部長　国等の取組を注視し、習得希望者のニーズ把握に努め、実情を踏まえたスキル習得の在り方を調査研究。 問　金融リテラシー向上への現在の市の対応は。 生文部長　消費者講座やセミナーなど、様々な観点からの取組を進めている。 問　NISAなど投資制度の普及といった金融経済教育が推進されているが、市の現状は。 教育部長　高等学校教育での金融経済教育への円滑な接続に向け、小中学校の教育活動の適切な実施を支援。 問　地方自治体において、資産形成についての情報を健康診断のように定期的に得られるような取組をすべき。市の見解は。 生文部長　関係機関等と連携し、消費者講座の開催に引き続き取り組み、セミナーの情報提供や出前講座を充実。 写真：資産形成について 長期政権の弊害を認識し調布基地跡地留保地計画は一旦立ち止まるべき 木下　安子(きのした　やすこ)　れいわネット・にじいろの会 問　現状の教育の分離構造を残し5歳児健診進めれば差別や分離の固定化懸念。健診結果にかかわらず安心して共に学ぶ環境選択できるよう環境整備を。 教育部長　就学前の健診等を活用し、子どもや保護者の意向を踏まえ、教育の内容や合理的配慮等の情報提供。早期からの相談・支援の充実を図る。 問　調布基地跡地留保地整備で(1)用地費と市民利用施設整備費は市負担だが、FC東京が主に土地使用し公共性損なわれる。これを共創の前例とするのか(2)全員協議会設けず議会軽視。緊急性・適時性は。2028年供用開始理由は。 行経部長　(1)共創を推進する取組と認識(2)FC東京では練習拠点の環境改善が急務。スケジュールも含め提案を総合的に考慮して整備基本計画を策定。 市長　(1)FC東京との役割分担の合理性は、双方で建設的な協議に努める。 問　長期政権を批判していた市長の長期政権の弊害に対する認識を問う。 市長　人事や組織の緩み、組織の硬直化や停滞感が危惧されると認識。 問　市長は2008〜2011年頃からFC東京の招待観戦を年10回以上継続。株主自治体首長への優待としても過剰。意思決定権持つ市長の無料招待継続は利益供与と見られるのでは。包括連携協定締結でFC東京は利害関係者。招待観戦は市民に利益相反と映る。認識は。 行経部長　7年8月10日の市制施行70周年記念DayもFC東京のホームタウン委員として招待観戦。観戦と協定締結に関連性ない。協定や留保地活用の動向で応援姿勢変える必要ないと認識。 市長　活躍を念願しこれからも続ける。行かなくなる理由はない。 写真：情報公開請求した、市とFC東京の協議記録(左)と協議で使われた図面(右) ペット対策と市施設利用の改善について 内藤　美貴子(ないとう　みきこ)　公明党 問　ペットの飼い主の突然の出来事への備えについて(1)動物愛護の所管と社会福祉の担当機関が連携して情報共有や様々な支援につなげていく取組が重要。市の認識は(2)介護や福祉職員向けに飼い主やペットの飼育状況チェックリストを作成し、早急に実態調査を。 環境部長　(1)飼育継続困難と予見される場合、早期の情報共有で適切な対応へつなぐ有効な手段と認識(2)他自治体の取組参考に検討。リスト活用した実態の早期把握のため、関係機関との効果的な連携の在り方検討・調整を図る。 問　ペットの災害対策について(1)暴風雨時や夏場に対応できるペット避難スペースの確保や体制整備必要。早急に避難所運営マニュアル改定とペットとの同行・同伴避難ガイドライン策定を(2)スターターキットの配備を(3)ペット同室避難所の確保を協議すべき。 危管部長　(1)避難所運営マニュアル修正のためのガイドライン策定は、震災時と風水害時に対応し、同行・同伴避難を踏まえたマニュアルを作成するよう取り組んでいる(2)避難所アクションカードを設置し、ペットを円滑に受け入れられるよう取り組む(3)国の方針や他自治体の事例を注視。 問　市施設利用の改善について(1)大町テニスコートの利用時間を冬季日没対応へ見直しを(2)総合体育館の障害者・介助者の利用料金減免を(3)ふれあいの家の高齢者利用料減免を。 生文部長　(1)利用者ニーズや近隣市の状況を参考に運用の見直しを図る(2)制度の拡充について検討(3)利用者の要望等についてふれあいの家運営委員会と情報共有図り、協議を行っていく。 写真：ペットの避難スペースを設営・運営できる「スターターキット」 発達に応じた教育の保障、公園整備、調布基地跡地留保地について 田村　ゆう子(たむら　ゆうこ)　日本共産党 問　2年度に教育相談所は指導室に統合。メリット、現状について問う。 教育部長　支援方針の共有など連携強化され、より円滑に指導、助言が可能。 問　支援学級の入級判定は様々な視点から総合的に勘案とある。遵守されているか。教育相談所の役割は大きく、高い専門性が問われる。体制の拡充を。 教育部長　保護者からの申請書、行動観察記録等を基に議論し、総合的に決定。拡充予定はないが、相談状況注視。 問　コロナ禍、デジタル機器、異常気象で遊びの場が奪われている。子どもを取り巻く環境を踏まえた公園整備を。 副市長　子どもの成長支える役割の一端担う。コロナ禍踏まえ重要性一層高まる。公園機能再編指針に基づき整備。 問　ボール遊びや花火のできる公園、遊具の整備、時計、トイレの新設を。 環境部長　誰もが快適に利用しやすい公園環境の整備に向け、引き続き検討。 問　調布基地跡地留保地の施設整備は公共性が担保されなければならない。(1)市民利用について公共性は(2)財務省への説明は(3)財政負担は妥当性のある額か(4)住民説明会を求める。パブリックコメントの扱いは(5)秘密裏に進め意見も十分反映されず条例も変える。このような進め方について市長の認識は。 生文部長　(1)潤いのある空間を開放。災害時は物資輸送拠点等に活用(2)施設整備基本計画を共有(3)市負担おおむね3割程度。FC東京と引き続き協議。 行経部長　(4)オープンハウス等活用。パブコメは条例趣旨にのっとった対応。 市長　(5)疑問や批判、厳しい声は受け止める。本件の成就を望む声もある。慎重に各界各層の意見聞く。 写真：高速第3児童遊園(「真っ暗公園」の愛称で親しまれている) 用語の解説 調布基地跡地留保地 西町に位置し(味の素スタジアムの南東側、都立武蔵野の森公園の南側)、財務省が所管する敷地面積約6ヘクタールの国有地。市は、平成20年に「調布基地跡地利用計画」を策定して以降、土地利用について継続的に検討してきた中、7年8月に、FC東京と連携した取組として「調布基地跡地留保地の活用による施設整備に関する基本的な考え方」を公表、12月に「調布基地跡地留保地市施設整備基本計画」を策定。 フェーズフリー 普段利用している物やサービスを、災害時などの非常時にも役立てることができるという考え方。 