No.1812 令和8年(2026年)3月20日 市報ちょうふ 【3】 ●親権・養育費・親子交流などのルールの見直し  民法などの一部を改正する法律が令和8年4月1日に施行され、父母の離婚後の子どもの養育に係る、親の責務や親権、養育費などのさまざまなルールが新しくなります。 親の責務が明確化され、子どもを育てる責任と義務のルールが明確にされます。 離婚後、ひとりだけが親権を持つ単独親権のほかに、父母二人ともが親権を持つ共同親権が選択できるようになります。(DVや児童虐待がある場合は家庭裁判所が単独親権を決定) 養育費の取り決めがなくても養育費を請求できる法定養育費制度が始まります。(法定養育費は令和8年4月1日以降に離婚した方が対象) 安全・安心な親子交流の実現のため、交流の試行的実施や婚姻中別居時の交流などのルールができます。 その他/詳細は市ホームページ参照。母子・父子自立支援員に相談可 問い合わせ/子ども育成課電話042-481-7095 ●こども誰でも通園制度を開始 日時/4月1日(水曜日)から 会場/実施施設は市ホームページに掲載 対象/保育所などに通っていない0歳6カ月から2歳児 申し込み/施設によって異なる。制度の利用前に認定を受ける必要あり。詳細は市ホームページ参照 その他/保護者の就労等に関わらず利用可 問い合わせ/保育課電話042-481-7133 ●子ども・若者を対象としたコミュニティ施設の使用料免除  子ども・若者世代の多様な活動への支援と居場所づくりの促進を目的として、4月1日使用分から地域福祉センターとふじみ交流プラザで、18歳以下の方が半数を占める団体の施設使用料を免除します。 その他/詳細は市ホームページ参照 問い合わせ/協働推進課電話042-481-7122 ●令和7年度食料品価格高騰対策支援給付金(全市民に5000円の現金給付)  物価高騰の影響を受けている市民生活を支援するため、国の重点支援地方交付金を活用し、給付金を支給します。 対象/令和7年12月17日時点で市の住民基本台帳に記録されている方 支給額/市民1人当たり5000円 支給時期・方法/ (1)過去の給付金で、市が振込口座を把握している場合:3月11日から案内を送付。支給要件や振込口座を確認のうえ、変更がない場合は4月上旬に振込予定(手続き不要) (2)市が振込口座を把握していない場合:3月25日(水曜日)から順次、支給要件確認書を送付。支給要件などを確認のうえ、必要事項を記載し返送。確認書を受理した日から6週間から8週間で指定口座に振込予定 その他/(1)案内は世帯主宛てに送付(2)支給は世帯主の口座に世帯員分を振り込み 締め切り/(2)令和8年7月10日(金曜日)(必着) 問い合わせ/調布市食料品価格高騰対策支援給付金コールセンターフリーダイヤル0120-103-760(平日午前9時から午後5時)(食料品価格高騰対策支援給付金担当) ●令和8年度分ごみ指定収集袋の交付  下表の世帯を対象に、4月1日(水曜日)から令和8年度分のごみ袋を窓口で無料交付します(要申請)。 対象世帯/受け取り方法/袋の交付場所 (1)生活保護・中国残留邦人等支援給付受給世帯(共に(7)と重複している世帯を除く)/生活福祉課から送付される通知を参照/生活福祉課から送付される通知を参照 (2)児童扶養手当受給世帯/扶養手当証書を交付場所へ持参/資源循環推進課窓口(市役所2階) (3)特別児童扶養手当受給世帯/扶養手当受給証明書を交付場所へ持参/資源循環推進課窓口(市役所2階) (4)身体障害者手帳1級・2級を持つ方がいる世帯で、市民税が非課税の世帯/各種手帳を交付場所へ持参/資源循環推進課窓口(市役所2階) (5)愛の手帳1度・2度を持つ方がいる世帯で、市民税が非課税の世帯/各種手帳を交付場所へ持参/資源循環推進課窓口(市役所2階) (6)精神障害者保健福祉手帳1級を持つ方がいる世帯で、市民税が非課税の世帯/各種手帳を交付場所へ持参/資源循環推進課窓口(市役所2階) (7)令和8年1月1日に市内在住の75歳以上の方のみの世帯で、収入が年金のみ、または収入がない世帯/対象世帯へ3月末頃までに郵送する申請書に必要事項を記入し交付場所へ持参/資源循環推進課窓口(市役所2階)、各地域福祉センター、市民プラザあくろす (8)老齢福祉年金受給世帯/対象世帯へ3月末頃までに郵送する申請書に必要事項を記入し交付場所へ持参/資源循環推進課窓口(市役所2階)、各地域福祉センター、市民プラザあくろす (注)(4)から(7)の世帯の課税状況・収入は、令和6年1月1日から12月31日の所得・収入で判定 (注)(7)は入居している特別養護老人ホームや有料老人ホームなど(入居時に入居者の自立を要件とするものを除く)に住民登録している世帯は対象外 年間交付枚数/「燃やせるごみ袋」と「燃やせないごみ袋」を最大10組(S袋またはM袋)(注)申請した月により交付組数が異なるのでお早めに申請を。複数の要件に当てはまる場合、いずれか一つの要件での交付 問い合わせ/資源循環推進課電話042-306-8781 ●審議会等の会議の傍聴 (注)車いすや手話通訳を希望する場合は要事前相談 ◎第5回自転車活用推進計画策定検討会 日時/3月26日(木曜日)午後3時30分から5時(受付3時15分から3時30分) 会場/市役所5階市長公室 定員/当日先着5人 問い合わせ/交通対策課電話042-481-7420 ◎第4回新たなグリーンホールの整備に向けた専門家検討会議 日時/4月23日(木曜日)午後6時30分から(受付6時15分から) 会場/文化会館たづくり12階大会議場 定員/当日先着20人 問い合わせ/文化生涯学習課電話042-481-7139 ◎第253回東京都都市計画審議会 日時/5月14日(木曜日)午後1時30分から 会場/都庁内会議室 定員/15人(多数抽選) 申し込み・問い合わせ/往復はがき(1人1枚)に住所、氏名、電話番号を明記し、4月21日(火曜日)(消印有効)までに〒163-8001東京都都市整備局都市計画課電話03-5388-3225または専用フォームから申し込み(まちづくり推進課) ●パブリック・コメント ◎みらい共創ビジョン(素案) 意見の提出(案の公開)期間/4月10日(金曜日)(必着)まで 案の公開場所/意見の提出先、図書館・公民館などの公共施設、市ホームページ 意見の提出方法/直接(平日のみ)または郵送・ファクス・Eメール・専用フォームに案件名、住所、氏名、意見を明記し、期限までに提出先に提出(各公共施設の意見提出箱にも提出可) 意見の提出先・問い合わせ/〒182-8511市役所5階企画経営課電話042-481-7368 ファクス042-485-0741 Eメールcscc@city.chofu.lg.jp 政策等の策定などの予定時期/5月頃