モノの図書館 必要だが、使う頻度の少ないモノ(例えば、テント、高圧洗浄機や脚立など)の貸し借りを行う場所。地域内でモノをシェアし、共同利用することにより、地域コミュニティの醸成にもつながる活動。 調布市道路網計画 都市計画道路と生活道路を一体的に計画し整備を進めるため、平成28年3月に策定。約10年が経過し、社会経済状況や、市を取り巻く状況等の変化に対応した計画とするため、8年3月に改定。 リスキリング 新しい職業に就くためや、今の職業で必要なスキルの大幅な変化(デジタル化など)に適応するために、スキルを獲得する、させること。単なる「学び直し」ではなく、「これからも職業で価値を創出し続けるために」必要なスキルを学ぶ。 第265号　令和8年(2026年)　5月5日(火曜日)　8面 次の10年を見据えたまちづくりを推進していくために 井上　耕志(いのうえ　こうし)　チャレンジ調布 問　7年4月に調布市制施行70周年を迎え、様々な周年事業が催されたが、事業の振り返りと併せて市民の声をどのように把握しているのか。 行経部長　地域資源を生かした複数イベントの同時開催や「地球の歩き方　調布市」の発行等、様々な取組を実施し、市民の地元への愛着醸成や市の魅力発信につながったと認識。 問　中心市街地整備の核となる新たな調布駅前広場が一部を除き完成。これまで幾度も「まちづくりの総仕上げ」と用いてきたが仕上がったと考えるか。 市長　基本計画に位置づけた事業等は、おおむね進捗を図ることができていると認識。 問　京王線柴崎駅・つつじヶ丘駅付近の開かずの踏切解消の取組、調布基地跡地留保地活用による施設整備、新たなグリーンホール等複合施設の整備等新たな財政需要の萌芽を感じさせる事業が生じる中、都市計画マスタープラン・立地適正化計画に基づき、次期基本計画策定に臨む必要がある。見解は。 行経部長　事業の必要性を整理し、中長期的な見通しを立てることが肝要。庁内横断的な連携の下、取組の優先度や重要性、各事業に関連する諸施策や市全体の財政フレームとの整合を図りながら、次期基本計画への位置づけを検討していく。 問　長友市長の政治姿勢において考える長期政権とは一体何期とされるのか率直な気持ちを伺う。 市長　何期をもって長期政権と捉えるかは、自治体の置かれた状況や地域性によって様々であり、最終的には有権者の判断であると認識。 写真：調布市制施行70周年記念式典の様子 地域力でデジタル・介護・交通・空き家対策を前へ 藤川　満恵(ふじかわ　みつえ)　公明党 問　デジタルデバイド解消に向け(1)高齢者や障がい者の現状と課題は(2)シルバー人材センターとの連携やスマホサポーターの取得を進め地域で支え合える仕組みを(3)調布市プレミアム付デジタル商品券等の電子決済利用前提の事業でも誰もが恩恵を受けられる対策を。 福祉参事　(1)利用格差により生活支援等受けづらい状態発生しない取組必要。 副市長　(2)多様な主体と連携した支援行い、市民に寄り添った対応に努める。 産業部長　(3)支援窓口幅広く設け丁寧に説明。キャッシュレス決済普及促進。 問　介護人材不足は深刻。(1)人材確保の現状と課題は(2)無資格でも参加できるスケッターの導入で地域人材をマッチングし職員の負担軽減と人材確保を。 福祉参事　(1)介護事業所の安定的運営体制確保は重要な課題と認識(2)介護職員の負担軽減と新たな担い手確保につながると認識。効果的な施策を検討。 問　多様化するモビリティの利用実態踏まえ、調布駅周辺の駐輪環境整備を。 外交部長　平置き式駐輪スペースの確保やシェアサイクルポート設置を検討。 問　駐輪場の(1)定期・一時利用の実態に応じた改善を(2)満空情報表示拡充を。 外交部長　(1)自転車活用推進計画で柔軟な運用改善位置づけ段階的に推進(2)空き情報の提供拡充し利便性向上図る。 問　空き家が約700件ある一方、空き家バンク登録は僅か1件。伴走型の支援と定期的な空き家ツアー等実施で利活用促進し、地域に新たな価値を。 都整部長　空き家等対策計画の時点修正で空き家コーディネーターの伴走型支援や見学会等検討。地域等と連携し利活用のモデル構築を行い利活用促進。 写真：300台のうち一時利用が31台分しかない布田東路上自転車等駐車場 調布市長選挙への長友市長の態度を問う 山根　洋平(やまね　ようへい)　チャレンジ調布 問　これまで長友市長が6期24年にわたって市長の職責を担い、数多くの事業を進めてきたことに敬意を表する。都市インフラ整備に関する重要な意思決定を数多くなされ、その都度、経営者としての判断があっただろうと推察。今後、グリーンホール整備だけではなく、調布基地跡地留保地整備、東部地区における鉄道の連続立体交差化といった、向こう数十年の自治体経営の根幹をなす課題が同時に重なるこの時期に、市長として市政の継続についてどのように考えているのか。 市長　持続可能な市政経営推進には、長期的かつ総合的な視点を持ち、適切な対応が必要。市が抱える重要課題への対応も見据え、社会経済状況が市政経営に及ぼす影響を注視し、市政全体のかじ取りを行うことが重要。 問　グリーンホール整備の方向の判断は長友市長がされるのか、新たな調布市長がされるのか、市長選挙への対応も含めて明確な答えを。 市長　これまでも市の様々な重要案件は、どの時代においても、市長が判断を行ってきた。グリーンホール整備の方向についても、8年末までのしかるべきタイミングにおいて総合的に判断する必要がある。8年7月に執行予定の調布市長選挙への考えについて、現時点では、まず8年度予算を承認いただくことに専心したい。今後、様々な意見を拝聴し、熟慮を重ね、態度を明らかにする。 ◆このほか、調布駅前広場整備完了後における都市美化の推進について、FC東京と連携したスポーツ振興と地域活性化の推進について質問しました。 写真：グリーンホールと新しくなった調布駅前広場 用語の解説の続き 5歳児健診 実施年度に満5歳になる幼児対象の健康診断。情緒、社会性の発達状況や育児環境の課題等に対する気づきの場としての役割があり、多職種による子ども・家族の状態に応じた支援を開始し、就学に向けて必要な準備を進めることを目指す。 スターターキット ペット避難スペースの設営及び運営のためのキットのこと。災害時にペットと同行避難した飼い主が、スターターキット内の手順書と収納品を用いて、速やかにペットの避難スペースの運営を開始することができるようにするためのもの。 都市計画マスタープラン・立地適正化計画 市の都市計画の基本的な考え方を示し、市におけるまちづくりの総合的な指針となるもの。5年8月策定。計画期間は5年度から24年度までの20年間。 第22回議会報告会(八雲台小学校)を開催しました 調布市議会では、市民の皆様に分かりやすく開かれた議会を目指すとともに、情報の共有化を図るため、平成25年から議会報告会を開催しています。 このたび初の試みとして、小学生を対象とした第22回議会報告会を開催しました。 日程　令和8年2月7日(土曜日) 場所　調布市立八雲台小学校 対象　八雲台小学校の6年生 プログラム 1　議長報告 2　9月議会における令和6年度決算審査の報告(各常任委員会) 3　児童からの広聴 4　発表(各常任委員長) 5　講評 第265号　令和8年(2026年)　5月5日(火曜日)　9面 市長提出議案に対する討論 第2号は3月4日、その他の議案は3月26日の本会議で、各会派が次のとおり討論を行いました。 採決の結果、それぞれ賛成多数で可決しました。 第25号　令和8年度 一般会計予算 賛成　チャレンジ調布 新たな調布の発展に向け一層の工夫と努力を 基本計画の最終年次として市民の安全・安心の確保と市民生活支援等に適切に配分、各施策・事業への取組も時宜を捉えた予算措置と評価。市税総体の増、市税収納率の向上を評価するが、ふるさと納税に伴う減収影響対策は課題。防災対策では消防団員への暑熱対策を評価。消防団員の安定的な確保を。防犯対策では街頭防犯カメラ設置や市民向け防犯機器等補助事業継続など犯罪抑止のための予算計上を評価。子育て支援は産後ケア事業等の拡充を評価。こども誰でも通園制度は丁寧に進めるよう期待。みまモーニングの全校実施や不登校支援充実を期待。平和施策は戦後100年に向け風化させない取組を。認知症徘徊高齢者家族支援サービス導入とフレイル予防推進を評価。調布駅前広場完成に伴うにぎわい創出を期待。各種団体の意見聞き利用しやすいガイドライン作成を。東部地域交通環境では立体交差事業の着工準備採択に向け取組を。グリーンホール整備は多角的検討を。調布基地跡地留保地整備は適切に周知図り、市民に喜ばれ親しまれる施設となるよう推進を。現計画総仕上げに取り組み新たな調布の発展に向けた努力を。 反対　調布ミライ政策会議 調布基地跡地留保地活用は不確定要素多く判断材料不足 調布基地跡地留保地の活用を前に進めることには賛成だが、現時点で不確定要素が多く、十分な判断材料が示されないまま予算計上されている。民間との協働では公益性の担保が求められるが検証されているとは言い難い。事業全体の費用や将来負担等の重要情報も市民に対して十分に開示されていない。スポーツチームとの連携は多くの効果が期待できるが、成績や経営状況に左右される側面があり、リスクマネジメントの観点から現段階での予算化は時期尚早と判断し、反対。 賛成　公明党 生活支援において、きめ細かな配慮がなされた事業の実施を願う 高齢者や障害者等の個別避難計画の作成を評価。5歳児健診の開始を評価。発達上の課題が発見された後の切れ目ない支援に取り組むよう要望。ひとり親家庭の子どもへの多様な体験事業の実施も評価。「産後ドゥーラ」では、分かりやすい事業情報発信と事業者への支援拡充を要望。不登校対策では、訪問型支援「みらい」の教育相談専門員の増員や、中学生対象の教育支援センター「CANVAS」の開設を契機に支援体制強化を。新たに日常生活賠償補償が付帯した認知症徘徊高齢者家族支援サービスの導入を高く評価。妊婦に対するRSワクチン定期接種を評価。地域公共交通対策では市民の移動手段の確保に創意工夫を要望。窓口ワンストップサービスの実現では、デジタル機器に不慣れな高齢者等が取り残されないよう、並行してデジタルデバイド対策にも取り組むことを要望する。 反対　日本共産党 市の財政力で市民生活を守るべき 調布市の財政力は堅調。市民を取り巻く環境は極めて厳しく市民ニーズは複雑化・複合化。豊かな財政力を持つ自治体が「市民生活の守り手」としての役割を強化することが求められている。市民ニーズに応える人材育成を。公共施設マネジメント計画の時点修正は学校施設更新の早期化を。公契約条例の早期制定を。国民健康保険税、下水道料金の値上げには市独自の負担軽減を行うべき。調布基地跡地留保地整備の公共性の担保、市民利用の在り方、将来の財政負担が不明瞭。参加と協働のまちづくりに立ち返るべき。負担増に苦しむ市民への直接支援を。 賛成　自民党新政会 調布基地跡地留保地整備と東部地域連続立体交差事業推進を 一般会計予算総額は過去最大規模であり、市民の安全・安心の確保と市民生活への継続的な取組に対応した予算と評価。歳入は堅調に推移しているが、ふるさと納税の減収対策では、市内の貴重な地域資源を活用した返礼品を通じ、市の魅力PRを。消防団員の熱中症対策を評価。根川雨水幹線へのポンプ設置の早期実現を要望。中学生海外体験学習事業継続を評価。小中学校トイレの早期改修工事、下布田遺跡整備の着実な推進を要望。調布駅前広場の利活用は商店街・商工会の意見聞き取り組みを。更なるまちの魅力向上に、観光政策の体系化と観光協会の法人化を要望。東部地域の連続立体交差事業は、市施行での実施に向け関係機関との積極的な協議を要望。調布基地跡地留保地施設整備はパートナーであるFC東京と環境整備推進し、フェーズフリーの観点踏まえた憩える広場等を要望。 反対　れいわネット・にじいろの会 ビジョンなき市政に終止符を 調布基地跡地留保地施設整備の進め方と市長の政治姿勢に賛同できない。基本的施策で調布駅前広場完成が強調されたが重要なのはプロセス。樹木保全やバスロータリー形状見直し、地下駐輪場計画廃止への検証なく、市民は「ニュー調布」に込められた将来像を共感持って受け止められない。市民生活支援は切実な課題だが漠然とした答弁。留保地の予算は暫定とし市長選で民意問うべき。秋田市長はJ2チームと対峙し社長との対談を完全公開。説明責任を果たそうとしない市長との違い明らか。健全な行政運営に深刻な影響与える計画の予算化認められない。 賛成　日本維新の会 地域のにぎわいが創出される都市公園の整備を 調布基地跡地留保地における「防災・スポーツレクリエーション機能を有する公園」整備の予算として、国からの用地取得費約36億円や施設整備費約4億2000万円など計上。防災機能を有する公園は市にとって初めての都市公園。市内で最大の大型備蓄倉庫が整備され、地域内輸送の拠点として期待。調布飛行場の災害時機能との相互連携で空路も確保できる。市内の人工芝グラウンド利用率は99.7％と高く、利用環境の改善が求められる。今後のスポーツ施設の市民利用機会や市の財政負担の明確な数値化を。子ども・若者も日常的に利用できる施設を要望。 賛成　自由民主党 中心市街地の骨格作りの大きな節目を迎えて 堅調な税収は、これまでの都市基盤整備の成果と評価。今後も各地域のまちづくり、都市計画道路整備の積極的推進を。ふるさと納税で近藤勇関連の体験型返礼を要望。歳出は基本計画の最終年次として限られた財源の有効活用を評価。西調布駅周辺まちづくりは3D都市モデルを活用し将来像の共有を。調布基地跡地留保地の整備は、地元の期待も高く、南側の堀も含めた周辺環境整備と併せ早期実現を。8年度は基本計画策定の年、引き続き市民生活・地域経済支援を要望。 賛成　立憲民主党 誰もが安心して暮らせる夢と希望を抱けるまちづくりを 災害時には地域と行政の協働が必要、平時から市民組織と連携を図るとともに、在宅避難者支援の取組を要望。不登校生徒の支援として「CANVAS」の開設を評価。ミニバスへの運行支援の充実を評価、運行事業者へ支援の継続・充実を要望。デジタルアーカイブを活用した平和資料の発信等に取り組むことを評価。平和教育の充実に向けた取組を。市職員、教職員の働き方改革や職場環境改善の継続的な取組を要望。「ニュー調布」として市民が夢と希望を抱けるまちづくりを。 賛成　次世代・調布 次世代に負担を残さない持続可能な財政へ 8年度一般会計予算は、税収増や交付金の伸びにより歳入は堅調に推移。納税義務者数増加は都市力の強さ示す重要な指標。ふるさと納税による減収は大きな課題。多角的な歳入確保策を求める。市債残高は増加見込み。世代間負担の公平性に配慮した財政運営要望。歳出では調布基地跡地留保地の用地取得・設計費など計上。FC東京との協議重要、情報提供を強く要望。ワンストップ窓口、ベビーシッター事業、ミニバス運行補助など市民の安全・安心につながる施策を評価。 令和8年度各会計予算一覧表 一般会計　8年度予算額1191億7000万円　7年度予算額1120億1000万円　増減額71億6000万円　増減率6.4％ 特別会計　8年度予算額481億8457万円　7年度予算額463億6231万円　増減額18億2227万円　増減率3.9％ 国民健康保険事業　8年度予算額216億189万円　7年度予算額215億2943万円　増減額7246万円　増減率0.3％ 用地　8年度予算額4億4094万円　7年度予算額2億839万円　増減額2億3255万円　増減率111.6％ 介護保険事業　8年度予算額188億8368万円　7年度予算額181億1664万円　増減額7億6704万円　増減率4.2％ 後期高齢者医療　8年度予算額72億5807万円　7年度予算額65億785万円　増減額7億5022万円　増減率11.5％ 公営企業会計　8年度予算額77億8217万円　7年度予算額65億2715万円　増減額12億5502万円　増減率19.2％ 下水道事業　8年度予算額77億8217万円　7年度予算額65億2715万円　増減額12億5502万円　増減率19.2％ 合計　8年度予算額1751億3674万円　7年度予算額1648億9945万円　増減額102億3729万円　増減率6.2％ (注)金額は表示単位未満を四捨五入しているため、表記額と合計額が一致しない場合があります。 (注)下水道事業の予算規模は収益的支出と資本的支出の合計です。 第265号　令和8年(2026年)　5月5日(火曜日)　10面 第2号　令和7年度調布市一般会計補正予算(第5号) 反対　れいわネット・にじいろの会 反対点は食料品価格高騰対策支援給付金。全市民に一律給付で上乗せするよりも、生活困窮世帯など、より厳しい影響を受けている市民を重点的に支援すべきである。安定した収入のある世帯より、低所得者や高齢者などに手厚い施策とは言い難い。 賛成　チャレンジ調布 市税収入の増と国の交付金を活用した緊急支援策の充実、都の補助金を活用した暑熱対策の推進等が主な内容。物価高騰支援として所得制限なく一律給付することは、所得制限の境界線上で支援から漏れる世帯を救済。病院や協力医療機関等への支援も評価し賛成。 賛成　公明党 市民生活支援として3号補正で確定した市民一人当たり3000円給付を5000円に増額する予算が計上されている。物価高は多くの市民に影響を及ぼしていることを認識。今後も必要な方、必要な所にこそ支援が行き届くよう、調査・分析を行い、取り組むことを要望。 賛成　自民党新政会 市民生活支援で、国の重点支援地方交付金に加えて市税の増収分も活用すること、事業者支援でも都の制度の対象にならない幼稚園等に市独自で対象を拡大した点を評価。引き続き国や都の動向を注視しながら、適時適切な市民生活支援の取組を要望した上で賛成。 賛成　日本共産党 重点支援地方創生交付金を活用し市民への現金給付を増額。病院・医療機関への支援を計上。補助金を活用した低所得世帯へのエアコン購入費助成、介護サービス事業所への支援など市独自の上乗せに踏み出したことは評価。市民生活を応援する姿勢を評価し賛成。 賛成　自由民主党 物価高騰対策として、国の重点支援地方交付金の増額分等を活用した全市民に対する現金給付の3000円から5000円への増額、医療機関等への支援を評価。その他、都の補助金を活用した暑熱対策や、公共工事の前倒しなど必要な予算が適切に計上されたものと認識。 賛成　次世代・調布 物価高騰対策として全市民へ5000円の給付を行う点を評価する一方、医療機関支援が特定団体所属の有無で対象外とされる点は公平性と妥当性に疑問。基準の精査と執行後の検証を求める。基金積立ては市民全体の利益に資する活用を強く求め、本補正予算案に賛成。 第8号　調布市アナログ規制の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例 反対　日本共産党 手続が簡単・便利になることは前進面だがデジタル弱者への配慮は必要。不利益処分の名宛人のネットでの住所公表は国の判断とのことだが、個人情報・プライバシー保護の規定を市独自に条例に記載すべき。利便性と引換えに市民の権利が守られないことを懸念。 賛成　公明党 今回の改正は、条例、規則等の公布や公示内容を、従来の掲示場に加え、インターネット上でも確認可能とするものであり、市民の利便性向上と、情報伝達の確実性が高まる。法改正との整合性も図られ、事務の混乱防止にも資することから、本条例改正に賛成。 第13号　調布市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 反対　日本共産党 多摩26市で特別職報酬等審議会の引上げ答申は7市。7割以上の自治体が社会情勢に鑑みて引き上げずという慎重な判断。議員報酬引上げで市民にプラスの印象を与えるという意見もあったとのことだが、市民感覚とかけ離れ、市民理解は得られない。反対。 賛成　チャレンジ調布 議員の職責は最後に増額改定が行われた平成7年以降、構造的にも変化。当時には存在しなかった義務も現在はあり、より広範な職責を担っているという変化に対し、現在の報酬水準が適正かを問うことは当然。特別職報酬等審議会の答申の結論を尊重し、賛成。 反対　日本維新の会 食料品や光熱費など生活必需品の価格は上昇し、多くの家庭で家計の負担が増えている。とりわけ中東情勢の悪化による原油価格の高騰もあり、長期化することが予想される。この状況で議員報酬を引き上げることは市民感情を得られないと考え、反対。 賛成　公明党 議員報酬は平成7年改定以来据置きだが、人口増加や行政需要の拡大により課題は複雑化。今回の5000円の引上げは時代の変化と責務の増大を踏まえた抑制的で妥当な見直し。費用弁償も旅費制度に関する法改正を踏まえた見直しで適切。よって本条例改正に賛成。 反対　れいわネット・にじいろの会 市の人口規模と予算規模が多摩26市で4番目であることを根拠に議員報酬も4番目くらいとする点に違和感。歳入増の背景には物価高や納税額増、経済格差があり市民理解得るのは難しい。組合等で報酬得ている議員は延べ25人。市民生活支援の充実に力を注ぐべき。 賛成　自民党新政会 本条例案は、特別職報酬等審議会の答申を踏まえ、今後の議員の職責の重要性、市の財政状況、社会経済情勢、近隣自治体の状況等を総合的に勘案され、慎重な審議がなされたと認識。出張時の費用弁償も、近年の宿泊料金の変動に対応する改正内容。よって賛成。 賛成　調布ミライ政策会議 本件は単なる議員の処遇改善ではなく議会の質を担保する基盤整備。多様な人材確保に報酬水準は重要。社会全体で賃上げが進む中、据置きは参入障壁となる。政務活動費を補完し、議員活動を支える原資としても機能。議員は報酬に対し結果で示すべき。賛成。 賛成　次世代・調布 議員報酬を月額議長1万円増、副議長・議員5000円増とする小幅な改定は財政影響が限定的で、市民感覚との乖離を避けつつ議会の持続可能性を確保するための最低限の措置。近隣自治体も見直し進む中、今回の調整は現実的判断。旅費規定の明確化も妥当。賛成。 第15号　調布市長等常勤特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例 反対　日本共産党 長引く物価高騰と実質賃金マイナス傾向で、市民生活は極めて厳しい状況。この状況下で市長等常勤特別職の報酬引上げを行うことは市民感覚と乖離。最小の経費で最大の効果をと述べた行財政運営面とも整合性はなく、市民理解は得られない。 賛成　チャレンジ調布 常勤特別職の職責に対し、給与水準が適正かどうかを問うべき。長期間据え置き、一般職との給与差が縮小し続けることは、組織内の階層構造上の均衡を損なうだけでなく、競争原理が働きにくい環境を固定化する懸念も。特別職報酬等審議会の答申を尊重し賛成。 反対　れいわネット・にじいろの会 多摩26市における人口規模や財政規模を主な根拠としており、十分な客観的説得力ない。リーマンショック時の1万5000円引下げ分を引き上げ、次の市長に渡すのではなく更なる増額。中東情勢の影響で経済状況不透明。市民の理解を得られる状況ではない。 第19号　調布市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 反対　日本共産党 こども誰でも通園制度は、子どもの命と安全が守られるのかという点、子どもの成長過程に応じた保育の専門性・重要性を軽視している点で懸念がある。親の就労にかかわらず希望する子どもたちに質の確保された保育を保障すべき。市独自のガイドライン作成を。 賛成　チャレンジ調布 法律の一部改正に伴い、乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定めるもの。国が定める公定価格に基づく給付を受けるために必要な市の確認に関する基準を定める改正。事業者・保育士双方に過度な負担がないと確認。子育て家庭の支援充実につながると評価。 第265号　令和8年(2026年)　5月5日(火曜日)　11面 第21号　調布市介護保険条例の一部を改正する条例 反対　日本共産党 本来であれば保険料を抑えられていた方が、恩恵を受けられない内容。一方で、想定される収入不足は僅か1％であり、介護保険財政を過度に圧迫するものではなく、必要のない特例措置。国が保障すべき。特例措置は必要ないと国へ意見を上げることを求める。 賛成　チャレンジ調布 介護保険料を定めるに当たり従うべき基準である介護保険法施行令の改正に伴い条例を改正するもの。計画期間中の税制改正見直しに伴う保険料の収入不足を防ぐため、8年度に限り税制改正の影響を遮断し保険料を算定する。制度の持続可能性確保と安定的運営を。 第23号　調布市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例 反対　日本共産党 国民健康保険財政健全化計画の下、国保税5％増額、子ども・子育て支援分の負担増も行われる。国保加入者の多くは経済的に厳しく、より医療を必要としている。更なる値上げは暮らしを圧迫。国庫負担の引上げを求め、市による財政負担で値上げを抑えるべき。 賛成　チャレンジ調布 本事業はこれまでも税率改定を行ったものの、一般会計からの赤字補填額が20億円を超える状況。将来の急激な負担増を避けるためには計画的な税率改定は必要。安心できる医療、持続可能な制度を継続するために今般の改定はやむを得ない対策であると考える。 反対　れいわネット・にじいろの会 2年以降3回目の税率引上げは避けるべき。これまで引上げを据え置いてきた自治体もある。更なる引上げの影響を受ける市民生活の実態を最も身近で把握している基礎自治体として市民に寄り添った対応と、国に国庫負担を増やすよう要望を続けることを求める。 第26号　令和8年度調布市国民健康保険事業特別会計予算 反対　日本共産党 国民健康保険税5％増額、子ども・子育て支援分の負担増も行われる内容。市の国保加入世帯の所得は4割が43万円以下、8割が300万円以下で、市民の暮らしを著しく圧迫。国保逃れが問題になるほど、国保は高いが当たり前になっている。制度自体が破綻。国庫負担の引上げ、市の財政負担を求める。 賛成　自民党新政会 国民健康保険事業は被保険者が減少する一方、医療の高度化などにより医療費は増加傾向。国保運営協議会からの答申と、子ども・子育て支援分の導入を反映させた予算である。厳しい財政状況が続く中で、安定的かつ持続可能な運営に意を用いた予算と認識。引き続き、医療費適正化の取組や健康事業の推進を期待。今後も、国や都の方針を踏まえた対応が必要。加入者に寄り添った丁寧な対応を要望する。 反対　れいわネット・にじいろの会 国民健康保険加入者には年間所得200万円以下の人や、フリーランス、自営業の人が多く含まれている実態もある。コロナや物価高騰などの影響に加えて、既に2回の税率引上げがされている中、更なる負担増は避けるべき。子育て施策の財源を増税で賄うという国の判断にも賛同できない。 賛成　次世代・調布 国民健康保険は高齢者・自営業者の加入多く医療費が高くなりやすい。国保財政は厳しい状況。8年度予算は安定運営に必要な財源確保した妥当な内容と評価。収納対策や重症化予防等の継続を期待。生活実態に寄り添った支援強化と国庫負担拡充を求める。賛成。 第29号 　令和8年度調布市後期高齢者医療特別会計予算 反対　日本共産党 後期高齢者医療制度は2年ごとの改定のたびに値上げされ続けてきた。8年度も値上げ。子ども・子育て支援分も盛り込まれる。少子化対策の財源を市民負担で賄うなど本末転倒であり世代間の分断を生む。制度自体の抜本的な見直しが必要。国や東京都広域連合へ値上げ反対の声を上げるべき。 賛成　公明党 団塊の世代が全て後期高齢者に移行し、今後も医療費の増加が見込まれる状況にあっては、制度の安定的運営のために後期高齢者にも応分の負担を求める国の方針は受け止めざるを得ない。今般の保険料改定で実施される東京都広域連合の独自の保険料軽減策の継続や、低所得者への保険料軽減策の拡充は評価。今後も、東京都広域連合と連携し、後期高齢者の状況に寄り添い、安定的運営に努めることを要望。 反対　れいわネット・にじいろの会 コロナや物価高騰の影響がある中、これまでも2年ごとに保険料が値上げされてきた。後期高齢者は所得に対する医療費負担割合が高いことを踏まえても更なる負担増は今般の生活の実情に見合っていない。市民生活の実情に寄り添った対応と、国や東京都広域連合に負担軽減を要望することを求める。 賛成　次世代・調布 高齢者人口増加で医療費が伸び、支え手である現役世代は減少傾向。今回の保険料改定は制度維持に必要な対応。配慮措置も講じられ生活に配慮した内容。保険財政が一層厳しくなることを踏まえ相談支援や健康づくりを推進し、東京都広域連合と連携し安定的運営を。 第30号　令和8年度調布市下水道事業会計予算 反対　日本共産党 7年第4回定例会の条例改正時に市内事業者への支援拡充と都の大幅な維持管理負担金に対する負担増を抑えるための継続した交渉を求めた。汚水量に対する市の工夫は否定しないが、介護や医療施設、大量の水を使用する事業者への配慮は不十分。都への働きかけと市独自の事業者支援を強化すべき。 賛成　チャレンジ調布 本予算は下水道ストックマネジメント計画の着実な推進を図ることに加え、下水道管路の全国特別重点調査結果に基づく緊急補修工事費が新規で計上され、老朽化・劣化対策に必要な内容。厳しい経営環境で事業を着実に進めるためには財源確保と財政の健全性維持が求められる。市では26年ぶりとなる下水道使用料の改定が盛り込まれているが、市民・事業者の理解は不可欠。沈黙のインフラである下水道が果たす大切な役割や料金改定の必要性、家計・事業の負担への配慮等の周知が開始。引き続き広報に努めるよう求める。 賛成　自由民主党 市下水道は他団体に先駆けて普及し、老朽化や災害対応強化が課題。全国特別重点調査結果対応や浸水・地震対策など必要な予算を計上。財源確保策として26年ぶりの使用料改定や市民理解を深める広報を展開。今後、市民への啓発に一層努めることを期待し、賛成。 賛成　調布ミライ政策会議 下水道料金改定は市民生活への影響の懸念があるが、7年の埼玉県八潮市の下水道管路の老朽化による大規模な陥没事故を踏まえ、老朽化対策や耐震化には安定財源が不可欠。物価高騰下でも下水道という不可欠な社会基盤を維持するための必要な措置として賛成。 賛成　次世代・調布 下水道事業は使用料収入の減少や負担金増、災害対策費の増大など構造的課題を抱えており、本予算は必要経費を計上した妥当な内容。平均約37.4％の料金改定後も、料金水準は多摩26市で中位。老朽化・耐震化・浸水対策を進めるための不可欠な予算として賛成。 令和7年度　行政視察受入状況 調布市議会では、全国の自治体議会・議員の行政視察を受け入れています。7年度は27件の行政視察を受け入れました。詳細は市ホームページをご覧ください。 主な行政視察テーマ 議会改革の取組 学びの多様化学校分教室 青少年ステーションCAPS 不登校児童・生徒支援の取組 第265号　令和8年(2026年)　5月5日(火曜日)　12面 案件に対する議員の態度 各会派の名称と人数は次のとおりです。(議長は採決に加わらないため、チャレンジ調布の人数は宮本和実議長を除く数) チャレンジ調布(7人)　公明党(5人)　自民党新政会(5人)　日本共産党(2人)　日本維新の会(2人)　れいわネット・にじいろの会(2人)　自由民主党(1人)　立憲民主党(1人)　調布ミライ政策会議(1人)　次世代・調布(1人) 第1回定例会 市長提出議案第1号は2月27日、第2号から第7号は3月4日、その他の案件は3月26日に議決しました。 態度の分かれた市長提出議案 第2号　令和7年度調布市一般会計補正予算(第5号) は、賛成　(チャレンジ調布)丸田絵美　山根洋平　青山誠　井上耕志　川畑英樹　清水仁恵　古川陽菜　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(自民党新政会)大野祐司　佐藤尭彦　大須賀浩裕　鈴木宗貴　沼田亮　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(日本維新の会)澤井慧　田中謙二　(自由民主党)伊藤学　(立憲民主党)榊原登志子　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　(次世代・調布)阿部草太　反対　(れいわネット・にじいろの会)木下安子　鈴木ほの香　で可決しました。 第8号　調布市アナログ規制の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例 第19号　調布市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第21号　調布市介護保険条例の一部を改正する条例 第30号　令和8年度調布市下水道事業会計予算 以上4件は、賛成　(チャレンジ調布)丸田絵美　山根洋平　青山誠　井上耕志　川畑英樹　清水仁恵　古川陽菜　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(自民党新政会)大野祐司　佐藤尭彦　大須賀浩裕　鈴木宗貴　沼田亮　(日本維新の会)澤井慧　田中謙二　(れいわネット・にじいろの会)木下安子　鈴木ほの香　(自由民主党)伊藤学　(立憲民主党)榊原登志子　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　(次世代・調布)阿部草太　反対　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　で可決しました。 第13号　調布市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 は、賛成　(チャレンジ調布)丸田絵美　山根洋平　青山誠　井上耕志　川畑英樹　清水仁恵　古川陽菜　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(自民党新政会)大野祐司　佐藤尭彦　大須賀浩裕　鈴木宗貴　沼田亮　(日本維新の会)澤井慧　(自由民主党)伊藤学　(立憲民主党)榊原登志子　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　(次世代・調布)阿部草太　反対　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(日本維新の会)田中謙二　(れいわネット・にじいろの会)木下安子　鈴木ほの香　で可決しました。 第15号　調布市長等常勤特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例 第23号　調布市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例 第26号　令和8年度調布市国民健康保険事業特別会計予算 第29号　令和8年度調布市後期高齢者医療特別会計予算 以上4件は、賛成　(チャレンジ調布)丸田絵美　山根洋平　青山誠　井上耕志　川畑英樹　清水仁恵　古川陽菜　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(自民党新政会)大野祐司　佐藤尭彦　大須賀浩裕　鈴木宗貴　沼田亮　(日本維新の会)澤井慧　田中謙二　(自由民主党)伊藤学　(立憲民主党)榊原登志子　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　(次世代・調布)阿部草太　反対　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(れいわネット・にじいろの会)木下安子　鈴木ほの香　で可決しました。 第25号　令和8年度調布市一般会計予算 は、賛成　(チャレンジ調布)丸田絵美　山根洋平　青山誠　井上耕志　川畑英樹　清水仁恵　古川陽菜　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(自民党新政会)大野祐司　佐藤尭彦　大須賀浩裕　鈴木宗貴　沼田亮　(日本維新の会)澤井慧　田中謙二　(自由民主党)伊藤学　(立憲民主党)榊原登志子　(次世代・調布)阿部草太　反対　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(れいわネット・にじいろの会)木下安子　鈴木ほの香　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　で可決しました。 議案第25号　令和8年度調布市一般会計予算の編成替えを求める動議 は、賛成　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(れいわネット・にじいろの会)木下安子　鈴木ほの香　反対　(チャレンジ調布)丸田絵美　山根洋平　青山誠　井上耕志　川畑英樹　清水仁恵　古川陽菜　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(自民党新政会)大野祐司　佐藤尭彦　大須賀浩裕　鈴木宗貴　沼田亮　(日本維新の会)澤井慧　田中謙二　(自由民主党)伊藤学　(立憲民主党)榊原登志子　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　(次世代・調布)阿部草太　で否決しました 議員提出議案 第1号　高額療養費制度の自己負担上限額引上げの撤回を求める意見書提出について は、賛成　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(れいわネット・にじいろの会)木下安子　鈴木ほの香　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　反対　(チャレンジ調布)丸田絵美　山根洋平　青山誠　井上耕志　川畑英樹　清水仁恵　古川陽菜　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(自民党新政会)大野祐司　佐藤尭彦　大須賀浩裕　鈴木宗貴　沼田亮　(日本維新の会)澤井慧　田中謙二　(自由民主党)伊藤学　(立憲民主党)榊原登志子　(次世代・調布)阿部草太　で否決しました。 第2号　中東地域における即時停戦と平和的解決を求める意見書提出について 第3号　教員の休憩時間の実質的確保に関する環境整備を求める意見書提出について 以上2件は、満場一致で可決しました。 第4号　衆議院議員総選挙の執行における基礎自治体の負担軽減と国民の権利の保障に向けた抜本的対策を求める意見書提出について は、賛成　(チャレンジ調布)丸田絵美　山根洋平　青山誠　井上耕志　川畑英樹　清水仁恵　古川陽菜　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(日本維新の会)澤井慧　田中謙二　(れいわネット・にじいろの会)木下安子　鈴木ほの香　(自由民主党)伊藤学　(立憲民主党)榊原登志子　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　(次世代・調布)阿部草太　反対　(自民党新政会)大野祐司　佐藤尭彦　大須賀浩裕　鈴木宗貴　沼田亮　で可決しました。 委員会提出議案 第1号　政府に対し非核三原則の堅持と被爆国としての責務の継承を求める意見書提出について は、満場一致で可決しました。 請願・陳情 陳情第31号　新宿区において顕在化した事例を受けて、政党機関紙の庁舎内勧誘行為に関する早期の実態把握と再発防止を求める陳情 は、採択　(日本維新の会)澤井慧　田中謙二　不採択　(チャレンジ調布)丸田絵美　山根洋平　青山誠　井上耕志　川畑英樹　清水仁恵　古川陽菜　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(自民党新政会)大野祐司　佐藤尭彦　大須賀浩裕　鈴木宗貴　沼田亮　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(れいわネット・にじいろの会)木下安子　鈴木ほの香　(自由民主党)伊藤学　(立憲民主党)榊原登志子　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　(次世代・調布)阿部草太　で不採択としました。 陳情第32号　政府に対し非核三原則の堅持と被爆国としての責務の継承を求める意見書提出を求める陳情 は、満場一致で採択しました。 陳情第33号　害獣駆除制度の更なる拡充を求める陳情 は、採択　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　趣旨採択　(れいわネット・にじいろの会)木下安子　鈴木ほの香　不採択　(チャレンジ調布)丸田絵美　山根洋平　青山誠　井上耕志　川畑英樹　清水仁恵　古川陽菜　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(自民党新政会)大野祐司　佐藤尭彦　大須賀浩裕　鈴木宗貴　沼田亮　(日本維新の会)澤井慧　田中謙二　(自由民主党)伊藤学　(立憲民主党)榊原登志子　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　(次世代・調布)阿部草太　で不採択としました。 陳情第34号　野ヶ谷通りの路側帯を拡げ「人優先の道路」にすることを求める陳情 は、趣旨採択　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　不採択　(チャレンジ調布)丸田絵美　山根洋平　青山誠　井上耕志　川畑英樹　清水仁恵　古川陽菜　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(自民党新政会)大野祐司　佐藤尭彦　大須賀浩裕　鈴木宗貴　沼田亮　(日本維新の会)澤井慧　田中謙二　(れいわネット・にじいろの会)木下安子　鈴木ほの香　(自由民主党)伊藤学　(立憲民主党)榊原登志子　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　(次世代・調布)阿部草太　で不採択としました。 満場一致で承認・可決・同意した市長提出議案 第1号　専決処分の承認について(令和7年度調布市一般会計補正予算(第4号)) 第3号　令和7年度調布市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号) 第4号　令和7年度調布市用地特別会計補正予算(第1号) 第5号　令和7年度調布市介護保険事業特別会計補正予算(第2号) 第6号　令和7年度調布市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号) 第7号　令和7年度調布市下水道事業会計補正予算(第2号) 第9号　調布市条例の読点の表記を改める条例 第10号　調布市映画のまち調布推進地区内における建築物の制限の緩和等に関する条例 第11号　調布市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例 第12号　調布市職員の勤務時間，休日，休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第14号　調布市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例 第16号　調布市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第17号　調布市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例 第18号　調布市手数料条例の一部を改正する条例 第20号　調布市高齢者住宅条例の一部を改正する条例 第22号　調布市健康づくり推進協議会条例の一部を改正する条例 第24号　調布市市営住宅条例の一部を改正する条例 第27号　令和8年度調布市用地特別会計予算 第28号　令和8年度調布市介護保険事業特別会計予算 第31号　調布市市庁舎内部エレベーター改修工事請負契約の一部を変更する契約 第32号　調布市立多摩川小学校給食室改修工事請負契約の一部を変更する契約 第33号　調布市立多摩川小学校給食室改修に伴う機械設備工事請負契約の一部を変更する契約 第34号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について 第35号　人権擁護委員の候補者の推薦について(小渕　浩　おぶち　ひろし　氏を同意) 市長報告 報告第1号　専決処分の報告について(物品借上げに係る賃貸借契約の変更により損害を与えたことによる損害賠償の額を決定したもの) 報告第2号　専決処分の報告について(物品借上げに係る賃貸借契約の解約により損害を与えたことによる損害賠償の額を決定したもの) 選挙　(注)「東京都六市競艇事業組合議会」は令和8年4月1日から「東京都六市ボートレース事業組合議会」に名称を変更しています。 東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙について(清水　仁恵議員、平野　充議員を当選人と決定) 東京都六市競艇事業組合議会議員の選挙について(丸田　絵美議員、大須賀　浩裕議員を当選人と決定) 令和8年度　定例会開会予定日 令和8年第2回定例会　6月1日(月曜日) 請願・陳情提出締切　5月25日(月曜日)正午 令和8年第3回定例会　9月1日(火曜日) 請願・陳情提出締切　8月25日(火曜日)正午 令和8年第4回定例会　11月30日(月曜日) 請願・陳情提出締切　11月20日(金曜日)正午 令和9年第1回定例会　令和9年2月26日(金曜日) 請願・陳情提出締切　令和9年2月18日(木曜日)正午 (注)請願・陳情は、本会議開会日(招集日)5日前(土曜日・日曜日、祝日を除く)の正午までに提出されたものを、その会期中に審議します。それ以降に提出されたものは次の本会議で審議します。 編集後記 第1回定例会は、過去最高額となる8年度予算を中心に多くの議論が交わされました。物価高や多様化する課題に向き合い、市民の皆様と共によりよいまちづくりを進めます。皆様の声が市を動かす原動力です。今後も市議会の取組が伝わるような紙面づくりに努めてまいります。(広報委員一同) 次回の定例会は6月1日(月曜日)からの予定です。 なお、請願・陳情を提出される方で、次回定例会での審議を希望する場合は、5月25日(月曜日)正午までに議会事務局へ提出してください。